株式会社ホーブ 四半期報告書 第35期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ホーブ(E00010)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第35期第１四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ホーブ
【英訳名】 HOB Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 政場 秀
【本店の所在の場所】 北海道上川郡東神楽町14号北１番地
【電話番号】 （０１６６）８３－３５５５
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 馬場 文秀
【最寄りの連絡場所】 北海道上川郡東神楽町14号北１番地
【電話番号】 （０１６６）８３－３５５５
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 馬場 文秀
【縦覧に供する場所】 株式会社ホーブ東京本部
（東京都江戸川区小松川三丁目３番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第34期
累計期間 累計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年６月30日
（千円） 520,810 496,190 3,230,299
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 22,378 △ 29,645 26,731
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 21,911 △ 29,320 28,948
純損失（△）
（千円） △ 21,930 △ 29,231 28,749
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 417,846 439,295 468,527
純資産額
（千円） 695,834 708,640 970,616
総資産額
１株当たり当期純利益金額又は１
（円） △ 28.76 △ 38.49 38.00
株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 60.0 62.0 48.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第34期第１四半期連結累計期間及び第35
期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。第34期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響があると認識している主
要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありま
せん。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により企業収益や雇
用環境が大幅に悪化し、厳しい環境が続きました。未だにその収束時期は見通せておらず、依然として先行き不
透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、自社いちご品種「夏瑞／なつみずき」（品種登録名「ペ
チカほのか」）を中心に、いちご果実及びその他青果物の販売に注力してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高496,190千円（前年同期比4.7％減少）、営業損失
30,966千円（前年同期は営業損失22,507千円）、経常損失29,645千円（前年同期は経常損失22,378千円）、親会
社株主に帰属する四半期純損失29,320千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失21,911千円）となり
ました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（いちご果実・青果事業）
いちご果実・青果事業の主力商品は業務用いちご果実であります。当期間におけるいちご果実販売は、主に自
社品種「夏瑞／なつみずき」（品種登録名「ペチカほのか」）、「コア」（品種登録名「ペチカエバー」）と国
産他品種、輸入いちごを併用しております。
「夏瑞／なつみずき」については、今年より百貨店等の生食向けギフト販売に取り組み、業務用としては販売
エリアおよび販売店舗が拡大するなど、年々認知度が高まり、その価値も向上してきております。
一方で、当第１四半期連結累計期間におきましては、６～７月にかけて曇天、低温が続いたことで、自社品種
いちごの生育が停滞気味となりました。例年であれば７月下旬に自社品種の出荷量のピークを迎え、８月中旬以
降に出荷量が減少傾向となりますが、出荷のピークがずれこむなど、例年にない出荷の流れとなりました。他品
種も同様の傾向で、想定していない時期に出荷数量が増加したことに加え、新型コロナウイルス感染症の再拡大
による需要減少の影響も重なり、第１四半期を通じて販売に苦戦いたしました。
その他の青果物におきましては、コンビニエンスストアをはじめとした既存取引先において、フルーツを使用
したアイテムの減少に伴い使用量が減少したため、売上高、利益ともに前年同期を下回りました。
また、業務の効率化による経費削減に努めてまいりましたが、利益の減少分を補うには至りませんでした。
この結果、いちご果実・青果事業の売上高は464,263千円（前年同期比4.8％減少）、営業利益は21,626千円
（前年同期比20.8％減少）となりました。
（種苗事業）
種苗事業は、自社品種の「ペチカほのか」(商品名「夏瑞／なつみずき」)と「ペチカエバー」（商品名「コ
ア」）の種苗を生産販売しております。栽培方法には、秋に苗を定植し翌年春から秋にかけて果実を生産する秋
定植と、春に苗を定植し夏から秋にかけて果実を生産する春定植の、概ね２体系の作型があります。当第１四半
期連結累計期間におきましては、秋定植用苗を販売しております。
新規に栽培を始める生産者があったことで種苗の販売本数が増加し、種苗売上高は増加いたしましたが、前期
にあった栽培指導受託に関わる収益が当期は発生しなかったため、売上高、利益ともに前年同期を下回りまし
た。
この結果、種苗事業の売上高は3,299千円（前年同期比16.8％減少）、営業損失は837千円（前年同期は営業利
益1,149千円）となりました。
（馬鈴薯事業）
馬鈴薯事業は、主に種馬鈴薯の生産販売、仕入販売と、青果馬鈴薯の仕入販売からなります。主要売上品であ
る種馬鈴薯には、秋から春にかけて販売する春作と夏に販売する秋作の２体系がありますが、そのメインは春作
種馬鈴薯です。当第１四半期連結累計期間におきましては、主に秋作種馬鈴薯の販売を行っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、熊本、青森などの種馬鈴薯の生産地が洪水や大雨の被害を受けた
ために、供給不足となり、販売数量を確保することができませんでした。このため、売上高は前年同期を下回り
ましたが、販売価格を考慮した仕入れを行ったことで粗利益は微減にとどまりました。さらに経費削減に努めた
