株式会社昭和真空 四半期報告書 第63期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社昭和真空(E01719)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月９日
【四半期会計期間】 第63期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社昭和真空
【英訳名】 SHOWA SHINKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 小俣 邦正
【本店の所在の場所】 神奈川県相模原市中央区田名3062番地10
【電話番号】 ０４２（７６４）０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 田中 彰一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県相模原市中央区田名3062番地10
【電話番号】 ０４２（７６４）０３８５
【事務連絡者氏名】 取締役 田中 彰一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年 ４月１日 自 2020年 ４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年 ９月30日 至 2020年 ９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 5,031,174 5,645,694 10,934,048
経常利益 (千円) 585,109 763,511 1,234,056
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 408,287 511,008 856,976
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 404,851 514,061 806,320
純資産額 (千円) 8,886,987 9,433,009 9,288,455
総資産額 (千円) 13,385,222 14,148,166 15,471,190
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 66.3 82.98 139.15
金額
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) － － －
期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 66.4 66.7 60.0
営業活動による
(千円) 1,308,192 169,807 1,841,793
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 184,949 △ 127,142 △ 629,186
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 375,217 △ 374,842 △ 382,704
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 3,568,757 3,290,915 3,645,207
（期末）残高
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年 ７月１日 自 2020年 ７月１日
会計期間
至 2019年 ９月30日 至 2020年 ９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 32.91 42.61
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断
したものであります。
(1) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は102億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億86百万
円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が４億79百万円、現金及び預金が３億53百万円、仕掛品が３
億44百万円減少したことによるものです。固定資産は39億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円
増加しました。これは主に繰延税金資産が38百万円、投資有価証券が36百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は141億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億23百万円減少しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は43億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億76百万
円減少しました。これは主に1年内償還予定の社債が４億50百万円、前受金が１億72百万円増加したものの、電
子記録債務が８億53百万円、支払手形及び買掛金が７億93百万円減少したことによるものです。固定負債は３
億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億91百万円減少しました。これは主に社債が４億50百万円減少
したことによるものです。
この結果、負債合計は47億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億67百万円減少しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は94億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億44百
万円増加しました。これは主に利益剰余金が１億41百万円増加したことによるものです。
負債が減少し純資産が増加した結果、自己資本比率は66.7％（前連結会計年度末は60.0%）となりました。
(2) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）における世界経済は、米中貿易摩擦の長期
化による影響に加え、新型コロナウイルス感染拡大防止のために各国が実施した渡航制限等により経済活動が
大きく停滞しました。米国の景気は厳しい状況にあるものの、雇用面・個人消費などで持ち直しの動きが見ら
れました。欧州は回復基調にありましたが感染拡大の第２波の到来により勢いが鈍化しました。アジアでは経
済活動を再開した中国の経済回復が継続しました。日本経済は、緊急事態宣言解除後は個人消費や生産及び輸
出で持ち直しの動きが見られましたが、企業収益は大幅な減少が続き、設備投資も弱含むなど先行き不透明感
が強い状況が続きました。
当社グループを取り巻く経営環境を見ると、第５世代移動通信システムの商用サービスがスタートし、自動
車の電装化やモノのデジタル化、工場のオートメーション化など、次世代通信への需要拡大が、当社グループ
の主要取引先である電子部品メーカにとって追い風となっている状況は継続しました。そのため、次世代電子
部品開発への取り組みは継続しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、全体的に設備投資に対し
ては様子見の姿勢が見られ弱含みで推移しました。
こうした環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策をとるとともに、経営方針である「成
長するニッチ市場にフォーカスする」「技術力による差別化と独自性を発揮する」に従い、当期より稼働した
新しい技術開発棟を活用し、次世代電子部品に向けた電子部品メーカからのサンプル成膜の依頼や共同開発に
取り組みました。また、既存分野の深掘りによる拡販や、既存技術応用分野及び新規市場の開拓に努めまし
た。しかしながら、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言が解除された後も渡航制限が続くなど、
