不二製油グループ本社株式会社 四半期報告書 第93期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第93期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 不二製油グループ本社株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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不二製油グループ本社株式会社(E00431)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第93期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 不二製油グループ本社株式会社
【英訳名】 FUJI OIL HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 清水 洋史
【本店の所在の場所】 大阪府泉佐野市住吉町１番地
同所は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記の場所で行っております。
（本社事務所 大阪市北区中之島３丁目６番32号（ダイビル本館内））
【電話番号】 06－6459－0731
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員ＣＦＯ 松本 智樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島３丁目６番32号（ダイビル本館内）
【電話番号】 06－6459－0731
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員ＣＦＯ 松本 智樹
【縦覧に供する場所】 不二製油グループ本社株式会社東京支社
（東京都港区三田三丁目５番27号（住友不動産三田ツインビル西館内））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第２四半期 第２四半期 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 191,585 172,589 414,727
売上高
（百万円） 8,328 6,835 22,359
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 6,212 4,318 16,375
四半期（当期）純利益
（百万円） 2,601 805 4,440
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 159,551 154,459 157,986
純資産
（百万円） 373,807 357,167 367,365
総資産
１株当たり四半期（当期）
（円） 72.28 50.24 190.51
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 41.9 42.5 42.3
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 14,195 17,365 37,058
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 10,007 △ 7,012 △ 18,302
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 7,803 △ 3,064 △ 20,674
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 17,511 26,099 18,578
四半期末（期末）残高
第92期 第93期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
（円） 33.52 17.36
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４． 前々連結会計年度末において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前第３四半期連結会計期間に確定
しており、前第２四半期連結会計期間及び 前第２四半期連結累計期間 の関連する主要な経営指標等について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によってお
ります。
５．当社は当第２四半期連結会計期間より、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬
制度を導入しております。「１株当たり四半期(当期)純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、
その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（乳化・発酵素材事業）
当第２四半期連結会計期間において、トーラク株式会社は当社が保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除
外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、当第２四半期連結会計期間末において新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定の変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期
連結財務諸表 注記事項（追加情報）」の（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
を参照下さい。
（2） 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
なお、前第３四半期連結会計期間において、Blommer Chocolate Companyの企業結合に係る暫定的な会計処理の確
定を行っており、前第２四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重
要な見直しを反映しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」
を参照下さい。
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間は、世界経済が新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けております。
我が国経済は、輸出が回復基調で持ち直しの傾向ですが、インバウンド需要は入国制限の継続で引き続き低迷して
おります。個人消費は緊急事態宣言の解除後、消費者意識に自粛ムードの残存はあるものの、外出等の自粛緩和など
を背景にして穏やかな景気の回復をみせております。米国経済は金融緩和等の政策により４月を底に回復基調にある
ものの、新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、一部地域の活動規制などにより緩やかな回復にとどまっており
ます。欧州は、雇用・所得環境の悪化や新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響で特に個人消費が落ち込んで
おります。中国は世界に先駆けて経済活動を再開し、輸出の増加もあり景気回復傾向が持続しておりますが、雇用不
安等から個人消費の回復は比較的緩やかとなっております。
そのような状況の中、当社グループにおきましても国内・海外市場で影響が出ております。当第２四半期連結累計
期間における経営成績は、国内市場ではインバウンド需要の減少、海外市場では、欧州での感染再拡大による市場の
低迷やブラジルでの小売店の閉鎖などにより、大きく影響を受けております。
当連結会計年度は、中期経営計画「Towards a Further Leap 2020」（2017-2020）の最終年度にあたります。当中
期経営計画期間内において、コアコンピタンスへの資源投入やノンコアビジネスの売却等、選択と集中を着実に進め
ております。
新型コロナウイルス感染症の影響で国内・海外で景気低迷の影響を大きく受けておりますが、「コアコンピタンス
の強化」の施策において2019年に取得したBlommer Chocolate Companyをはじめとしたグループ会社の収益力の向上
を図り、今後の景気回復局面での需要を取り込めるよう、努めてまいります。また、非中核会社のEXITも積極的に進
