株式会社ユアテック 四半期報告書 第107期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ユアテック(E00137)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月９日
【四半期会計期間】 第107期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社ユアテック
【英訳名】 ＹＵＲＴＥＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 取締役社長 社長執行役員 佐 竹 勤
【本店の所在の場所】 仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号
【電話番号】 (022)296-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 連結決算グループリーダー 金 澤 昌 平
【最寄りの連絡場所】 仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号
【電話番号】 (022)296-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 連結決算グループリーダー 金 澤 昌 平
【縦覧に供する場所】 株式会社ユアテック
東京本部
(東京都千代田区大手町二丁目２番１号(新大手町ビル))
青森支社
(青森市大字新町野字岡部63番１号)
岩手支社
(盛岡市みたけ四丁目10番53号)
秋田支社
(秋田市川尻町字大川反233番９)
山形支社
(山形市大野目三丁目５番７号)
福島支社
(福島市伏拝字沖35番１)
新潟支社
(新潟市中央区東万代町９番16号(シティビル沼垂))
北海道支社
(札幌市中央区北４条西16丁目１番地(第一ビル))
横浜支社
(横浜市西区北幸二丁目10番27号(東武立野ビル))
大阪支社
(大阪市中央区平野町二丁目２番８号(イシモトビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 上記の株式会社東京証券取引所以外は、金融商品取引法の規定による縦覧
に供すべき場所ではないが、投資家の便宜のため縦覧に供している。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第２四半期 第２四半期 第106期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 90,266 81,150 202,760
経常利益 (百万円) 791 249 7,338
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 185 △ 130 4,470
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 182 △ 76 4,528
純資産額 (百万円) 115,103 117,940 118,734
総資産額 (百万円) 184,231 179,208 197,050
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 2.60 △ 1.83 62.51
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ―
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 62.4 65.8 60.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 4,155 △ 11 13,202
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 634 △ 38 △ 2,469
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,494 △ 1,730 △ 2,507
現金及び現金同等物の
(百万円) 40,366 43,477 45,301
四半期末(期末)残高
第106期 第107期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 2.60 △ 1.83
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
なお、当第２四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更している。詳細については、「第４ 経
理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２ 報告セグメントの
変更等に関する事項」に記載している。
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第２ 【事業の状況】
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ない。
なお、重要事象等は存在していない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益が大幅に減少し、
雇用情勢にも弱い動きがみられるなど、依然として厳しい状況にあるが、国内外において経済活動が再開され
たことや各種給付金や資金繰り支援策等の政策効果を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移した。
建設業界においては、公共投資は堅調に推移した一方、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の感染拡
大により、国内外需要の急減を受けて企業収益・設備稼働率が大幅に悪化したことに加え、先行きに対する不
確実性の高まりが企業マインドを下押しした影響で、弱い動きが続く状況となった。
このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、受注工事高は、新型コロナウ
イルス感染症の影響もあり屋内配線などの一般工事が減少したものの、配電線などの電力工事が増加したこと
などにより、104,414百万円（個別ベース）となり、前第２四半期連結累計期間に比べ2,792百万円（2.7％）の
増加となった。また、売上高は屋内配線などの一般工事が減少したことなどにより、81,150百万円となり、前
第２四半期連結累計期間に比べ9,116百万円（△10.1％）の減収となった。
損益面については、営業利益は5百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ518百万円（△98.9％）の
減益、経常利益は249百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ542百万円（△68.5％）の減益、親会社
株主に帰属する四半期純損失は130百万円（前第２四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純利益
185百万円）となった。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
（設備工事業）
当社グループの中核をなす設備工事業の業績は、売上高は79,317百万円となり、前第２四半期連結累計期間
に比べ9,100百万円（△10.3％）の減収、営業損失は413百万円（前第２四半期連結累計期間は営業利益345百万
円）となった。
（リース事業）
リース事業においては、車両・事務用機器・工事用機械等のリースを中心に、売上高は1,031百万円となり、
前第２四半期連結累計期間に比べ2百万円（0.2％）の増収、営業利益は88百万円となり、前第２四半期連結累計
期間に比べ60百万円（△40.6％）の減益となった。
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（警備業）
警備業においては、建設現場等における交通誘導並びに施設警備を中心に、売上高は249百万円となり、前第
２四半期連結累計期間に比べ0百万円（0.0％）の増収、営業利益は234百万円（前第２四半期連結累計期間は営
業損失20百万円）となった。
（製造業）
製造業においては、ミネラルウォーターの製造・販売を中心に、売上高は376百万円となり、前第２四半期連
結累計期間に比べ12百万円（3.5％）の増収、営業利益は48百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ17
百万円（55.0％）の増益となった。
（その他）
その他の事業においては、電気事業を中心に、売上高は176百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ
30百万円（△14.7％）の減収、営業利益は105百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ12百万円
（13.6％）の増益となった。
なお、従来「その他」に含まれていた「リース事業」「警備業」「製造業」について量的な重要性が増した