平時に比べると事業活動に制約を受ける形となりました。
生産面では、新型コロナウイルス感染症の影響による海外渡航制限に目立った進展が見られない中、海外子
会社の据付作業をリモートで支援するなどして装置の生産・納品に取り組みました。増産設備投資が弱含みで
推移した影響により、期後半にかけて工場の稼働率が低下しました。
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損益面では、受注済み案件を着実に納品し売上計上しました。案件ごとの原価管理、品質管理体制の強化に
努め、装置の初期不具合の削減と不具合発生時の早期解消によるコスト削減、追加原価の発生抑制に取り組む
こ とで、利益確保に努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高39億60百万円（前年同四半期比20.4％減）、売上高
56億45百万円（同12.2％増）となりました。
損益につきましては、経常利益７億63百万円（前年同四半期比30.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益５億11百万円（同25.2％増）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
① 真空技術応用装置事業
真空技術応用装置事業の業績につきましては、電子デバイスメーカ各社の製品開発への取り組み姿勢は継続
しましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響など、景気の本格的な回復の兆しが見られない中、増産設備
投資に対する様子見姿勢が続き、総じて弱含みの展開となりました。
受注高は30億46百万円（前年同四半期比28.4％減）、売上高は47億31百万円（同9.8％増）、セグメント利益
は10億64百万円（同10.1％増）となりました。
業界別の状況は以下のとおりであります。
（水晶デバイス装置）
水晶デバイス業界では、周波数調整工程向け装置を中心に受注に努めました。設備投資が全体的に弱含みで
推移する中、期後半にかけて活発な動きが見られ、主に海外の水晶デバイスメーカを中心に受注の獲得があり
ました。
水晶デバイス装置の受注高は21億２百万円（前年同四半期比98.9％増）、売上高は16億48百万円（同92.5％
増）となりました。
（光学装置）
光学業界では、海外渡航制限が継続する中、受注済案件の納品に注力し売上計上しました。各社とも生産設
備の立ち上げを優先する動きを見せ、増産設備投資については、新型コロナウイルス感染症や景気動向をふま
えて、慎重な姿勢が強まり計画を延期する動きが見られました。
光学装置の受注高は３億31百万円（前年同四半期比87.7％減）、売上高は27億86百万円（同2.2％増）となり
ました。
（電子部品装置・その他装置）
電子部品業界では、電子レントゲン用シンチレータ向けの装置などの受注獲得がありました。顧客との共同
開発やサンプル成膜の依頼に積極的に取り組むことを通じて受注獲得に努めました。
電子部品装置・その他装置の受注高は６億12百万円（前年同四半期比23.7％増）、売上高は２億96百万円
（同59.2％減）となりました。
② サービス事業
サービス事業につきましては、ユーザーに対する定期的な稼働状況確認により、ユーザーが持つ潜在ニーズ
の掘り起こしに努めるとともに、顧客の生産性向上提案を推進し、装置の改造・修理や消耗品の販売に努めま
した。
サービス事業の売上高は９億13百万円（前年同四半期比26.6％増）、セグメント利益は２億62百万円（同
140.5％増）となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して３億54百万円減少し、
32億90百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金獲得は１億69百万円（前年同四半期87.0％減）となりました。これは主に、仕入債務の減少
16億19百万円、法人税等の支払額３億20百万円などの支出はあったものの、税金等調整前四半期純利益７億61百万
円、売上債権の減少４億69百万円、たな卸資産の減少３億37百万円、未収消費税等の減少３億22百万円、前受金の
増加１億73百万円などの獲得があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金支出は１億27百万円（前年同四半期比31.3％減）となりました。これは主に、有形固定資産
の取得１億17百万円などの支出があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金支出は３億74百万円（前年同四半期比0.1％減）となりました。これは主に、配当金の支払３
億68百万円などの支出があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億３百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,800,000
計 13,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年９月30日 ) (2020年11月９日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 6,499,000 6,499,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 6,499,000 6,499,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 6,499,000 ― 2,177,105 ― 2,553,975
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社アルバック 神奈川県茅ヶ崎市萩園2500 1,329 21.59
小俣 邦正 神奈川県相模原市中央区 602 9.78
有限会社小俣興産 神奈川県相模原市中央区陽光台3-7-11 341 5.54
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 301 4.90
（信託口）
昭和真空従業員持株会 神奈川県相模原市中央区田名3062-10 182 2.96
小俣 佳子 神奈川県相模原市中央区 160 2.60
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 145 2.35
東京都千代田区丸の内1-6-6
日本生命保険相互会社 115 1.87
日本生命証券管理部内
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 96 1.56
小俣 みつこ 神奈川県相模原市中央区 80 1.30
計 ― 3,353 54.45
(注) 上記のほか、自己株式が340千株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 340,500
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,155,300
完全議決権株式(その他) 61,553 ―
普通株式 3,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,499,000 ― ―
総株主の議決権 ― 61,553 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県相模原市中央
株式会社昭和真空 340,500 ― 340,500 5.24
区 田名3062-10
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,686,685 3,333,595
受取手形及び売掛金 3,732,308 3,253,048
商品及び製品 4,039 2,797
仕掛品 3,526,373 3,182,035
原材料及び貯蔵品 227,580 231,710
その他 433,606 220,698
△ 8,426 △ 8,205
貸倒引当金
流動資産合計 11,602,167 10,215,679
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,134,565 1,101,540
