テルモ株式会社 四半期報告書 第106期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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テルモ株式会社(E01630)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月9日
【四半期会計期間】 第106期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 テルモ株式会社
【英訳名】 TERUMO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 佐藤 慎次郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区幡ケ谷二丁目44番1号
【電話番号】 03(3374)8111(代表)
執行役員
【事務連絡者氏名】
チーフアカウンティング&ファイナンシャルオフィサー(CAFO)
経理部、財務部、税務部担当 武藤 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番2号 東京オペラシティタワー 49F
【電話番号】 03(6742)8500(代表)
執行役員
【事務連絡者氏名】
チーフアカウンティング&ファイナンシャルオフィサー(CAFO)
経理部、財務部、税務部担当 武藤 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第2四半期 第2四半期 第105期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日 至2020年3月31日
307,278 283,296 628,897
売上収益
(百万円)
( 154,752 ) ( 151,998 )
(第2四半期連結会計期間)
税引前四半期利益又は
(百万円) 58,065 40,659 106,466
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
45,711 31,842 85,211
四半期(当期)利益 (百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 22,919 ) ( 17,840 )
(百万円) 20,224 18,815 59,246
四半期(当期)包括利益
(百万円) 718,741 769,367 754,813
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 1,148,417 1,292,432 1,241,355
資産合計
基本的1株当たり四半期
61.44 42.21 113.96
(当期)利益 (円)
(第2四半期連結会計期間) ( 30.77 ) ( 23.63 )
希薄化後1株当たり四半期
(円) 60.42 42.08 112.61
(当期)利益
(%) 62.6 59.5 60.8
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
(百万円) 49,696 41,609 117,479
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 39,709 △ 44,399 △ 84,714
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 12,754 46,417 14,010
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 117,405 209,577 166,898
(期末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3.上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づい
ております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間( 2020年4月1日~2020年9月30日 )における医療市場では、 特に4、5月に新型コロ
ナウイルス感染症(COVID-19)拡大の大きな影響を受け、様々な診療科において待機症例の延期、検査や診断の減
少、入院日数の減少等による需要減がありました。7~9月には、延期されていた症例の一部が行われたことで、需
要が一定程度回復しました。当社においては、心臓血管カンパニーに対して需要減の影響が顕在化したものの、ホス
ピタルカンパニーや血液・細胞テクノロジーカンパニーに対する影響が比較的軽微となったことに加え、一部製品に
おける需要増もあり、全社として新型コロナウイルス感染症拡大の影響を一定程度緩和できた結果となりました。
当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。
(単位:百万円)
伸長率 為替影響除く
前第2四半期
当第2四半期
(%) 伸長率(%)
連結累計期間
連結累計期間
307,278 283,296 △7.8 △6.4
売上収益
171,463 150,463 △12.2 △9.5
売上総利益
67,044 51,261 △23.5 △18.5
調整後営業利益
59,150 41,824 △29.3 △23.9
営業利益
58,065 40,659 △30.0 -
税引前四半期利益
45,621 31,759 △30.4 -
四半期利益
31,842
45,711 △30.3 -
親会社の所有者に帰属する四半期利益
当第2四半期連結累計期間の地域別売上収益は以下のとおりです。
(単位:百万円)
伸長率 為替影響除く
前第2四半期
当第2四半期
地域
(%) 伸長率(%)
連結累計期間
連結累計期間
95,921 93,508 △2.5 △2.5
日本
58,271 55,525 △4.7 △4.6
欧州
92,623 82,481 △10.9 △8.0
米州
60,461 51,780 △14.4 △12.0
アジア他
211,356 189,788 △10.2 △8.2
海外計
283,296
307,278 △7.8 △6.4
合計
<売上収益>
売上収益は、前年同期比 7.8%減 の 2,833億円 となりました。
日本では、心臓血管カンパニーにおいて新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、他地域と比較し小さかったこと
に加え、ホスピタルカンパニーにおいてアライアンス事業や麻酔用鎮痛剤の好調、感染対策製品に対する需要増もあ
り、前年同期比2.5%の減収にとどまりました。
海外では、ホスピタルカンパニーと血液・細胞テクノロジーカンパニーに対する新型コロナウイルス感染症拡大の
影響は小さかったものの、心臓血管カンパニー、特にTIS(カテーテル)事業に対する同影響が大きく、前年同期比
10.2%の減収となりました。一方で、心臓血管領域においては、第1四半期に延期されていた症例の一部が第2四半
期に行われた結果、顕著な需要の回復が見られました。
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<売上総利益>
売上総利益は、心臓血管カンパニーを中心に新型コロナウイルス感染症拡大の影響による売上収益の減少があり、
前年同期比 12.2%減 の 1,505億円 となりました。
<調整後営業利益>
調整後営業利益は、販売費及び一般管理費を一部抑制したものの、売上総利益の減少により、前年同期比 23.5%減
の 513億円 となりました。
なお、調整後営業利益は、営業利益から買収に伴い取得した無形資産の償却費及び一時的な損益を調整した利益で
す。また、調整後営業利益は、セグメント利益と一致しており、当社グループの業績管理指標として用いています。
