株式会社シード 四半期報告書 第65期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社シード(E02414)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月6日
【四半期会計期間】 第65期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社シード
【英訳名】 SEED Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浦壁 昌広
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷二丁目40番２号
【電話番号】 （０３）３８１３－１１１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉山 哲也
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷二丁目40番２号
【電話番号】 （０３）３８１３－１１１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉山 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第64期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 16,761,165 13,444,613 31,792,819
売上高
（千円） 1,230,728 490,982 1,691,944
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 568,039 194,222 252,954
（当期）純利益
（千円） 487,626 129,750 207,708
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 10,970,800 10,561,697 10,762,527
純資産額
（千円） 41,578,583 43,122,005 41,586,516
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 22.69 7.76 10.10
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 26.4 24.2 25.5
自己資本比率
営業活動による
（千円） 955,372 307,109 3,897,296
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,499,792 △ 1,638,852 △ 2,649,660
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 313,040 1,929,197 △ 273,725
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,416,820 4,251,740 3,644,846
（期末）残高
第64期 第65期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
（円） 24.92 8.90
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、 ㈱ タワービジョンは、㈱シードアイサービスを存続会社とする吸収合併によ
り消滅いたしましたが、㈱タワービジョンが行っておりました事業は㈱シードアイサービスが継承しているため、当
社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済及び日本経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染症の拡大
と、それに対応する消費者の行動様式の変容が個人消費を大きく抑制したことにより、非常に厳しい状況に陥りま
した。国内においては、緊急事態宣言解除後、経済活動が徐々に拡大され、個人消費は持ち直しの傾向が見られま
すが、海外では感染が再拡大している国や地域も存在し、経済は依然として先行きが不透明な状況が続いておりま
す。
国内のコンタクトレンズ市場は、在宅勤務の定着による外出機会の抑制、学校がリモート授業を継続し部活動等
が抑制されたこと、特に女性においてはマスクの着用によるメイク機会減少に連動するサークル・カラーコンタク
トレンズの需要減等により、厳しい市場環境が継続しております。また、海外におきましても、中国市場はいち早
く回復基調に乗りましたが、当社グループが営業を展開している東南アジア・インド・欧州においては同感染症の
拡大による経済活動が大幅に制約され、コンタクトレンズの販売も低迷しました。
このような状況の下、当社グループでは、同感染症に対する社内外への感染防止と従業員の安全確保、ならびに
製品供給責任を両立する施策を講じております。社員の健康と出勤管理を徹底し、組織の冗長化を図るグループ別
の勤務体制・テレワーク・フレックスタイム制度等を活用し、事業活動を継続してまいりました。サプライチェー
ンの確保のための原料・資材在庫の一定量への積み増しや、国内製造品の在庫の積み上げ等を行い、不測の事態の
際の製品供給余力と事業継続性を高める取り組みも行いました。また、運転資金確保にも取り組み、当第２四半期
連結累計期間に主要取引銀行７行から合計4,300百万円の借入を行い、手元流動性の安定化も行いました。
その結果、当第２四半期連結累計期間において、第２四半期は第１四半期と比較して着実に改善基調を示し、売
上高は13,444百万円（前年同期比19.8％減）となりました。しかしながら前年は同時期に消費税率引上げ前の駆け
込み需要があったことから、前年対比では減少となっております。
利益につきましては、広告宣伝活動の見直しや営業経費・人件費の削減により販売費及び一般管理費を抑制した
