ＳＲＥホールディングス株式会社 四半期報告書 第7期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＲＥホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月６日
【四半期会計期間】 第７期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 SREホールディングス株式会社
【英訳名】 SRE Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西山 和良
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山三丁目１番２号
【電話番号】 03-6274-6550（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO兼コーポレート本部長 益子 治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山三丁目１番２号
【電話番号】 03-6274-6550（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO兼コーポレート本部長 益子 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第２四半期 第２四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 1,389,957 2,267,959 3,850,353
売上高
（千円） 263,432 233,296 717,467
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 168,179 131,269 473,442
四半期（当期）純利益
（千円） 168,179 131,269 473,442
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,350,879 7,284,033 7,090,951
純資産額
（千円） 4,151,670 11,147,049 8,054,693
総資産額
（円） 12.25 8.65 33.50
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 8.32 32.10
（当期）純利益
（％） 80.6 65.1 88.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,791,396 △ 1,929,833 △ 2,348,146
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 269,265 △ 128,021 △ 351,441
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 993 3,155,311 3,398,482
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 423,821 4,279,841 3,182,384
（期末）残高
第６期 第７期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
（円） 7.02 4.59
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2019年８月20日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第６期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益を算定しております。
４．第６期第２四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式は存在す
るものの、当社は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５． 第６期 の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は、2019年12月19日に東京証券取引所マザー
ズ市場に上場したため、新規上場日から第６期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループの財政
状態及び経営成績への影響につきましては、継続的に状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい
状況にあるものの、経済活動に段階的な再開の動きが見られます。また、個人消費についても、一部で足踏みが続
いているものの持ち直しの傾向が見られる等、「With コロナ」に向けた新たな動きが徐々に見られるようになっ
てきております。
こうした中、当社は「A DECADE AHEAD 今の先鋭が10年後の当たり前を造る」を企業理念に掲げ、大きく２つの
事業を展開してまいりました。１つ目の事業は、不動産業界を中心とする様々な業界の業務改善に活用可能なパッ
ケージ型クラウドツールやテーラーメイド型のアルゴリズムツールを提供する「AIクラウド＆コンサルティング」
事業であります。２つ目の事業は、テクノロジーの活用と顧客満足度の追求を特徴とする不動産売買仲介などの不
動産流通事業と投資用不動産開発等を行う「不動産」事業であります。
「不動産」事業という実業（リアル）を手掛け、業務上の非効率や課題に直面することで、人工知能（AI）など
の高度なテクノロジーの活用の可能性を見出し、当社の内部オペレーションにテクノロジーを取り込むことで、競
争力・効率性の改善を図っております。同時に「不動産」事業のテック化により生まれた業務推進・効率化ツール
は、当社自身がユーザーとして商品性を磨きこんだうえで、クラウドを通じて不動産業を手掛ける同業他社のお客
様に提供するとともに、リアルをAIで課題解決する経験値を活かし、他産業のお客様にも幅広くクラウドやコンサ
ルティングをご提供するビジネスモデルを構築しております。
実業（リアル）を手掛けることが、実効性の高いAIソリューション・クラウドツールを提供していくことに密接
かつ有用に機能しており、この「リアル×テクノロジー」の掛け合わせを通じて、不動産業界をはじめとする業界
のビジネススタイル・効率性の変革をサポートしております。
当社グループが手掛ける「AIクラウド＆コンサルティング」事業の業務環境をみれば、新型コロナウイルス感染
症拡大により露呈した日本のデジタル化の遅れを解消すべく、2020年９月に発足した菅内閣がデジタル庁設置を目
指すなど、デジタル化の加速の動きがみられ、当社事業においても追い風となっております。
「不動産」事業の業務環境をみれば、当社が「AIFLAT（アイフラット）」の名称で開発・販売を手掛ける個人向
け賃貸マンションの需要は底堅く推移しております。また、個人向け住宅の仲介事業につきましては、新型コロ
ナウイルス感染症の影響により４月～５月こそ低調だったものの、徐々に回復の兆しを見せており、在宅時間が
長くなったことによる居住環境の見直し等の新たな需要も生まれております。