<営業利益>
営業利益は、調整後営業利益の減少により、前年同期比 29.3%減 の 418億円 となりました。
<税引前四半期利益>
税引前四半期利益は、営業利益の減少により、前年同期比 30.0%減 の 407億円 となりました。
<親会社の所有者に帰属する四半期利益>
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益の減少により、前年同期比 30.3%減 の 318億円 となり
ました。
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報告セグメント別の売上収益の状況は以下のとおりです。
なお、前連結会計年度より、従来の「血液システムカンパニー」のセグメント名称を「血液・細胞テクノロジーカ
ンパニー」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。これ
に伴い、前第2四半期連結累計期間につきましても、変更後の名称で記載しております。
(単位:百万円)
伸長率 為替影響除く
前第2四半期
当第2四半期
報告セグメントの名称
(%) 伸長率(%)
連結累計期間
連結累計期間
172,597 149,424 △13.4 △12.2
売上収益
(日本) 24,752 22,862 △7.6 △7.6
心臓血管カンパニー
(海外) 147,844 126,562 △14.4 △12.9
82,815 81,791 △1.2 △0.6
売上収益
(日本) 64,981 64,825 △0.2 △0.2
ホスピタルカンパニー
(海外) 17,833 16,966 △4.9 △2.0
51,756 51,952 0.4 3.2
売上収益
(日本) 6,077 5,693 △6.3 △6.3
血液・細胞テクノロジーカンパニー
46,259
(海外) 45,678 1.3 4.5
<心臓血管カンパニー>
日本では、カーディオバスキュラー事業の補助循環装置(ECMOシステム)や、ニューロバスキュラー事業の血流改
変ステント、血栓吸引カテーテル等が牽引したものの、他の事業における新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大
きく、減収となりました。海外では、米州においてTIS(カテーテル)事業への同影響が大きく、また中国におい
て、ニューロバスキュラー事業で代理店の受注タイミングの影響を受けたことで、心臓血管カンパニーの売上収益は
前年同期比 13.4%減 の 1,494億円 となりました。一方で、第1四半期に延期されていた症例の一部が第2四半期に行
われた結果、特に海外では顕著な需要の回復が見られました。
<ホスピタルカンパニー>
日本では、多くの製品において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたものの、ホスピタルシステム事業の
麻酔用鎮痛剤や感染対策関連製品が牽引したことに加え、グローバルでアライアンス事業の製薬企業との提携ビジネ
スが拡大したことにより、ホスピタルカンパニーの売上収益は前年同期比 1.2%減 にとどまり 818億円 となりました。
<血液・細胞テクノロジーカンパニー>
日本では、血液センター向け製品において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による血液需要の減少を受け、
減収となりました。海外では、アフェレシス治療製品と細胞処理製品において、同影響による需要減が見られました
が、成分採血装置の新ソフトウェアが牽引、また新型コロナウイルス感染症の回復期血漿の需要が増加した結果、血
液・細胞テクノロジーカンパニーの売上収益は前年同期比 0.4%増 の 520億円 となりました。
(2)財政状態の分析
資産合計は、 511億円増加 して 12,924 億円となりました。これは主に、長期借入金の借入れ等により現金及び現
金同等物が 427億円増加 、生産設備等への投資により有形固定資産が 100億円増加 したことによるものです。
負債合計は、 366億円増加 して 5,231億円 となりました。これは主に、社債の償還や一部転換が行われたものの 長
期借入金の借入れにより社債及び借入金が512億円増加した一方で、設備関係の支払等により営業債務及びその他
の債務が141億円減少したことによるものです。
資本合計は、 145億円増加 して 7,694億円 となりました。これは主に、 四半期利益の計上により318億円増加、転
換社債型新株予約権付社債の転換に自己株式を充当したこと等により61億円増加した一方で、剰余金の配当により
105億円減少、為替相場が円高に推移した影響等に伴うその他の包括利益の計上により129億円減少したことによる
ものです。
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(3)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、 416 億円(前年同期は 497 億円の取得)となりました。税引前四半期利益 407億
円 、減価償却費及び償却費 268 億円、棚卸資産の増加207億円、法人所得税の支払額 105 億円が主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、 444 億円(前年同期は 397 億円の使用)となりました。生産設備等への投資に伴う
有形固定資産の取得による支出 329 億円、新ITシステムへの投資等に伴う無形資産の取得による支出 117 億円が主な要
因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、 464 億円(前年同期は 128 億円の使用)となりました。 中長期成長資金及び新型コ
ロナウイルス感染症拡大が長期化した場合の流動性確保に伴う長期借入れによる収入700億円、社債の償還による支
出100億円、 配当金の支払額 105 億円が主な要因です。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より 427億円増加 して
2,096 億円となりました。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、231億円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
3,038,000,000
普通株式
3,038,000,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年11月9日)
(2020年9月30日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
759,521,040 759,521,040
普通株式
市場第一部 100株
759,521,040 759,521,040 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりです。
2020年ストック・オプション
決議年月日 2020年7月15日
新株予約権の数(個) 3,110
執行役員 9
付与対象者の区分及び人数(名)
フェロー 3
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数は100株である。
新株予約権の目的となる株式の数(株) 12,440
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり1円
自 2020 年8月6日
新株予約権の行使期間
至 2050年8月5日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 15,764
発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 3,941