ものの、売上高の減少により、営業利益534百万円（前年同期比58.4％減）、経常利益490百万円（前年同期比
60.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、194百万円(前年同期比65.8％減)となりました。
なお、オーストラリアの非連結子会社について、同感染症拡大の影響により売上高の増加が見込めず減損兆候が
認められたことから、当該非連結子会社への投資に対する関係会社株式評価損70百万円を計上しております。ま
た、当第２四半期において、売れ行きが予定を下回っている「JILL STUART １day UV」の在庫について、30百万円
の評価損を第１四半期計上分に加えて原価の中で処理しております。
今後は、同感染症とインフルエンザの流行との輻輳が懸念されますが、公的部門の景気刺激策の効果による経済
活動の再活性化により、コンタクトレンズの需要は、国内外において徐々に回復することを期待しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（コンタクトレンズ・ケア用品）
国内のコンタクトレンズにつきましては、眼科・販売店への営業活動が制限されるなか、WEB等を活用した営業
活動を展開しながら、地域を絞ったTVCMの投下やSNSを通じた広告宣伝を行う等、消費者への直接の需要喚起も行
いました。引き続き主力の純国産１日使い捨てコンタクトレンズ「ワンデーピュアシリーズ」の拡販に注力すると
ともに、2020年７月に「JILL STUART １day UV」の新色を新発売し、販売促進活動を展開してまいりました。しか
しながら、同感染症拡大の影響は大きく、前年同期を下回る結果となりました。なお、オルソケラトロジーレンズ
事業につきましては、第１四半期においては、感染予防の観点から新規処方に慎重な施設や医療機関への来院を控
える患者は見受けられたものの、第２四半期以降は学校健診の再開により好調に推移し、前年同期比18.1％増とな
りました。ケア用品につきましては、コンタクトレンズの使用機会が減少した影響を受け、前年同期を大きく下回
る結果となりました。
海外へのコンタクトレンズ輸出等につきましては、中国市場はいち早く回復を見せたものの、東南アジア諸国・
台湾・インド・欧州は国内と同様の市場環境を脱せず、前年を下回る低調な結果となりました。
その結果、セグメント全体の売上高は13,137百万円（前年同期比19.3％減）、営業利益1,080百万円（前年同期
比40.8％減）となりました。
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（眼鏡）
眼鏡につきましては、2020年３月期に引き続き事業のスリム化に取り組みながら、主力フレームの「ビビッド
ムーン」や「プラスミックス」を中心に営業活動を行ってまいりましたが、コンタクトレンズ以上に買い控えの傾
向が見られた結果、売上高は229百万円（前年同期比41.5％減）、営業損失は11百万円（前年同期営業損失７百万
円）となりました。
（その他）
その他につきましては、同感染症の拡大防止を目的として外科手術を抑制した眼科施設の影響により、眼内レン
ズの売上が減少した等の要因により、売上高は78百万円（前年同期比22.0％減）、営業損失６百万円（前年同期営
業利益0.6百万円）となりました。
(2）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、43,122百万円となり、前連結会計年度末から1,535百万円
増加いたしました。主な要因として、鴻巣研究所の製品倉庫棟竣工と設備導入に伴い、有形固定資産が増加したこ
とや、新型コロナウイルス感染症拡大により不安定な情勢への対応として、金融機関からの調達により現預金の積
上げを行ったこと及び在庫が増加したことが挙げられます。
負債につきましては、32,560百万円となり、前連結会計年度末から1,736百万円増加しております。主な要因は
鴻巣研究所の製品倉庫棟竣工及び設備導入、手元流動性積上げ、在庫増加等の結果、長期借入金が4,333百万円増
加したことが挙げられます。なお、長期借入金のうち4,300百万円は、同感染症の影響に備え手元流動性確保のた
めに７月末までに借入を実施した分であり、内1,500百万円は一旦短期借入金返済に充当し、今後の資金需要に備
え短期の借入枠の確保を行っております。
純資産につきましては、10,561百万円となり、前連結会計年度末から200百万円の減少となりました。主な要因
としては、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことが挙げられます。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、4,251百万円となり
ました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、307百万円（前年同期955百万円の収入）となりました。BCPの観点から新型コ
ロナウイルス感染症拡大による材料・資材等の調達の不確実性への対応として、国内製造製品在庫と原料・資材等
の積上げを行ったこと、東レ株式会社のコンタクトレンズ事業の販売を４月より当社が受託したことに伴う同社製
品の在庫購入に加え、７月に発売を開始した「JILL STUART １day UV」新色導入の初期在庫増加等によるたな卸資
産1,234百万円の増加があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上414百万円や減価償却費の計上1,279百万
円により、資金が増加しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,638百万円（前年同期1,499百万円の支出）となりました。これは主に、鴻巣
研究所の倉庫棟竣工と設備導入等に伴う有形固定資産の取得による支出1,611百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、1,929百万円（前年同期313百万円の収入）となりました。資金増加の主な要因