めており、筋肉質な経営を目指してまいります。
ガバナンス面では、2015年10月のグループ本社制移行後グローバル経営のインフラ強化も進めてまいりましたが、
前連結会計年度では念願であった海外グループ会社の決算期統一を完了しました。当第２四半期連結累計期間では、
統一されたマネジメントサイクルにより、グループ一体となって経営していくための基盤の強化が着実に進んでおり
ます。
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以上の結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
親会社株主に帰属す
売上高 営業利益 経常利益
る四半期純利益
2021年３月期
172,589 7,338 6,835 4,318
第２四半期連結累計期間
2020年３月期
191,585 9,127 8,328 6,212
第２四半期連結累計期間
前年同期比 増減 △18,996 △1,788 △1,492 △1,893
（前年同期比 増減率） （△9.9％） （△19.6％） （△17.9％） （△30.5％）
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前年同期比 前年同期比
前年同期比 前年同期比
売上高 営業利益
(％) (％)
増減 増減
46,985 △1,619 △3.3％ 3,427 △998 △22.6％
植物性油脂
75,108 △9,283 △11.0％ 2,836 +377 +15.4％
業務用チョコレート
33,245 △7,452 △18.3％ 829 △1,117 △57.4％
乳化・発酵素材
17,249 △640 △3.6％ 2,056 △46 △2.2％
大豆加工素材
連結消去・グループ管理費用
－ － － △1,811 △3 －
172,589 △18,996 △9.9％ 7,338 △1,788 △19.6％
合計
（植物性油脂事業）
売上高は、国内市場では、外出自粛により家庭用菓子関連の販売が増加しましたが、外食市場向けの販売の減少に
より、微減となりました。海外市場では、米州において原料相場影響で増収となったものの、その他のエリアでは新
型コロナウイルス感染症拡大の影響による市場の停滞で減収となりました。利益面は、海外市場で欧州の販売の低迷
や米州の原料コスト増加による収益性低下により、減益となりました。
（業務用チョコレート事業）
売上高は、国内市場では、訪日外国人旅行者の大幅な減少に伴いインバウンド需要が急速に減少し、減収となりま
した。海外市場では、中国において家庭菓子用チョコレートの販売拡大があったものの、米州やブラジルの都市活動
の制限施策による市場の冷え込みの影響が大きく、減収となりました。利益面では、国内・海外ともに販売の減少に
よる利益の減少はあるものの、Blommer Chocolate Companyの先物評価益の計上があったことにより、増益となりま
した。
（乳化・発酵素材事業）
売上高は、国内市場では、外食市場向けクリームやパン用マーガリンの販売減少、国内連結子会社の連結除外に伴
う売上高減少の影響があり、減収となりました。海外市場では、中国において付加価値の高いマーガリンの販売割合
が上昇したものの、アジアにおいて菓子原料となる粉乳調製品等の販売が減少し、減収となりました。利益面では、
国内、海外ともに数量の減少が影響し、大幅な減益となりました。
（大豆加工素材事業）
売上高は、国内市場では千葉工場で新工場が稼働開始した大豆たん白素材の販売が好調となりましたが、豆乳事業
の事業整理に伴う売上高の減少が大きく、減収となりました。海外市場では、前年度中国のたん白食品子会社の連結
除外に伴う売上高減少の影響があり、減収となりました。利益面では、国内市場は前年並みに推移し、海外市場は欧
州における機能剤事業の新規拠点建設での経費増加もあり、若干の減益となりました。
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②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 101億97百万円減少 し、 3,571億67百万円 となり
ました。引き続き、運転資本の圧縮やノンコア資産の売却等によりバランスシートを圧縮することおよびグループ
ファイナンスの高度化により、財務体質を向上させ、経営の効率化を進めてまいります。
当第２四半期連結会計期間末における連結財政状態は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
2021年３月期
2020年３月期 増減
第２四半期
367,365 357,167 △10,197
資産計
209,379 202,707 △6,671
負債計
157,986 154,459 △3,526
純資産計
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産は、新型コロナウイルス感染症を中心とした不測の事態に踏まえ、手元流動性
を確保したことにより現金及び預金が増加している一方で、売上高の減少に伴う売上債権の減少や棚卸資産の圧縮に
より、流動資産が減少しております。有形固定資産は、工場新設や既存設備の更新への設備投資が順調に進んでおり
ますが、コアコンピタンス強化の更なる追求のため、国内連結子会社を売却したことによる影響で減少しておりま
す。また、のれんは、海外グループ会社の為替換算の影響および償却により減少しております。以上の結果、前連結
会計年度末に比べ 101億97百万円減少 し、 3,571億67百万円 となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、新型コロナウイルス感染症による売上高の減少に伴い仕入債務が減少して
おります。また、日本における未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ 66億71百万円減少 し、 2,027
億７百万円 となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、配当金の支払い後においても利益剰余金は増加しておりますが、円高基
調における為替換算調整勘定の減少が更に加速したことにより、前連結会計年度末に比べ 35億26百万円減少 し、
1,544億59百万円 となりました。
この結果、１株当たり純資産は前連結会計年度末に比べ 42円04銭減少 し、 1,766円61銭 となりました。自己資本比
率は前連結会計年度末比0.2ポイント増加し、 42.5％ となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当社グループは、財務規律を維持・向上するためには有利子負債の削減が求められ、着実な利益成長とCCCの改善
により、フリー・キャッシュ・フローを毎年100億円以上創出する必要があると認識しております。そのため、設備
投資の抑制、非中核事業のEXITおよび政策保有株式の更なる削減等により、キャッシュ・フローをコントロールして
おります。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期
増減
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
14,195 17,365 +3,170
営業活動によるキャッシュ・フロー
△10,007 △7,012 +2,995
投資活動によるキャッシュ・フロー
4,187 10,353 +6,166
フリー・キャッシュ・フロー
△7,803 △3,064 +4,739
財務活動によるキャッシュ・フロー
17,511 26,099 +8,588
現金及び現金同等物
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、グループファイナンスの高度化により、金融
費用の削減を行っております。加えて、運転資本の圧縮により、 173億65百万円の収入 となりました。前第２四半期
連結累計期間に比べ、運転資本の増減を主要因として、 31億70百万円増加 しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、アメリカにおける植物性油脂事業の新規拠点
建設、ドイツにおける欧米市場向けの機能剤事業の新規拠点建設および日本における大豆加工素材の新工場の設備投
資を行ったことにより、 70億12百万円の支出 となりました。前第２四半期連結累計期間に比べ、国内子会社・海外子
会社の株式譲渡に伴う貸付金の回収および譲渡収入があったことで、 29億95百万円 支出が減少しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、 30億64百万円の支