新株予約権の行使の条件 (注1)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注2)
(注1)1.新株予約権者は、当社の執行役員、顧問、理事、フェロー、契約社員及び臨時員等、当社における委任関
係または雇用関係に基づく全ての地位を喪失した日の翌日から10日間(10日目が休日に当たる場合には翌
営業日まで)に限り、新株予約権を行使することができる。
2.上記1は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
3.新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
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(注2) 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る)または株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併に
つき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収
分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前におい
て残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株
予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において
定めることを条件とする。
1.交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
2.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
3.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
4.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記3に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
5.新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約
権の行使期間の満了日までとする。
6.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
7.譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
8.新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
9.その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年7月1日~
- 759,521,040 - 38,716 - 52,103
2020年9月30日
(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
120,605 16.0
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 64,127 8.5
口)
東京都千代田区有楽町1丁目13-1 40,519 5.4
第一生命保険株式会社
東京都千代田区丸の内2丁目1-1 27,136 3.6
明治安田生命保険相互会社
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505223 02101 U.S.A.
17,584 2.3
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
決済営業部) ターシティA棟)
東京都千代田区大手町1丁目5-5 15,736 2.1
株式会社みずほ銀行
公益財団法人テルモ生命科学振興財
神奈川県足柄上郡中井町井ノ口1500 14,720 2.0
団
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
12,165 1.6
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
決済営業部)
ターシティA棟)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 11,800 1.6
口5)
東京都千代田区丸の内1丁目2-1 11,579 1.5
東京海上日動火災保険株式会社
― 335,975 44.5
計
(注) 1.上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式は以下のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 120,605千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 64,127千株
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 17,584千株
JP MORGAN CHASE BANK 385632 12,165千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口5) 11,800千株
2.第一生命保険株式会社の所有株式には、同社が退職給付信託に係る株式として拠出している株式6,000千株
(株主名簿上の名義は 「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 第一生命保険口 再信託受託者 株式会社日
本カストディ銀行 」で あり、その議決権行使の指図権は第一生命保険株式会社が留保しています。)が含ま
れております。
3.株式会社みずほ銀行の所有株式には、同社が退職給付信託に係る株式として拠出している株式13,036千株
(株主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社
日本カストディ銀行」であり、その議決権行使の指図権は株式会社みずほ銀行が留保しています。)が含ま
れております。
4.当社は、自己株式3,979千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 3,979,300 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 755,411,500 7,554,115 -
普通株式
130,240 - -
単元未満株式 普通株式
759,521,040 - -
発行済株式総数
- 7,554,115 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株(議決権の数24個)含ま
れております。
2.「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式77株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
する所有株式数の割
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
名称
合(%)
東京都渋谷区幡ケ谷
3,979,300 - 3,979,300 0.52
テルモ株式会社
二丁目44番1号
- 3,979,300 - 3,979,300 0.52
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によ
り、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産