このような状況の中、当社グループは、不動産売買契約書の作成業務をオンラインで手掛けることが可能な「不
動産売買契約書類作成クラウド」の開発や、住宅を売却・購入したいお客様とWeb上で売買の相談を行う等、足許
の新型コロナウイルス感染症への対応を行いつつ、中長期的な成長を見据えて、優秀なエンジニア・コンサルタン
トの採用等を順調に進めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、 新型コロナウイルス感染症の拡大や緊急事
態宣言発令の影響等を受けて、不動産仲介サービスやコンサルティングサービスにおいて前年同期比で落ち込みが
みられましたが、 AIクラウドサービスにおける月額課金型サービス等が収益を下支えしたこともあり、売上高
2,267,959 千円 （前年同期比878,001千円増（63.2％増）） 、営業利益 231,914 千円 （前年同期比28,530千円減
（11.0％減）） （売上高販管費率38.7％）、経常利益 233,296 千円 （前年同期比30,135千円減（11.4％減）） 、親
会社株主に帰属する四半期純利益 131,269 千円 （前年同期比36,910千円減（21.9％減）） となりました。
当第２四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」 に記載のとおり、第１
四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較においては、前年同期の数値
を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
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＜AIクラウド＆コンサルティング事業＞
クラウドサービス（不動産価格推定エンジンなどのディープラーニング技術を核とするパッケージ化されたAIを用
いたクラウドサービス）の提供や、不動産売買プラットフォーム「おうちダイレクト」を通じた他の不動産仲介会社
に向けた業務支援サービスの契約数を着実に増やしてまいりました。
コンサルティングサービス（不動産仲介会社や金融機関をはじめとする各種業界におけるマーケティング活動、営
業活動といった顧客企業の様々な経営課題に対して将来予測分析ツールを用いた解決策の提供又はシステム提供を行
うサービス）につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による活動自粛や商談の遅れがあったものの、顧客
企業の課題解決に向けた提案力を強化するためにコンサルタントの採用を進めるなど、持続的な成長に向けた体制整
備を進めてまいりました。また、コロナ禍で一時的に商談が停滞していた機会を捉えて、当社グループの不動産業務
自体に対するデジタル化への投資を加速し、将来的に外販できるクラウドツール創出のためのモノづくり・効果測
定・実務有用性の磨き込みを行っております。
その結果、新型コロナウイルス感染症の影響によるコンサルティングサービスの落ち込みはあったものの、当第２
四半期連結累計期間におけるAIクラウド＆コンサルティング事業の売上高は403,878千円 （前年同期比60,130千円増
（17.5％増）） 、営業利益は304,518千円 （前年同期比44,013千円増（16.9％増）） となっております。
＜不動産事業＞
不動産仲介サービスにつきましては、顧客満足度の追求とテック活用を推進するコンサルティングサービスを継続
的に提供するとともに、スマートホームサービスとして、個人向け賃貸マンション「AIFLAT（アイフラット）」の開
発及び投資家や富裕層向けの販売を計画に沿って実施いたしました。
「AIFLAT（アイフラット）」の販売等により、当第２四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は
1,980,282千円（前年同期比873,216千円増（78.9％増））となりましたが、新型コロナウイルス感染症対策により不
動産仲介サービスにおける対面営業を４～５月を中心に自粛していたこともあり、営業損失は39,769千円（前年同期
比39,710千円減益）となっております。
② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,092,355千円増加し、11,147,049
千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より3,071,855千円増加し、10,080,446千円となりました。これは主に現金及び
預金が1,097,457千円、たな卸資産が2,052,482千円増加した一方、その他の流動資産が61,430千円減少したことに
よるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より20,500千円増加し、1,066,603千円となりました。これは主にソフトウエア
が39,971千円増加した一方、その他の固定資産が12,581千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,899,273千円増加し、3,863,015千
円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より1,366,637千円増加し、2,187,392千円となりました。これは主に短期借入金
が1,594,000千円増加した一方、未払法人税等が171,053千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より1,532,636千円増加し、1,675,622千円となりました。これは主に長期借入金
が1,535,000千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ193,081千円増加し、7,284,033千
円となりました。これは主に新株予約権の行使及び新株発行により資本金が22,375千円、資本剰余金が22,375千円
増加したことによるものであります。また、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が
131,269千円増加しております。
なお、自己資本比率は65.1％となっております。
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③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 1,097,457 千円増加
し、 4,279,841 千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 1,929,833 千円の支出となりました。主な収入要因は、税金等調整前四
半期純利益 233,296 千円、減価償却費 107,056 千円であり、主な支出要因は、たな卸資産の増加額 1,901,982 千
円、未払金及び未払費用の減少額 59,130 千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 128,021 千円の支出となりました。主な支出要因は、無形固定資産の取