出 となりました。前第２四半期連結累計期間に比べ、コロナ禍における不測の事態への対応として、手元流動性の確
保を目的に、有利子負債の返済を抑制したことにより、 47億39百万円 支出が減少しております。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24億20百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
357,324,000
普通株式
357,324,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月10日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
87,569,383 87,569,383
普通株式
（市場第一部）
100株
87,569,383 87,569,383 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 87,569,383 － 13,208 － 18,324
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
伊藤忠フードインベストメント
東京都港区北青山２丁目５－１ 33,219 38.59
合同会社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 5,173 6.01
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 3,589 4.17
口）
東京都千代田区平河町２丁目７－９ 2,639 3.07
全国共済農業協同組合連合会
1,402 1.63
不二製油取引先持株会 大阪府泉佐野市住吉町１番地
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,228 1.43
口９）
愛知県碧南市玉津浦町３ 1,130 1.31
伊藤忠製糖株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 1,100 1.28
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 1,078 1.25
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 1,058 1.23
東京海上日動火災保険株式会社
－ 51,619 59.97
計
（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社、資産
管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行へ商号変更しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）および同（信託口９）
4,817千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
5,173千株
３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、当社取締役（社外取締役を除く。）への株式報
酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式118千株が含まれております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,493,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 86,041,400 860,414 －
普通株式
34,183 － －
単元未満株式 普通株式
87,569,383 － －
発行済株式総数
－ 860,414 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）、当
社取締役（社外取締役を除く。）への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する
株式118,000株（議決権数1,180個）が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する所
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
有株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
不二製油グループ本社 大阪府泉佐野市
1,493,800 － 1,493,800 1.71
株式会社 住吉町１番地
－ 1,493,800 － 1,493,800 1.71
計
(注) 上記の自己名義所有株式数には、当社取締役（社外取締役を除く。）への株式報酬制度のために設定した株式
交付信託に係る信託口が所有する株式118,000株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
18,589 26,109
現金及び預金
65,749 59,995
受取手形及び売掛金
33,932 32,660
商品及び製品
45,529 40,979
原材料及び貯蔵品
5,056 4,699
その他
△ 196 △ 206
貸倒引当金
168,662 164,237
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 37,988 36,847
機械装置及び運搬具（純額） 48,473 46,925
18,243 17,785
土地
12,593 15,163
建設仮勘定
6,308 6,359
その他（純額）
123,606 123,080
有形固定資産合計
無形固定資産
29,227 26,976
のれん
18,080 16,940
顧客関連資産
12,371 11,201
その他
59,679 55,118
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,133 8,338
投資有価証券
2,238 2,583
退職給付に係る資産
1,504 985
繰延税金資産
3,417 2,676
その他
△ 119 △ 68
貸倒引当金
15,173 14,516
投資その他の資産合計
198,459 192,715
固定資産合計
繰延資産
243 214
社債発行費
243 214
繰延資産合計
367,365 357,167
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
26,671 23,205
支払手形及び買掛金
51,300 49,962
短期借入金
10,000 10,000
コマーシャル・ペーパー
2,935 2,066
未払法人税等
2,589 2,476
賞与引当金
128 0
役員賞与引当金
11,859 10,191
その他
105,484 97,902
流動負債合計
固定負債
45,000 45,000
社債
39,931 40,801
長期借入金
12,300 12,583
繰延税金負債
2,028 1,645
退職給付に係る負債
4,634 4,775
その他
103,894 104,805
固定負債合計
209,379 202,707
負債合計
純資産の部
株主資本
13,208 13,208
資本金
11,730 11,945
資本剰余金
148,119 148,221
利益剰余金
△ 1,753 △ 1,967
自己株式
171,306 171,408
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,272 2,388
その他有価証券評価差額金
124 △ 50
繰延ヘッジ損益
△ 16,950 △ 20,660
為替換算調整勘定
△ 1,285 △ 1,232
退職給付に係る調整累計額
△ 15,838 △ 19,555
その他の包括利益累計額合計
2,518 2,606
非支配株主持分
157,986 154,459
純資産合計
367,365 357,167
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
191,585 172,589
売上高
156,197 141,761
売上原価
35,388 30,827
売上総利益
※１ 26,261 ※１ 23,489
販売費及び一般管理費
9,127 7,338
営業利益
営業外収益
110 88
受取利息
68 48
受取配当金
－ 83
為替差益
17 52
持分法による投資利益
－ 135
デリバティブ評価益
314 －
還付税金