ことで損失は縮小いたしました。
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この結果、馬鈴薯事業の売上高は5,753千円(前年同期比40.2％減少）、営業損失は3,194千円(前年同期は営業
損失5,626千円）となりました。
（運送事業）
運送事業は、株式会社エス・ロジスティックスが行っております。関東圏を中心とした事業展開で、当社の商
品配送を中核として、一般荷主からの配送業務受託も行っております。当第１四半期連結累計期間におきまして
は、一般荷主からの売上高の増加がありましたが、人員確保による人件費の増加等により、利益は前年同期に比
べ減少いたしました。
この結果、運送事業の売上高は22,875千円（前年同期比16.3％増加）営業損失2,494千円（前年同期は営業損失
1,697千円）となりました。
（2）財政状態の状況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して263,355千円減少し、当第１四半期連結会計期間末で600,006千円と
なりました。これは現金及び預金、たな卸資産が増加したものの、売掛金が減少したことが主因であります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比較して1,380千円増加し、当第１四半期連結会計期間末で108,634千円とな
りました。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して226,278千円減少し、当第１四半期連結会計期間末で142,337千円と
なりました。これは買掛金、短期借入金が減少したことが主因であります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比較して6,465千円減少し、当第１四半期連結会計期間末で127,008千円とな
りました。これは長期借入金、退職給付に係る負債、役員退職慰労引当金が減少したことが主因であります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して29,231千円減少し、439,295千円となりました。なお、自己資本比率は
前連結会計年度末の48.3％から62.0％となっております。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は7,102千円であります。なお、当第１
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、自社品種いちご果実の栽培について、生産農家との間で「栽培契約書」を締結しております。その主な
内容は、以下のとおりであります。
契約締結先 期間 主な内容
・いちご果実の生産が目的であること
契約締結日から１年間 ・当社が販売する苗の品種及び数量
生産農家個人
（自動更新規定なし） ・当社選果規格に合致する果実をすべて当社へ出荷すること
・種苗の他人への譲渡、増殖、保存等の禁止
（注）１ 契約締結先は、農業生産法人あるいは農業協同組合の場合もあります。
２ 契約期間は１年間で満了しますが、種苗の他人への譲渡、増殖、保存等の禁止規定は期間満了後も効力を有
することとなっております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,648,000
計 2,648,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月12日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
762,000 762,000
普通株式
JASDAQ（スタンダード）
100株
762,000 762,000 － －
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年７月１日～
― 762,000 ― 421,250 ― 432,250
2020年９月30日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
（2020年９月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（その他） 761,200 7,612
普通株式
社における標準となる株式
600 － －
単元未満株式 普通株式
762,000 － －
発行済株式総数
－ 7,612 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式13株が含まれております。
②【自己株式等】
（2020年９月30日現在）
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
する所有株式数の割
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
北海道上川郡東神楽町
200 － 200 0.03
株式会社ホーブ
14号北１番地
― 200 － 200 0.03
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第34期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第35期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 監査法人ハイビスカス
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
265,468 413,946
現金及び預金
543,211 131,413
売掛金
46,515 47,352
たな卸資産
8,701 7,737
その他
△ 535 △ 443
貸倒引当金
863,362 600,006
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,988 8,773
機械装置及び運搬具（純額） 6,855 5,975
37,400 37,400
土地
1,529 2,103
その他（純額）
54,773 54,251
有形固定資産合計
投資その他の資産
54,178 56,080
その他
△ 1,697 △ 1,697
貸倒引当金
52,480 54,382
投資その他の資産合計
107,253 108,634
固定資産合計
970,616 708,640
資産合計
負債の部
流動負債
98,758 62,478
買掛金
200,000 －
短期借入金
13,008 13,008
1年内返済予定の長期借入金
5,856 1,494
未払法人税等
－ 5,200
賞与引当金
50,992 60,155
その他
368,615 142,337
流動負債合計
固定負債
9,716 6,464
長期借入金
38,007 36,651
退職給付に係る負債
82,605 80,745
役員退職慰労引当金
3,145 3,148
その他
133,473 127,008
固定負債合計
502,088 269,345
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
421,250 421,250
資本金
432,250 432,250