得による支出 127,295 千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 3,155,311 千円の収入となりました。主な収入要因は、短期借入れによ
る収入 1,594,000 千円及び長期借入れによる収入 1,535,000 千円であります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当社グループは、 「AIクラウド＆コンサルティング」事業 において利用するソフトウエアの開発等を行っており
ますが、これら開発行為を通常業務の一環として行っており、研究開発部分を特定することは困難であります。し
たがって、研究開発費を区分集計しておりませんので、金額の記載を省略しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりであります。
（金銭消費貸借契約）
当社は、以下のとおり契約を締結しております。
借入先 株式会社徳島大正銀行 株式会社みずほ銀行
取締役会承認日 2020年６月15日 2020年８月21日
契約締結日 2020年７月31日 2020年９月28日
実行日 2020年７月31日他3回 2020年９月30日
借入金額 1,520,000千円 1,350,000千円
返済期限 2021年９月30日 2022年９月30日
担保の有無 あり あり
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
50,000,000
普通株式
50,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月６日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
15,217,723 15,232,483
普通株式 ける標準となる株式
（マザーズ）
であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
15,217,723 15,232,483 － －
計
(注)１．当第２四半期会計期間末から提出日現在までに増加した発行済株式については、新株予約権の行使 としての新
株式の発行 によるものであります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年７月10日
7,400 15,175,102 9,797 3,554,551 9,797 3,554,551
（注）１
2020年７月１日～
42,621 15,217,723 7,679 3,562,230 7,679 3,562,230
2020年９月30日
（注）２
（注）１ 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価額 2,648円
資本組入額 1,324円
割当先 当社取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員 計５名
２ 新株予約権の行使による増加であります。
３ 2020年10月１日から2020年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が14,760株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ2,434千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
6,485 42.61
ソニー株式会社 東京都港区港南一丁目７番１号
3,673 24.13
Zホールディングス株式会社 東京都千代田区紀尾井町１番３号
株式会社日本カストディ銀行（信託
1,507 9.90
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
794 5.22
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥ
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ，ＬＯＮＤＯ
ＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢ
Ｎ,ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ，ＵＮＩＴＥＤ
ＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ（ＣＡＳＨＰ 420 2.76
ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都中央区日本橋一
Ｂ）（常任代理人 野村證券株式会
丁目９番１号）
社）
ＢＢＨ／ＳＵＭＩＴＯＭＯ ＭＩＴ
ＳＵＩ ＴＲＵＳＴ ＢＡＮＫ,Ｌ
ＢＬＯＣＫ５,ＨＡＲＣＯＵＲＴ ＣＥ
ＩＭＩＴＥＤ（ＬＯＮＤＯＮ ＢＲ
ＮＴＲＥ ＨＡＲＣＯＵＲＴ ＲＯＡ
ＡＮＣＨ）／ＳＭＴＴＩＬ／ＪＡＰ 241 1.58
Ｄ，ＤＵＢＬＩＮ ２（東京都千代田区
ＡＮ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ
丸の内一丁目３番２号）
ＦＵＮＤ ＣＬＴ ＡＣ（常任代理
人 株式会社三井住友銀行）
野村信託銀行株式会社（投信口） 166 1.09
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲ
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ Ａ
Ｔ 133 ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ
ＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ
135 0.89
ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮ
ＩＳＧ（ＦＥ－ＡＣ）（常任代理
ＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代
人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
田区丸の内二丁目７番１号）
ＪＰＭＢＬ ＲＥ ＣＲＥＤＩＴ
ＰＡＲＡＤＥＰＬＡＴＺ ８，ＺＵＲＩ
ＳＵＩＳＳＥ ＡＧ，ＳＩＮＧＡＰ
ＣＨ，ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ，ＣＨ－
ＯＲＥ ＢＲＡＮＣＨ ＣＯＬＬ 108 0.71
8070（東京都千代田区丸の内二丁目７番
ＥＱＵＩＴＹ（常任代理人 株式会
１号）
社三菱ＵＦＪ銀行）
ＭＥＲＲＩＬＬ ＬＹＮＣＨ ＦＩＮＡ
ＭＬＩ ＦＯＲ ＣＬＩＥＮＴ Ｇ ＮＣＩＡＬＣＥＮＴＲＥ ２ ＫＩＮ
ＥＮＥＲＡＬ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴ Ｇ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯ
106 0.70