機械装置及び運搬具（純額） 39,372 66,696
土地 1,970,562 1,970,562
建設仮勘定 106,552 89,232
80,599 91,952
その他（純額）
有形固定資産合計 3,331,652 3,319,984
無形固定資産
リース資産 4,948 3,286
87,345 77,227
その他
無形固定資産合計 92,293 80,514
投資その他の資産
投資有価証券 129,229 165,251
繰延税金資産 254,153 292,368
退職給付に係る資産 40,301 40,623
その他 21,672 34,023
△ 279 △ 279
貸倒引当金
投資その他の資産合計 445,076 531,987
固定資産合計 3,869,022 3,932,486
資産合計 15,471,190 14,148,166
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,577,161 783,835
電子記録債務 2,036,687 1,183,341
短期借入金 49,908 49,908
1年内償還予定の社債 - 450,000
1年内返済予定の長期借入金 - 50,000
リース債務 12,703 12,942
未払費用 240,536 254,196
未払法人税等 302,746 282,477
前受金 684,312 857,237
賞与引当金 246,939 267,412
役員賞与引当金 85,000 50,000
製品保証引当金 58,000 77,000
工事損失引当金 12,200 1,600
28,721 38,644
その他
流動負債合計 5,334,917 4,358,596
固定負債
社債 450,000 -
長期借入金 52,064 -
リース債務 26,786 28,252
退職給付に係る負債 243,603 253,040
75,362 75,266
長期未払金
固定負債合計 847,816 356,560
負債合計 6,182,734 4,715,156
純資産の部
株主資本
資本金 2,177,105 2,177,105
資本剰余金 2,753,975 2,753,975
利益剰余金 4,577,113 4,718,613
△ 278,560 △ 278,560
自己株式
株主資本合計 9,229,632 9,371,133
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 50,102 75,101
為替換算調整勘定 21,062 △ 1,575
△ 12,342 △ 11,650
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 58,823 61,875
純資産合計 9,288,455 9,433,009
負債純資産合計 15,471,190 14,148,166
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 5,031,174 5,645,694
3,514,084 3,943,653
売上原価
売上総利益 1,517,089 1,702,040
※ 915,813 ※ 956,193
販売費及び一般管理費
営業利益 601,275 745,847
営業外収益
受取利息 1,508 1,356
受取配当金 3,236 2,503
受取賃貸料 1,191 1,051
補助金収入 273 6,427
為替差益 - 6,728
3,152 3,206
その他
営業外収益合計 9,362 21,274
営業外費用
支払利息 1,228 982
支払保証料 802 802
売上割引 1,819 1,281
為替差損 20,947 -
731 542
その他
営業外費用合計 25,529 3,609
経常利益 585,109 763,511
特別損失
500 2,350
固定資産除却損
特別損失合計 500 2,350
税金等調整前四半期純利益 584,608 761,161
法人税、住民税及び事業税
195,086 299,853
△ 18,765 △ 49,699
法人税等調整額
法人税等合計 176,320 250,153
四半期純利益 408,287 511,008
親会社株主に帰属する四半期純利益 408,287 511,008
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 408,287 511,008
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 22,217 24,998
為替換算調整勘定 △ 24,026 △ 22,638
△ 1,626 692
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 3,435 3,052
四半期包括利益 404,851 514,061
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 404,851 514,061
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 584,608 761,161
減価償却費 59,806 83,086
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 14,034 10,109
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 30,000 △ 35,000
賞与引当金の増減額（△は減少） 24,725 20,473
製品保証引当金の増減額（△は減少） 7,000 19,000
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 4,290 △ 10,600
受取利息及び受取配当金 △ 4,744 △ 3,860
支払利息 1,228 982
売上債権の増減額（△は増加） 178,201 469,724
たな卸資産の増減額（△は増加） 406,946 337,865
未収消費税等の増減額（△は増加） 33,681 322,921
仕入債務の増減額（△は減少） △ 147,714 △ 1,619,869
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 4,273 12,452
前受金の増減額（△は減少） 335,806 173,469
△ 119,599 △ 54,078
その他
小計 1,335,418 487,839
利息及び配当金の受取額
4,744 3,860
利息の支払額 △ 1,261 △ 984
△ 30,709 △ 320,907
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,308,192 169,807
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,201 △ 1,201
有形固定資産の取得による支出 △ 183,676 △ 117,610
無形固定資産の取得による支出 - △ 7,562
△ 71 △ 768
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 184,949 △ 127,142
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 367,617 △ 368,184
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 7,547 △ 6,658
△ 51 -
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 375,217 △ 374,842
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 31,364 △ 22,113
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 716,660 △ 354,291
現金及び現金同等物の期首残高 2,852,096 3,645,207
※ 3,568,757 ※ 3,290,915