資本剰余金
△ 384,396 △ 413,716
利益剰余金
△ 233 △ 233
自己株式
468,870 439,549
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 343 △ 254
その他有価証券評価差額金
△ 343 △ 254
その他の包括利益累計額合計
468,527 439,295
純資産合計
970,616 708,640
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
※ 520,810 ※ 496,190
売上高
※ 391,942 ※ 383,057
売上原価
128,867 113,132
売上総利益
151,375 144,099
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 22,507 △ 30,966
営業外収益
2 1
受取利息
25 91
貸倒引当金戻入額
－ 1,174
助成金収入
138 124
その他
166 1,392
営業外収益合計
営業外費用
37 30
支払利息
0 40
その他
37 70
営業外費用合計
経常損失（△） △ 22,378 △ 29,645
特別利益
408 －
固定資産売却益
408 －
特別利益合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 21,970 △ 29,645
△ 59 △ 325
法人税等
四半期純損失（△） △ 21,911 △ 29,320
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 21,911 △ 29,320
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 21,911 △ 29,320
その他の包括利益
△ 19 88
その他有価証券評価差額金
△ 19 88
その他の包括利益合計
△ 21,930 △ 29,231
四半期包括利益
（内訳）
△ 21,930 △ 29,231
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によってお
ります。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上
の見積りの仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自2019年７月１日 至2019年９月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2020年
７月１日 至2020年９月30日）
※ いちご果実・青果事業において、いちご果実の最需要期であります12月のクリスマスがあるため、また、馬
鈴薯事業において販売の中心となる春作種馬鈴薯は、その植付時期の影響で販売時期が第２四半期連結会計
期間に集中する傾向にあることから、第２四半期連結会計期間の仕入及び販売が、他の四半期連結会計期間
に比べ多くなる季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 1,737千円 1,251千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年７月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
いちご果
（注）１ 計上額
実・青果事 種苗事業 馬鈴薯事業 運送事業
（注）２
業
売上高
487,560 3,966 9,620 19,663 520,810 － 520,810
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － 36,062 36,062 △ 36,062 －
売上高又は振替高
487,560 3,966 9,620 55,726 556,872 △ 36,062 520,810
計
セグメント利益又は損失
27,297 1,149 △ 5,626 △ 1,697 21,122 △ 43,630 △ 22,507
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△43,630千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年７月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
いちご果
（注）１ 計上額
実・青果事 種苗事業 馬鈴薯事業 運送事業
（注）２
業
売上高
464,263 3,299 5,753 22,875 496,190 － 496,190
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － 28,238 28,238 △ 28,238 －
売上高又は振替高
464,263 3,299 5,753 51,113 524,429 △ 28,238 496,190
計
セグメント利益又は損失
21,626 △ 837 △ 3,194 △ 2,494 15,099 △ 46,066 △ 30,966
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△46,066千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）
△28円76銭 △38円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△21,911 △29,320
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△21,911 △29,320
損失金額（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 761,787 761,787
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社ホーブ
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
札幌事務所
指定社員
公認会計士
堀 俊介 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
堀口 佳孝 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホーブ
の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホーブ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年６月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年11月14日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2020年９月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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