流動資産
166,898 209,577
現金及び現金同等物
131,728 119,334
営業債権及びその他の債権
9 397 177
その他の金融資産
147,147 167,011
棚卸資産
1,745 1,712
未収法人所得税等
12,689 14,949
その他の流動資産
流動資産合計 460,607 512,762
非流動資産
264,407 274,382
有形固定資産
461,506 452,192
のれん及び無形資産
5,275 3,499
持分法で会計処理されている投資
9 17,733 16,651
その他の金融資産
27,307 28,658
繰延税金資産
4,517 4,286
その他の非流動資産
780,748 779,669
非流動資産合計
1,241,355 1,292,432
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
88,044 73,894
営業債務及びその他の債務
9 50,324 50,484
社債及び借入金
9 6,144 7,154
その他の金融負債
11,681 12,659
未払法人所得税等
395 330
引当金
55,256 52,691
その他の流動負債
211,845 197,215
流動負債合計
非流動負債
5,9 195,870 246,898
社債及び借入金
9 31,802 35,335
その他の金融負債
20,360 18,117
繰延税金負債
18,456 16,601
退職給付に係る負債
92 91
引当金
8,043 8,819
その他の非流動負債
274,626 325,862
非流動負債合計
負債合計 486,472 523,078
資本
38,716 38,716
資本金
51,858 51,730
資本剰余金
△ 14,103 △ 7,755
自己株式
705,765 728,593
利益剰余金
△ 27,423 △ 41,916
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 754,813 769,367
69 △ 14
非支配持分
754,883 769,353
資本合計
1,241,355 1,292,432
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
4,7
307,278 283,296
売上収益
135,815 132,832
売上原価
171,463 150,463
売上総利益
113,944 109,026
販売費及び一般管理費
3,094 1,757
その他の収益
1,462 1,369
その他の費用
営業利益 59,150 41,824
915 581
金融収益
1,909 1,027
金融費用
△ 92 △ 719
持分法による投資損益(△は損失)
58,065 40,659
税引前四半期利益
12,443 8,900
法人所得税費用
45,621 31,759
四半期利益
四半期利益の帰属
45,711 31,842
親会社の所有者
△ 89 △ 83
非支配持分
45,621 31,759
四半期利益
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 8 61.44 42.21
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 8 60.42 42.08
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
注記
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上収益 154,752 151,998
68,458 70,407
売上原価
売上総利益 86,293 81,590
57,579 57,771
販売費及び一般管理費
1,943 913
その他の収益
675 980
その他の費用
営業利益 29,982 23,751
429 245
金融収益
1,141 453
金融費用
△ 49 △ 769
持分法による投資損益(△は損失)
税引前四半期利益 29,220 22,774
6,351 4,986
法人所得税費用
22,869 17,787
四半期利益
四半期利益の帰属
22,919 17,840
親会社の所有者
△ 50 △ 52
非支配持分
22,869 17,787
四半期利益
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 8 30.77 23.63
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 8 30.26 23.57
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
45,621 31,759
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 292 663
測定する金融資産
△ 450 136
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目
△ 742 799
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 24,509 △ 14,299
在外営業活動体の換算差額
△ 80 141
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 65 414
ヘッジコスト
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 24,655 △ 13,743
合計
△ 25,397 △ 12,943
その他の包括利益
20,224 18,815
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
20,310 18,898
親会社の所有者
△ 85 △ 83
非支配持分
20,224 18,815
四半期包括利益
(注)上記の計算書の項目は、税引後で開示しております。
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
注記
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期利益 22,869 17,787
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 1,213 242
測定する金融資産
△ 450 136
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目
△ 1,663 378
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 3,656 △ 9,237
在外営業活動体の換算差額
△ 57 △ 291
キャッシュ・フロー・ヘッジ
14 180
ヘッジコスト
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 3,699 △ 9,348
合計
△ 5,363 △ 8,969
その他の包括利益
17,506 8,818
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
17,558 8,870
親会社の所有者
△ 52 △ 52
非支配持分
17,506 8,818
四半期包括利益
(注)上記の計算書の項目は、税引後で開示しております。
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 合計
注記
その他の
資本 利益
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2019年4月1日時点の残高