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定
及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
受取手形裏書譲渡高 7,044 千円 9,076 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料及び手当 188,019 千円 199,695 千円
賞与引当金繰入額 75,904 千円 87,476 千円
役員賞与引当金繰入額 36,000 千円 50,000 千円
退職給付費用 9,167 千円 9,682 千円
研究開発費 188,306 千円 203,001 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 3,609,034千円 3,333,595千円
預入期間が３ヶ月を超える
△40,277千円 △42,680千円
定期預金、定期積金
現金及び現金同等物
3,568,757千円 3,290,915千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 369,510 60 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 369,507 60 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
真空技術応用装置事業 サービス事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 4,309,110 722,063 5,031,174
セグメント間の内部売上高
449 29,305 29,754
又は振替高
計 4,309,560 751,368 5,060,928
セグメント利益 966,267 108,967 1,075,235
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,075,235
セグメント間取引消去 3,262
全社費用 (注)
△477,221
四半期連結損益計算書の営業利益 601,275
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
真空技術応用装置事業 サービス事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 4,731,899 913,794 5,645,694
セグメント間の内部売上高
3,521 132,369 135,891
又は振替高
計 4,735,421 1,046,164 5,781,585
セグメント利益 1,064,019 262,081 1,326,101
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,326,101
セグメント間取引消去 △56,967
全社費用 (注)
△523,286
四半期連結損益計算書の営業利益 745,847
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 66円30銭 82円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
408,287 511,008
普通株主に帰属しない金額（千円）
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
408,287 511,008
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
6,158,480 6,158,460
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(株式給付信託の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2020年11月６日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経
済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業
員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、
本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいま
す。）を導入することにつき決議いたしました。
なお、本制度の導入に伴い、当社が現在保有する自己株式 340,540株（2020年９月30日現在）のうち、70,000
株（97,090,000円）を株式会社日本カストディ銀行（本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を
受けた再信託受託者）に設定される信託Ｅ口に対し、第三者割当により一括して処分することを同時に決議いた
しました。
１．導入の背景
当社は、従業員のインセンティブプランの一環として米国で普及している従業員向け報酬制度のESOP
（Employee Stock Ownership Plan）について、従業員の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機づけ等の
観点から検討してまいりましたが、今般、従業員に当社の株式を給付し、その価値を処遇に反映する報酬制度
である「本制度」を導入することといたしました。
２．本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を
給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに
当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定
した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取
り組むことに寄与することが期待されます。
３．本信託の概要
(1)名称 ：株式給付信託（J-ESOP）
(2)委託者 ：当社
(3)受託者 ：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
(4)受益者 ：当社の従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
(5)信託管理人 ：当社の従業員から選定
(6)信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
(7)本信託契約の締結日 ：2020年11月24日（予定）
(8)金銭を信託する日 ：2020年11月24日（予定）
(9)信託の期間 ：2020年11月24日（予定）
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
４．第三者割当による自己株式の処分
(1)処分株式数 ：普通株式 70,000株
(2)処分価額 ：１株につき1,387円
(3)処分総額 ：97,090,000円
(4)処分方法 ：第三者割当の方法による
(5)処分予定先 ：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
(6)払込期日 ：2020年11月24日（予定）
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
株式会社昭和真空
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
海 野 隆 善
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
奥 谷 績
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社昭和真
空の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社昭和真空及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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