ため、報告セグメントとして記載する方法に変更している。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期
連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」に記載している。
② 財政状態
資産合計は、179,208百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,842百万円減少した。これは、受取手形・完
成工事未収入金等の減少などによるものである。
負債合計は、61,267百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,048百万円減少した。これは、支払手形・工
事未払金等の減少などによるものである。
純資産合計は、117,940百万円となり、前連結会計年度末に比べ793百万円減少した。これは、利益剰余金の
減少などによるものである。
（2）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローについては、売上債権の減少による収入が18,408百万円となった一方で、
仕入債務の減少による支出が11,867百万円、未成工事支出金の増加による支出が4,102百万円となったことなどに
より、全体では11百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は4,155百万円の収入）となった。前第２四半期連結
累計期間に比べ4,167百万円収入が減少し支出となったが、その主な要因は仕入債務の減少による支出が4,551百
万円増加したことなどによるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、定期預金の払戻による収入（純額）が1,000百万円となった一
方で、有形固定資産の取得による支出が1,175百万円となったことなどにより、全体では38百万円の支出（前第２
四半期連結累計期間は634百万円の収入）となった。前第２四半期連結累計期間に比べ672百万円収入が減少し支
出となったが、その主な要因は有価証券の取得による支出（純額）が1,999百万円増加したことなどによるもので
ある。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期借入金の返済による支出（純額）が1,005百万円、配当金
の支払額が714百万円となったことなどにより、全体では1,730百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は1,494
百万円の支出）となった。前第２四半期連結累計期間に比べ236百万円の支出増加となったが、その主な要因は長
期借入による収入が減少したことなどによるものである。
以上の項目に換算差額を調整した結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会
計年度末に比べ1,823百万円減少し、残高は43,477百万円となった。
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（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更及び新たに生じた課題はない。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、43百万円であった。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
建設業界においては、公共投資は堅調に推移していくことが見込まれ、民間設備投資は個人消費・輸出・生産
等の持ち直しを背景に徐々に回復していくことが期待される。しかしながら、感染再拡大を巡る不確実性が残存
するなか、長期にわたり設備投資需要が低迷する可能性があり、先行きの不透明な状況である。
以上のような経営環境のもと、当社は、新型コロナウイルス感染症の影響を見極め適切な対応を図りつつ、中
期経営方針に基づく４つの主要施策（力点）に、スピード感をもって取り組み、一人ひとりの高い意識と行動力
を原動力として、目標達成に注力していく。
《2020年度中期経営方針（2020～2024年度）》
[中期基本目標]
能動的な行動と変革への挑戦で新たな時代を築く
～環境変化への適応とスピードある経営の実現～
[定量目標（2024年度）]
（連結）売上高2,200億円/営業利益90億円
（個別）売上高2,100億円/営業利益80億円
[成長戦略に基づく投資枠]
５年間で300億円
[主要課題]
①安全確保、施工品質及び企業倫理・法令遵守の意識向上、取り組みの定着・徹底
②電力発注量減少に対応した効率化の深掘りと一般受注拡大に向けた営業強化・原価の低減
③戦略的な経営資源の配分、投資の具現化による成長市場の取り込み
④当社の強みを活かした「東北電力のスマート社会実現事業」への寄与による収益拡大
⑤人財育成、生産性向上、業務変革継続による企業体質強化と働き方改革への対応
[主要施策（力点）]
力点①：グループ大での「安全・品質・信頼」の共有と実践
力点②：地域との信頼関係強化と事業環境変化への対応
◎東北・新潟のお客さまとの信頼関係維持・強化をベースとした事業展開
◎東北電力の法的分離などに対応した電力インフラ本部の収益確保
力点③：成長分野への展開加速による企業価値の向上
力点④：成長を支える人財の育成と業務変革の継続
◎成長を支える人財の育成と施工体制の構築
◎業務変革の継続による競争力強化と働き方改革への対応
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（7）経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、「お客さまの心ゆたかな価値の創造に協力し、社会の発展に貢献します」を企業理念に掲げ、電力安
定供給への貢献という社会的使命を果たしつつ、総合設備エンジニアリング企業としてお客さまに満足していた
だける商品を提供し、社会生活・文化の向上に寄与することにより「企業価値の向上」を実現していく方針であ
る。
なお、中期経営計画における主要課題及び主要施策（力点）は、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現
状と見通し」に記載しているとおりである。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月９日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 72,224,462 72,224,462
（市場第一部）
計 72,224,462 72,224,462 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 72,224 ― 7,803 ― 7,812
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東北電力㈱ 仙台市青葉区本町一丁目７番１号 29,915 41.83
ユアテック従業員持株会 仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号 5,784 8.09
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信
東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,355 3.29
託口）
日本生命保険相互会社（常任代理人 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
1,381 1.93
日本マスタートラスト信託銀行㈱） （東京都港区浜松町二丁目11番３号）
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,363 1.91
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
（常任代理人 シティバンク、エヌ・ BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 1,201 1.68
エイ東京支店） （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
946 1.32
シティバンク、エヌ・エイ東京支店） （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
㈱七十七銀行（常任代理人 ㈱日本カ 仙台市青葉区中央三丁目３番20号
942 1.32
ストディ銀行） （東京都中央区晴海一丁目８番12号）
㈱日本カストディ銀行（信託口５） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 740 1.04
㈱日本カストディ銀行（信託口９） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 515 0.72
計 ― 45,146 63.13