38,716 52,029 △ 32,381 646,223 △ 6,553 698,034 78 698,113
四半期利益 - - - 45,711 - 45,711 △ 89 45,621
- - - - △ 25,401 △ 25,401 3 △ 25,397
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - - 45,711 △ 25,401 20,310 △ 85 20,224
自己株式の取得
- - △ 1 - - △ 1 - △ 1
自己株式の処分
- - 65 △ 20 △ 44 0 - 0
剰余金の配当 6 - - - △ 10,029 - △ 10,029 - △ 10,029
その他の資本の構成要素から
- - - △ 450 450 - - -
利益剰余金への振替
子会社の増資に伴う持分の変
- - - - - - 53 53
動
株式報酬取引
- △ 152 120 82 20 71 - 71
転換社債型新株予約権付社債
- △ 73 10,589 △ 159 - 10,356 - 10,356
の転換
所有者との取引額合計 - △ 226 10,774 △ 10,577 426 397 53 450
38,716 51,803 △ 21,607 681,358 △ 31,527 718,741 46 718,788
2019年9月30日時点の残高
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 合計
注記
その他の
資本 利益
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2020年4月1日時点の残高
38,716 51,858 △ 14,103 705,765 △ 27,423 754,813 69 754,883
四半期利益 - - - 31,842 - 31,842 △ 83 31,759
- - - - △ 12,943 △ 12,943 △ 0 △ 12,943
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - - 31,842 △ 12,943 18,898 △ 83 18,815
自己株式の取得 - - △ 0 - - △ 0 - △ 0
自己株式の処分 - - 43 0 △ 43 0 - 0
剰余金の配当 6 - - - △ 10,531 - △ 10,531 - △ 10,531
その他の資本の構成要素から
- - - 1,529 △ 1,529 - - -
利益剰余金への振替
株式報酬取引
- △ 100 99 102 24 125 - 125
転換社債型新株予約権付社債
- △ 27 6,206 △ 116 - 6,062 - 6,062
の転換
所有者との取引額合計 - △ 128 6,347 △ 9,015 △ 1,548 △ 4,344 - △ 4,344
38,716 51,730 △ 7,755 728,593 △ 41,916 769,367 △ 14 769,353
2020年9月30日時点の残高
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
58,065 40,659
税引前四半期利益
25,059 26,805
減価償却費及び償却費
持分法による投資損益(△は益) 92 719
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 2,287 △ 1,623
△ 610 △ 245
受取利息及び受取配当金
842 943
支払利息
為替差損益(△は益) △ 747 △ 1,022
固定資産除売却損益(△は益) 67 75
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 1,863 12,055
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 12,259 △ 20,682
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 5,840 △ 4,973
△ 3,613 △ 562
その他
60,630 52,150
小計
789 454
利息及び配当金の受取額
△ 402 △ 494
利息の支払額
△ 11,321 △ 10,500
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 49,696 41,609
投資活動によるキャッシュ・フロー
- △ 0
定期預金の預入による支出
423 86
定期預金の払戻による収入
△ 28,006 △ 32,902
有形固定資産の取得による支出
15 9
有形固定資産の売却による収入
△ 10,769 △ 11,660
無形資産の取得による支出
△ 1,372 △ 750
有価証券の取得による支出
- 2,900
有価証券の売却による収入
- △ 2,080
子会社の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 39,709 △ 44,399
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 70,000
長期借入れによる収入
- △ 10,000
社債の償還による支出
53 -
非支配持分からの払込みによる収入
△ 2,777 △ 3,068
リース負債の返済による支出
△ 1 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 10,029 △ 10,513
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,754 46,417
△ 2,809 △ 948
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△ 5,577 42,678
122,982 166,898
現金及び現金同等物の期首残高
117,405 209,577
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
テルモ株式会社(以下、当社)は日本国に所在する企業です。その登記されている本社及び主要な事業所の住
所はホームページ(URL https://www.terumo.co.jp/)で開示しております。2020年9月30日に終了する6ヶ月
間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)により構成されており
ます。当社グループは、主な事業として、医療機器・医薬品の製造販売を行っております。
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号 「期中財務報告」(IAS第34号) に準拠して作成しておりま
す。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年11月9日において代表取締役社長CEO佐藤慎次郎により公表の承認が
なされております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する特定の金融商品及び退職後給付制度に係る
資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨(以下「機
能通貨」)である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り
捨てて表示しております。
(4)見積り及び判断の利用
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期決算日現在の
偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は、過去の経
験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最
善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果
となる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大症の影響について、前連結会計年度の連結財務諸表注記に記載した見積
り及び仮定から重要な変更はありません。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した重要な会計方針と同一です。
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4.セグメント情報
(1)報告セグメントに関する基礎
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社グループは、製品群別に分類された社内カンパニー制を採用しており、各社内カンパニー本部は、取り
扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、社内カンパニー制を基礎とした製品群別のセグメントから構成された「心臓血管カン
パニー」、「ホスピタルカンパニー」及び「血液 ・細胞テクノロジー カンパニー」の3つを報告セグメントと
しております。
前連結会計年度より、従来の「血液システムカンパニー」のセグメント名称を「血液・細胞テクノロジーカ
ンパニー」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありませ
ん。これに伴い、前第2四半期連結累計期間につきましても、変更後の名称で記載しております。
(2)報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
調整額
連結財務諸表
血液・細胞
(注)1
心臓血管 ホスピタル
計上額
テクノロジー 合計
カンパニー カンパニー
カンパニー
売上収益
172,597 82,815 51,756 307,168 110 307,278
外部顧客への売上収益
セグメント利益
47,177 12,592 6,686 66,457 587 67,044
(調整後営業利益)
(調整項目)
△ 3,518 - △ 4,100 △ 7,618 △ 228 △ 7,847
買収無形資産の償却費
△ 47
一時的な損益(注)2
営業利益 59,150
915
金融収益
△ 1,909
金融費用
△ 92
持分法による投資損益
58,065
税引前四半期利益
(注)1.調整額は以下のとおりです。
1)外部顧客への売上収益の調整額110百万円は、報告セグメントに帰属しない外部向け人材派遣による収入
等です。
2)セグメント利益の調整額587百万円には、棚卸資産の調整額202百万円等が含まれております。
2.一時的な損益△47百万円には、一昨年度のプエルトリコにおけるハリケーン被害に関する保険金収入1,167
百万円、事業再編費用△894百万円等が含まれております。
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当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
調整額
連結財務諸表
血液・細胞
(注)1
心臓血管 ホスピタル
計上額
テクノロジー 合計
カンパニー カンパニー
カンパニー
売上収益
149,424 81,791 51,952 283,169 127 283,296
外部顧客への売上収益
セグメント利益
32,017 11,718 8,880 52,616 △ 1,355 51,261
(調整後営業利益)
(調整項目)
△ 3,479 - △ 4,037 △ 7,516 340 △ 7,176
買収無形資産の償却費
△ 2,259
一時的な損益(注)2
営業利益 41,824
581
金融収益
△ 1,027
金融費用
△ 719
持分法による投資損益
40,659
税引前四半期利益
(注)1.調整額は以下のとおりです。
1)外部顧客への売上収益の調整額127百万円は、報告セグメントに帰属しない外部向け人材派遣による収入
等です。
2)セグメント利益の調整額△ 1,355百万円 には、棚卸資産の調整額 385百万円 、 欧州医療機器規則(MDR)へ
の適合に伴う準備費用△1,189百万円 等 が含まれております。
2.一時的な損益△2,259百万円には、条件付対価の公正価値変動△1,852百万円、事業再編費用△321百万円等
が含まれております。
5.社債及び借入金
(1)社債
前第2四半期連結累計期間において転換社債型新株予約権付社債の転換が行われております。転換された社
債の帳簿価額は、テルモ株式会社2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債10,322百万円です。
当第2四半期連結累計期間において転換社債型新株予約権付社債の転換が行わ れております。転換された社
債の帳簿価額は、テルモ株式会社2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債6,049百万円で す。
(2)重要な借入
当第2四半期連結累計期間において、当社は、2020年5月14日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり
借入れを行いました。
1.目的
中長期成長資金及び新型コロナウイルス感染症拡大が長期化した場合の流動性確保
2.借入先の名称
①株式会社みずほ銀行、②株式会社三菱UFJ銀行
3.借入金額及び利率
①350億円、固定金利、②350億円、固定金利
4.借入実行日
①2020年6月10日、②2020年6月5日
5.返済期日
①2027年6月10日、②2027年6月7日
6.担保提供資産
なし
7.財務制限条項
なし
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6.配当金
(1)配当金の支払額
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2019年6月21日
10,029 27
普通株式 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
(注)2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額は株式分割前
の金額を記載しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2020年6月25日
10,531 14
普通株式 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後になるもの
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2019年11月7日
10,478 14
普通株式 2019年9月30日 2019年12月4日
取締役会
(注)2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額は株式分割後
の金額を記載しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2020年11月5日
10,577 14
普通株式 2020年9月30日 2020年12月2日
取締役会
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7.売上収益
当社グループは、「心臓血管カンパニー」、「ホスピタルカンパニー」及び「血液・細胞テクノロジーカンパ