Ｙ－ＰＢ（常任代理人 メリルリン ＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ（東京都中
チ日本証券株式会社） 央区日本橋一丁目４番１号 日本橋一丁
目三井ビルディング）
－ 13,640 89.62
計
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（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。
２．2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、 三井住友トラスト・アセットマネジ
メント株式会及び日興アセットマネジメント株式会社 が、2020年９月15日現在で以下の株式を共同保有してい
る旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における株主名簿では確認ができてお
りません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（株） 割合（％）
株式 603,800
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝公園一丁目1番1号 3.97
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 株式 162,000 1.07
３．2020年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、りそなアセットマネジメント株式会
社が、2020年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期
会計期間末現在における株主名簿では確認ができておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のと
おりであります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（株） 割合（％）
株式 793,500
りそなアセットマネジメント株式会社 東京都江東区木場一丁目5番65号 5.24
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 15,215,500 152,155 －
普通株式
2,223 － －
単元未満株式 普通株式
15,217,723 － －
発行済株式総数
－ 152,155 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
3,182,384 4,279,841
現金及び預金
79,440 87,671
売掛金
767,511 741,686
営業出資金
※ 2,677,685 ※ 4,730,167
たな卸資産
303,252 241,821
その他
△ 1,682 △ 743
貸倒引当金
7,008,590 10,080,446
流動資産合計
固定資産
161,919 153,562
有形固定資産
無形固定資産
395,243 435,215
ソフトウエア
78,805 66,223
その他
474,049 501,439
無形固定資産合計
410,133 411,601
投資その他の資産
1,046,102 1,066,603
固定資産合計
8,054,693 11,147,049
資産合計
負債の部
流動負債
9,453 28,960
買掛金
－ 1,594,000
短期借入金
75,447 58,044
未払金
154,810 127,506
未払費用
270,533 99,479
未払法人税等
93,909 98,526
賞与引当金
216,601 180,874
その他
820,754 2,187,392
流動負債合計
固定負債
－ 1,535,000
長期借入金
142,986 140,622
その他
142,986 1,675,622
固定負債合計
963,741 3,863,015
負債合計
純資産の部
株主資本
3,539,855 3,562,230
資本金
3,539,855 3,562,230
資本剰余金
5,855 137,124
利益剰余金
7,085,565 7,261,585
株主資本合計
5,386 22,448
新株予約権
7,090,951 7,284,033
純資産合計
8,054,693 11,147,049
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,389,957 2,267,959
売上高
232,658 1,158,090
売上原価
1,157,298 1,109,868
売上総利益
※ 896,853 ※ 877,953
販売費及び一般管理費
260,445 231,914
営業利益
営業外収益
289 0
受取利息
4,978 6,941
持分法による投資利益
45 53
その他
5,313 6,996
営業外収益合計
営業外費用
16 4,305
支払利息
2,300 －
株式公開費用
10 1,309
その他
2,326 5,614
営業外費用合計
263,432 233,296
経常利益
特別損失
11,419 －
固定資産除却損
11,419 －
特別損失合計
252,012 233,296
税金等調整前四半期純利益
93,767 84,403
法人税、住民税及び事業税
△ 9,935 17,623
法人税等調整額
83,832 102,027
法人税等合計
168,179 131,269
四半期純利益
168,179 131,269
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
168,179 131,269
四半期純利益
168,179 131,269
四半期包括利益
（内訳）
168,179 131,269
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
252,012 233,296
税金等調整前四半期純利益
90,583 107,056
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 284 4,617
貸倒引当金の増減額（△は減少） － △ 939
△ 289 △ 0
受取利息及び受取配当金
16 4,305
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 4,978 △ 6,941
2,300 －
株式公開費用
11,419 －
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 40,959 △ 8,231
営業出資金の増減（△は増加） △ 762,453 25,824
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,041,638 △ 1,901,982
仕入債務の増減額（△は減少） △ 193,694 19,507
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 52,484 △ 59,130
△ 23,692 △ 103,082
その他
△ 1,764,142 △ 1,685,700
小計
360 0
利息及び配当金の受取額