135 169
その他
646 578
営業外収益合計
営業外費用
1,010 773
支払利息
185 －
為替差損
248 307
その他
1,444 1,080
営業外費用合計
8,328 6,835
経常利益
特別利益
896 12
固定資産売却益
－ 65
投資有価証券売却益
－ 530
関係会社株式売却益
152 －
事業譲渡益
1,048 609
特別利益合計
特別損失
101 142
固定資産処分損
※３ 117 ※３ 586
減損損失
57 102
関係会社株式評価損
※２ 567
－
関係会社事業再構築損失
131 －
賃貸借契約解約損
975 832
特別損失合計
8,401 6,613
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,028 1,427
△ 86 778
法人税等調整額
1,942 2,206
法人税等合計
6,458 4,406
四半期純利益
246 87
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,212 4,318
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
6,458 4,406
四半期純利益
その他の包括利益
△ 844 115
その他有価証券評価差額金
△ 59 △ 174
繰延ヘッジ損益
△ 2,949 △ 3,696
為替換算調整勘定
24 52
退職給付に係る調整額
△ 26 101
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 3,857 △ 3,601
その他の包括利益合計
2,601 805
四半期包括利益
（内訳）
2,381 602
親会社株主に係る四半期包括利益
220 202
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,401 6,613
税金等調整前四半期純利益
7,221 7,081
減価償却費
1,162 1,046
のれん償却額
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 354 △ 345
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 34 111
△ 178 △ 137
受取利息及び受取配当金
1,010 773
支払利息
117 586
減損損失
567 －
関係会社事業再構築損失
持分法による投資損益（△は益） △ 17 △ 52
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 65
固定資産処分損益（△は益） △ 795 129
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 530
57 102
関係会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加） 6,140 4,181
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,439 4,433
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,071 △ 2,478
△ 2,569 △ 769
その他
16,166 20,681
小計
利息及び配当金の受取額 185 140
△ 935 △ 776
利息の支払額
△ 1,220 △ 2,680
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
14,195 17,365
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,063 △ 9,409
有形固定資産の取得による支出
1,042 18
有形固定資産の売却による収入
△ 919 △ 457
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 1,145
収入
13 1,735
長期貸付金の回収による収入
△ 1,081 △ 45
その他
△ 10,007 △ 7,012
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 66,981 7,162
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 10,000 －
20,303 5,128
長期借入れによる収入
△ 3,229 △ 12,427
長期借入金の返済による支出
34,707 －
社債の発行による収入
△ 2,148 △ 2,492
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 110 －
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
－ 79
よる収入
△ 32 △ 129
非支配株主への配当金の支払額
△ 313 △ 384
その他
△ 7,803 △ 3,064
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 199 231
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,815 7,520
21,207 18,578
現金及び現金同等物の期首残高
119 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 17,511 ※ 26,099
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、 トーラク株式会社は当社が保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から
除外 しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大を受け、当社グループは第１四半期連結会計期間（2020年４～６月）に各都市にお
けるロックダウンや外出規制等に伴う経済活動の停滞の影響を受けるものの、第２四半期連結会計期間（2020年７～
９月）から徐々に回復し、第３四半期連結会計期間以降には影響がなくなるとの仮定に基づき、会計上の見積りを
行っておりました。
しかしながら、当第２四半期連結会計期間末において、入手可能な情報等を踏まえ、改めて本感染症による今後の
影響を検討した結果、第３四半期連結会計期間（2020年10～12月）以降も世界経済は緩やかに回復するものの、その
ペースは緩慢であり、2020年度末までその傾向は継続するものと仮定を変更しております。この仮定に基づき、繰延
税金資産の回収可能性およびのれん並びに固定資産の減損判定にかかる会計上の見積りを行った結果、四半期連結財
務諸表への影響はありません。
（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、2020年６月18日開催の第92回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。）を対象に、
取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と
共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度
を導入しました。
本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当
社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるとい
う株式報酬制度です。また、本制度においては、2021年３月31日で終了する事業年度から2023年３月31日で終了す
る事業年度までの3事業年度の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付されます。なお、取締役が当社株
式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、343百万
円、118千株です。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
UNIFUJI SDN. BHD 2,856百万円※１ 2,861百万円※２
PT.MUSIM MAS-FUJI 217百万円※３
－百万円
FREYABADI (THAILAND) CO.,LTD. 440百万円※４ 440百万円※５
3F FUJI FOODS PRIVATE LIMITED