ニー」の3つの報告セグメントを基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定
及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの3つの報告セグメントで
計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解してお
ります。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
血液・細胞 要約四半期
心臓血管 ホスピタル
テクノロジー 合計 調整額 連結財務諸表
カンパニー カンパニー
カンパニー 計上額
日本 24,752 64,981 6,077 95,811 110 95,921
42,188 4,310 11,772 58,271 - 58,271
欧州
67,243 4,061 21,318 92,623 - 92,623
米州
38,412 9,461 12,588 60,461 - 60,461
アジア他
172,597 82,815 51,756 307,168 110 307,278
合計
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
血液・細胞 要約四半期
心臓血管 ホスピタル
テクノロジー 合計 調整額 連結財務諸表
カンパニー カンパニー
カンパニー 計上額
日本 22,862 64,825 5,693 93,381 127 93,508
37,883 4,575 13,067 55,525 - 55,525
欧州
57,202 4,115 21,162 82,481 - 82,481
米州
31,475 8,275 12,029 51,780 - 51,780
アジア他
149,424 81,791 51,952 283,169 127 283,296
合計
「心臓血管カンパニー」においては、 TIS(カテーテル)、ニューロバスキュラー、カーディオバスキュラー、
血管領域の販売を行っております。
「ホスピタルカンパニー」においては、ホスピタルシステム、アライアンス領域の販売を行っております。
「血液・細胞テクノロジーカンパニー」においては、血液・細胞テクノロジー領域の販売を行っております。
「調整額」は、報告セグメントに帰属しない外部向け人材派遣による収入等です。
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8.1株当たり四半期利益
当社の普通株主に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定基礎は以下
のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円)
45,711 31,842
四半期利益調整額
転換社債型新株予約権付社債による利益調整額
28 3
(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
45,739 31,846
期利益(百万円)
期中平均普通株式数(株) 744,035,898 754,465,111
普通株式増加数
転換社債型新株予約権付社債(株) 12,635,611 2,016,281
415,483 381,231
ストック·オプション(株)
757,086,992 756,862,623
希薄化後の期中平均普通株式数(株)
基本的1株当たり四半期利益(円) 61.44 42.21
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 60.42 42.08
(注)基本的1株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、第2四半期連結累計期間中の発
行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円)
22,919 17,840
四半期利益調整額
転換社債型新株予約権付社債による利益調整額
10 0
(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
22,930 17,841
期利益(百万円)
期中平均普通株式数(株) 744,941,261 754,907,698
普通株式増加数
転換社債型新株予約権付社債(株) 12,316,327 1,542,871
402,391 377,870
ストック·オプション(株)
757,659,979 756,828,439
希薄化後の期中平均普通株式数(株)
基本的1株当たり四半期利益(円) 30.77 23.63
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 30.26 23.57
(注)基本的1株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、第2四半期連結会計期間中の発
行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。
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9.金融商品の公正価値
(1)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品について、その公正価値測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応
じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。当該分類において、それぞれの公正価
値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(2)経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資
産及び金融負債は以下のとおりです。
前連結会計年度末(2020年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
- 811 - 811
デリバティブ
- 3,897 115 4,012
その他
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産
6,054 - 2,381 8,435
株式
- - 561 561
その他
6,054 4,708 3,057 13,820
合計
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測
定する金融負債
- 4,909 - 4,909
デリバティブ
- - 836 836
条件付対価
- 4,909 836 5,745
合計
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当第2四半期連結会計期間(2020年9月30日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
- 169 - 169
デリバティブ
- 4,623 - 4,623
その他
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産
4,281 - 2,161 6,443
株式
- - 1,333 1,333
その他
4,281 4,792 3,495 12,569
合計
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測
定する金融負債
- 6,367 - 6,367
デリバティブ
- - 2,893 2,893
条件付対価
- 6,367 2,893 9,261
合計
レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎四半期末日に判断しております。前連結会計年度及