△ 16 △ 4,305
利息の支払額
△ 27,597 △ 239,828
法人税等の支払額
△ 1,791,396 △ 1,929,833
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 107,659 －
有形固定資産の取得による支出
△ 103,459 △ 127,295
無形固定資産の取得による支出
△ 10,293 －
資産除去債務の履行による支出
△ 80,000 －
投資有価証券の取得による支出
32,146 －
敷金及び保証金の回収による収入
－ △ 725
その他
△ 269,265 △ 128,021
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 1,594,000
短期借入れによる収入
－ 1,535,000
長期借入れによる収入
－ 25,009
株式の発行による収入
3,213 1,475
新株予約権の発行による収入
△ 2,000 －
株式公開費用の支出
△ 219 △ 172
その他
993 3,155,311
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,059,668 1,097,457
2,483,489 3,182,384
現金及び現金同等物の期首残高
※ 423,821 ※ 4,279,841
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
販売用不動産 471,746 千円 21,841 千円
2,205,938 4,708,326
仕掛販売用不動産
2,677,685 4,730,167
合計
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
給料及び手当 250,308 千円 276,542 千円
87,804 98,526
賞与引当金繰入額
81,616 73,929
減価償却費
88,983 110,904
業務委託料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 423,821千円 4,279,841千円
現金及び現金同等物 423,821 4,279,841
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
AIクラウド＆コ
（注）1
不動産 計
（注）2
ンサルティング
売上高
282,891 1,107,066 1,389,957 － 1,389,957
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
60,857 － 60,857 △ 60,857 －
売上高又は振替高
343,748 1,107,066 1,450,814 △ 60,857 1,389,957
計
セグメント利益又は損失
260,504 △ 58 260,445 － 260,445
（△）
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去を記載しております。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
AIクラウド＆コ
（注）1
不動産 計
（注）2
ンサルティング
売上高
287,676 1,980,282 2,267,959 － 2,267,959
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
116,201 － 116,201 △ 116,201 －
売上高又は振替高
403,878 1,980,282 2,384,160 △ 116,201 2,267,959
計
セグメント利益又は損失
304,518 △ 39,769 264,749 △ 32,834 231,914
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の「調整額」△32,834千円は、セグメント間取引消去を記載しておりま
す。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、前連結会計年度まで『AI×リアル』ソリューション事業の単一セグメントとしておりまし
たが、第１四半期連結会計期間より「AIクラウド＆コンサルティング」及び「不動産」の２区分に変更してお
ります。
これは主に、今後の事業戦略の実現に適した体制を検討した結果、上記２セグメントの組織体制構築が商品
を開発する力とスピードを発揮する上で最適と判断し、当社グループの内部モニタリング単位を変更したこと
によるものであります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したも
のを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 12円25銭 8円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 168,179 131,269
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
168,179 131,269
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,728,000 15,174,671
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 －
8円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 594,632
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2019年８月20日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2020年11月６日
SREホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 直 幸 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宍 戸 賢 市 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSREホールディ
ングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日か
ら2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、SREホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
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務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状 況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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