(注) 上記株主名又は名称の表記は、総株主通知に基づいて記載している。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 711,500
普通株式 71,418,200
完全議決権株式(その他) 714,182 ―
普通株式 94,762
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 72,224,462 ― ―
総株主の議決権 ― 714,182 ―
(注) １「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれている。
２「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式16株及び㈱証券保管振替機構名義の株式30株が含まれてい
る。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
仙台市宮城野区榴岡
(自己保有株式)
711,500 ― 711,500 0.99
㈱ユアテック
四丁目１番１号
計 ― 711,500 ― 711,500 0.99
(注) 当社所有の単元未満株式16株は、上記所有株式数に含めていない。
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 36,236 36,390
受取手形・完成工事未収入金等 56,619 41,428
電子記録債権 8,685 5,291
有価証券 5,999 5,999
未成工事支出金 2,934 7,037
その他 19,219 16,165
△ 131 △ 21
貸倒引当金
流動資産合計 129,563 112,290
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 20,020 19,667
土地 17,920 17,988
9,472 8,832
その他（純額）
有形固定資産合計 47,412 46,488
無形固定資産 1,401 1,665
投資その他の資産
その他 18,909 18,989
△ 235 △ 225
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,673 18,763
固定資産合計 67,487 66,917
資産合計 197,050 179,208
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 30,403 21,655
電子記録債務 8,923 7,379
短期借入金 3,070 3,163
工事損失引当金 96 170
役員賞与引当金 85 －
災害損失引当金 24 －
13,076 6,759
その他
流動負債合計 55,680 39,128
固定負債
長期借入金 5,428 4,751
役員退職慰労引当金 119 128
退職給付に係る負債 15,292 15,470
その他 1,797 1,787
固定負債合計 22,636 22,138
負債合計 78,316 61,267
純資産の部
株主資本
資本金 7,803 7,803
資本剰余金 7,849 7,849
利益剰余金 104,780 103,935
△ 376 △ 376
自己株式
株主資本合計 120,057 119,213
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 60 134
土地再評価差額金 △ 2,129 △ 2,130
為替換算調整勘定 8 8
700 675
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,360 △ 1,312
非支配株主持分 37 40
純資産合計 118,734 117,940
負債純資産合計 197,050 179,208
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 90,266 81,150
売上原価 80,463 72,353
売上総利益 9,802 8,796
※1 9,278 ※1 8,790
販売費及び一般管理費
営業利益 524 5
営業外収益
受取利息 116 88
受取賃貸料 140 131
139 136
その他
営業外収益合計 396 357
営業外費用
為替差損 93 75
その他 35 38
営業外費用合計 129 113
経常利益 791 249
特別利益
固定資産売却益 0 0
－ 5
受取補償金
特別利益合計 0 5
特別損失
固定資産除却損 ▶ 12
固定資産撤去費 2 8
投資有価証券評価損 8 12
182 ▶
その他
特別損失合計 197 38
税金等調整前四半期純利益 593 216
法人税、住民税及び事業税
438 326
△ 33 14
法人税等調整額
法人税等合計 404 341
四半期純利益又は四半期純損失（△） 188 △ 125
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 5
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
185 △ 130
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 188 △ 125
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6 73
為替換算調整勘定 △ 0 0
△ 11 △ 24
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 5 48
四半期包括利益 182 △ 76
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 180 △ 81
非支配株主に係る四半期包括利益 2 5
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 593 216
減価償却費 2,145 2,169
有形固定資産除却損 ▶ 12
貸倒引当金の増減額（△は減少） 20 △ 120
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 168 144
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 158 74
災害損失引当金の増減額（△は減少） － △ 24
受取利息及び受取配当金 △ 144 △ 111
支払利息 5 3
為替差損益（△は益） 87 73
売上債権の増減額（△は増加） 11,111 18,408
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 2,560 △ 4,102
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,316 △ 11,867
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 406 498
3,416 △ 3,529
その他
小計 6,966 1,844
利息及び配当金の受取額
148 117
利息の支払額 △ ▶ △ 3
△ 2,954 △ 1,970
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,155 △ 11
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 409 △ 300
定期預金の払戻による収入 570 1,300
預け金の預入による支出 △ 13,600 △ 9,700
預け金の払戻による収入 13,900 10,300
有価証券の取得による支出 － △ 1,999
有価証券の売却及び償還による収入 1,999 1,999
有形固定資産の取得による支出 △ 2,546 △ 1,175
有形固定資産の売却による収入 44 0
無形固定資産の取得による支出 △ 222 △ 78
投資有価証券の取得による支出 △ 1,001 △ 3,001
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,000 3,000
長期貸付金の回収による収入 0 17
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
－ △ 285
による支出
898 △ 117
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 634 △ 38
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 7 △ 9
長期借入れによる収入 1,400 600
長期借入金の返済による支出 △ 2,198 △ 1,605
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 715 △ 714
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 △ 1
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
30 －