116百万円 －百万円
FUJI OIL (PHILIPPINES),INC.
68百万円 34百万円
計 3,700百万円 3,337百万円
※１ 上記のうち1,135百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けており、584百万円は他社の保証に対し当
社から再保証を行っております。
※２ 上記のうち1,100百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けており、661百万円は他社の保証に対し当
社から再保証を行っております。
※３ 上記のうち111百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
※４ 上記のうち220百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
※５ 上記のうち220百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
製品発送費 6,772 百万円 6,127 百万円
従業員給料および諸手当 5,497 百万円 4,555 百万円
研究開発費 2,285 百万円 2,420 百万円
減価償却費 1,652 百万円 1,746 百万円
のれん償却費 1,162 百万円 1,046 百万円
賞与引当金繰入額 843 百万円 815 百万円
退職給付費用 337 百万円 174 百万円
貸倒引当金繰入額 33 百万円 46 百万円
※２ 関係会社事業再構築損失
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
海外の関係会社における大豆加工素材事業の再構築に伴う損失額を計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
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※３ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
減損損失（百万円）
用途 種類 場所
66
社宅 土地、建物等 茨城県つくばみらい市
51
物流倉庫設備 建物等 埼玉県草加市
当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産
をグループ化して減損の検討を行っています。
社宅につきましては、閉鎖の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地60百万円、建物及び構築物5百万円であります。
減損損失の測定における回収可能価額は契約に基づく売却予定額によっております。
物流倉庫設備につきましては、使用停止の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物50百万円、その他０百万
円であります。なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、売却や他の転
用が困難な資産であるため、 該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上
しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
減損損失（百万円）
用途 種類 場所
294
研究所 建物及び構築物 大阪府泉佐野市
292
基幹システム ソフトウェア 米国
当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産
をグループ化して減損の検討を行っています。
研究所につきましては、建物の使用停止を意思決定したことに伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の測定における回収可能額は使用
価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため、該当する
資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
ソフトウェアにつきましては、一部の海外連結子会社において基幹システムの変更の決定により、現行システ
ムの使用期間が短縮されることに伴い、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。なお、減損損失の測定に
おける回収可能価額は使用価値により測定しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金 17,521百万円 26,109 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △10百万円 △10百万円
現金及び現金同等物 17,511百万円 26,099 百万円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月20日
2,148 25.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後とな
るもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年11月５日
2,320 27.00
普通株式 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません 。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月18日
2,492 29.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後とな
るもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年11月６日
2,237 26.00
普通株式 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません 。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
業務用チョ 乳化・発酵 大豆加工
植物性油脂 計
（注）２
コレート 素材 素材
売上高
48,605 84,391 40,698 17,890 191,585 － 191,585
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
7,010 1,039 2,277 194 10,521 △ 10,521 －
売上高又は振替高
55,615 85,431 42,976 18,084 202,107 △ 10,521 191,585
計
4,425 2,458 1,947 2,103 10,935 △ 1,808 9,127
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△1,808百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,808百万
円が含まれております。全社費用は、提出会社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係
る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３． 前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な
会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示してお
ります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
( のれんの金額の重要な変動 )
2019年１月28日に行われた Blommer Chocolate Companyとの企業結合について、前々連結会計年度末において
暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。これにより、「業務
用チョコレート事業」におけるのれんの金額が減少しております。詳細は、 「第４ 経理の状況 １．四半期連
結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
業務用チョ 乳化・発酵 大豆加工
植物性油脂 計
（注）２
コレート 素材 素材
売上高
46,985 75,108 33,245 17,249 172,589 － 172,589
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