び当第2四半期連結会計期間において、レベル1,2の間で重要な振替が行われた金融商品はありません。
② 金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法
(a)株式
上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分しておりま
す。
(b)デリバティブ
外国為替先物予約の公正価値は、期末日現在の先物為替レートを用いて算定した価値を現在価値に割引
くことにより算定しております。また、金利スワップ、金利通貨スワップの公正価値は金利等観察可能な
市場データに基づき算定しております。そのため、為替予約、金利スワップ及び金利通貨スワップについ
ては、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分しております。
(c)条件付対価
企業結合により生じた条件付対価は、主にメデオン・バイオデザイン社から大口径止血デバイス事業を
取得したことに伴うもの及び易生科技(北京)有限公司の株式取得に伴うものです。
メデオン・バイオデザイン社からの事業取得に伴う条件付対価は、開発の完了やFDAの承認時期によっ
ており、マイルストンの達成状況により、0から30百万米ドルの支払いが発生することとなります。その
条件付対価の公正価値の算定にあたっては、期待キャッシュ・フロー法に基づいて算定しており、マイル
ストンが達成されると見込まれる時期、その時期に応じて見込まれる支払額、その発生可能性並びに貨幣
の時間価値を考慮して、公正価値を算定しております。
また、易生科技(北京)有限公司の株式取得に伴う条件付対価は、企業結合後の被取得企業の特定の業
績指標の達成度合いによっております。その条件付対価の公正価値の算定にあたっては、期待キャッ
シュ・フロー法に基づいて算定しており、当該業績指標の達成度合いに応じて見込まれる支払額、その発
生可能性並びに貨幣の時間価値を考慮して、公正価値を算定しております。
なお、見積りにあたっては、観察不能なインプットを含む評価技法から算出しているため、いずれも公
正価値ヒエラルキーレベル3に区分しております。
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③ レベル3の調整表
レベル3に分類された金融資産の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
2,727 3,057
期首残高
利得又は損失合計
純損益(注)1 1 △115
その他の包括利益(注)2 △75 △193
499 746
購入
3,153 3,495
四半期末残高
(注)1.純損益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」及び「金融収益」に含まれておりま
す。
2.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
レベル3に分類された金融負債の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
期首残高 3,118 836
公正価値の変動(注)2 32 2,082
△113 △25
在外営業活動体の換算差額
3,036 2,893
四半期末残高
(注)1.当該金融負債は、上記②(c)に記載している条件付対価です。
2.主に要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」及び「金融費用」に含まれております。
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(3)経常的に公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融資産及び金融負債の公正価値
① 公正価値及び帳簿価額
経常的に公正価値で測定されないが、公正価値が開示されている金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下
のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は下表には含めておりま
せん。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
社債
57,269 57,330 41,236 41,279
長期借入金 148,600 149,247 216,146 216,777
(注)1年内返済の長期借入金及び償還予定の社債の残高を含んでおります。
② 金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(a)長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は
実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿
価額によっております。また、固定金利によるものは、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様
の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。そのため、公正価
値ヒエラルキーレベル3に区分しております。
(b)社債
転換社債型新株予約権付社債を除く社債の公正価値については、市場価格のあるものは市場価格に基づ
き算定しております。転換社債型新株予約権付社債の公正価値については、資本への転換オプションがな
い類似した社債を参考に公正価値を算定しております。 社債の公正価値は、社債の市場価格があるものの
活発な市場で取引されているわけではないため、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分しております。
10.偶発債務
該当事項はありません。
11.後発事象
該当事項はありません。
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2【その他】
(1)中間配当
2020年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・10,577百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・14円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2020年12月2日
(注)2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月9日
テルモ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小山 秀明 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
石黒 之彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
渡辺 雄一 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテルモ株式会社
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、テルモ株式
会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連
結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表
の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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