による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,494 △ 1,730
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 52 △ 43
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,243 △ 1,823
現金及び現金同等物の期首残高 37,123 45,301
※1 40,366 ※1 43,477
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、当該見積実効税率を用い
て税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっている。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染状況や収束時期等を
含む仮定について重要な変更はない。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
従業員給料手当 4,291 百万円 4,371 百万円
退職給付費用 287 308
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金預金勘定 33,953百万円 36,390百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △300 △381
取得日から３か月以内に償還期限の到来
713 469
する電子記録債権
取得日から３か月以内に償還期限の到来
3,999 4,999
する有価証券
取得日から３か月以内に償還期限の到来
2,000 2,000
する流動資産（その他）
現金及び現金同等物 40,366 43,477
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 715 10.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月30日
普通株式 715 10.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 715 10.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月27日
普通株式 715 10.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
計上額
(注)１ (注)２
設備 リース
警備業 製造業 計
(注)３
工事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 88,418 1,029 249 363 90,059 206 90,266 ― 90,266
セグメント間の内部
45 2,144 2,632 1 4,823 919 5,743 △ 5,743 ―
売上高又は振替高
計 88,463 3,173 2,881 364 94,883 1,126 96,010 △ 5,743 90,266
セグメント利益又は
345 149 △ 20 31 506 92 598 △ 74 524
損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、廃棄物処理業及
び電気事業を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
計上額
(注)１ (注)２
設備 リース
警備業 製造業 計
(注)３
工事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 79,317 1,031 249 376 80,974 176 81,150 ― 81,150
セグメント間の内部
17 2,154 2,985 1 5,159 792 5,951 △ 5,951 ―
売上高又は振替高
計 79,335 3,185 3,234 377 86,133 968 87,102 △ 5,951 81,150
セグメント利益又は
△ 413 88 234 48 △ 41 105 63 △ 57 5
損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、廃棄物処理業及
び電気事業を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「リース事業」「警備業」「製造業」につい
て量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更している。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載してい
る。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：空調企業株式会社
事業の内容 ：冷暖房設備工事、空気調和設備工事、給排水設備工事、建築一式工事、熱絶縁工事、消
防設備工事、空調機器類の販売及び維持管理等
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は2020年度中期経営方針において「新たな成長戦略に基づく投資枠」を設定し、事業基盤の強化の一環
として空調管設備工事実績等を有する他社との連携強化を検討していた。
一方、空調企業株式会社は、仙台市を中心に、空調管設備工事の施工実績を有しているが、事業承継につい
て検討していた。
今回の株式取得により、施工体制の強化や、営業面でシナジー効果が期待できると考えている。また、地元
企業の事業存続課題を当社による事業承継で解決することは地域貢献にも資すると考えている。
(3) 企業結合日
2020年９月１日（株式取得日）
2020年９月30日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 企業結合後の名称
変更はない。
(6) 取得した議決権比率
100.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるもの。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年９月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第２四半期連結累計期間
に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていない。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価格については、売主との間の守秘義務契約により非公表とする。
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
404百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したもの。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
2.60 △1.83
１株当たり四半期純損失(△)(円)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
185 △130
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
185 △130
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 71,513 71,512
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。
(1) 決議年月日
2020年10月27日
(2) 中間配当金総額
715百万円
(3) １株当たりの額
10.00円
(4) 支払請求の効力発生日及び支払開始日
2020年12月１日
(注) 2020年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行
う。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
株 式 会 社 ユ ア テ ッ ク
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
仙 台 事 務 所
指定有限責任社員
小 川 高 広
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
大 倉 克 俊
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユア
テックの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユアテック及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社ユアテック(E00137)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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