6,248 755 1,927 157 9,089 △ 9,089 －
売上高又は振替高
53,234 75,864 35,173 17,407 181,679 △ 9,089 172,589
計
3,427 2,836 829 2,056 9,150 △ 1,811 7,338
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額 △1,811 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,811百万
円が含まれております。全社費用は、提出会社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係
る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当 事項はありません 。
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（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が商品関連であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、か
つ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
対象物の種類 取引の種類 うち1年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
商品先物取引
市場取引 売建 42,749 － 47,277 4,527
買建 58,072 2,307 52,837 △5,235
商品スワップ取引
市場取引以外の取引
変動受取・固定支払 643 239 △150 △150
合計 101,465 2,547 99,964 △857
（注） ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
対象物の種類 取引の種類 うち1年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
商品先物取引
市場取引 売建 13,506 590 12,683 △823
買建 12,843 571 13,711 868
商品スワップ取引
市場取引以外の取引
変動受取・固定支払 420 97 △12 △12
合計 26,770 1,260 26,382 32
（注） ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2019年１月28日に行われたBlommer Chocolate Companyとの企業結合について、前々連結会計年度末に 暫定的な会
計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産に22,832百万円、有形固定資産に4,281
百万円、繰延税金負債に7,135百万円、取得原価の価額調整等に25百万円が分配された結果、暫定的に算定されたの
れんの金額は43,374百万円から20,003百万円減少し、23,371百万円となりました。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、主としてのれん償却費が667百万円減少、無形
固定資産の減価償却費が571百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ76百万円
増加、 親会社株主に帰属する四半期純利益が233百万円増加し ております。
（事業分離）
１．事業分離の概要
①分離先企業の名称
丸大食品株式会社
②分離した事業の内容
連結子会社：トーラク株式会社
事業の内容：乳加工食品の製造販売
③事業分離を行った主な理由
当社グループは、世界的な人口増加、健康志向の拡大、高齢化への対応といった社会が直面する課題を植物素
材を用いた食の力で解決する“Plant-Based Food Solutions”を掲げており、中期経営計画「Towards a
Further Leap 2020」において、成長戦略を推進し、大きく変化する市場を捉え、成長する市場・強みを発揮で
きる市場に展開を図っております。
トーラク株式会社は、チルドカップデザート、神戸を代表するお土産の一つとして多くの皆さまに愛されてお
ります「神戸プリン」やホイップ済みクリームとしてトップシェアを誇る「らくらくホイップ」などの知名度の
高いブランドや商品を保有し事業活動を行っておりますが、同社の日本市場における更なる発展、当社グループ
のコアコンピタンス強化の更なる追求のため、株式譲渡契約書を締結いたしました。
④事業分離日
2020年７月１日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
451百万円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流 動 資 産 1,786百万円
固 定 資 産 3,838百万円
資 産 合 計 5,625百万円
流 動 負 債 2,710百万円
固 定 負 債 492百万円
負 債 合 計 3,202百万円
③会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を移転損益として認識しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
乳化・発酵素材セグメント
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売 上 高 1,376百万円
営 業 利 益 △101百万円
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 72円28銭 50円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
6,212 4,318
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,212 4,318
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 85,957 85,957
（注） １.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的
な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しておりま
す。
３.当社は当第２四半期連結会計期間より、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬
制度を導入しております。
「１株当たり四半期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株
式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自
己株式の期中平均株式数は当第２四半期連結累計期間24,503株です。
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２【その他】
2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………… 2,237百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………… …26円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月10日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
不二製油グループ本社株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小野 友之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 盛子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている不二製油グルー
プ本社株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日か
ら2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、不二製油グループ本社株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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