は長期借入れによる収入5,650百万円が挙げられます。なお、長期借入れによる収入のうち4,300百万円は、同感染
症の影響に備え、７月末までに借入を実施した分であります。一方、資金減少の主な要因は長期借入金の返済によ
る支出1,186百万円及び短期借入金の純減少額1,693百万円であります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、700百万円であります。なお、当第
２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 79,272,000
計 79,272,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月6日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
27,336,000 27,336,000
普通株式
市場第一部 100株
27,336,000 27,336,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年７月１日～
－ 27,336,000 － 1,841,280 － 2,474,160
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
管理信託（A001）受託者 株式会社ＳＭＢＣ信
東京都港区西新橋１－３－１ 5,447 21.76
託銀行
みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託
東京都中央区八重洲１－２－１ 4,319 17.25
0700026
野村信託銀行株式会社（信託口2052116） 東京都千代田区大手町２－２－２ 3,605 14.40
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 1,406 5.62
三井住友信託銀行株式会社（信託口 甲１号） 東京都千代田区丸の内１－４－１ 1,396 5.58
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 1,271 5.08
（信託口）
東京都千代田区大手町１－５－５ 906 3.62
株式会社みずほ銀行
614 2.45
浦壁 昌広 東京都港区
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 東京都中央区晴海１－８－12 405 1.62
257 1.03
井上 忠 東京都千代田区
－ 19,629 78.41
計
（注）１．上記のほか、自己株式が2,302千株あります。
２． 管理信託(A001)受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行、みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026、
野村信託銀行株式会社(信託口2052116)及び三井住友信託銀行株式会社（信託口 甲１号）の所有株式数に
ついては、委託者である新井隆二氏が議決権の指図権を留保しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,302,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 25,027,800 250,278 －
普通株式
5,700 － －
単元未満株式 普通株式
27,336,000 － －
発行済株式総数
－ 250,278 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都文京区本郷
2,302,500 － 2,302,500 8.42
株式会社シード
２－40－２
－ 2,302,500 － 2,302,500 8.42
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてはＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
3,644,846 4,251,740
現金及び預金
5,056,084 4,559,423
受取手形及び売掛金
6,206,620 7,318,903
商品及び製品
597,798 542,098
仕掛品
735,376 893,169
原材料及び貯蔵品
382 870
前渡金
840,436 682,762
未収入金
509,469 478,552
その他
△ 108,669 △ 115,058
貸倒引当金
17,482,345 18,612,463
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,724,189 10,952,046
機械装置及び運搬具（純額） 1,069,079 1,002,028
4,493,829 4,493,020
土地
リース資産（純額） 2,969,248 2,807,341
890,433 380,885
建設仮勘定
807,848 779,849
その他（純額）
19,954,628 20,415,171
有形固定資産合計
無形固定資産
721,798 641,141
のれん
953,492 844,253
その他
1,675,290 1,485,394
無形固定資産合計
※ 2,474,251 ※ 2,608,976
投資その他の資産
24,104,170 24,509,542
固定資産合計
41,586,516 43,122,005
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
726,452 922,455
支払手形及び買掛金
14,352,858 12,786,387
短期借入金
1,113,468 1,084,196
リース債務
2,122,600 1,862,236
未払金
340,484 345,318
未払法人税等
503,981 414,786
賞与引当金
471,018 104,581
設備関係支払手形
46,070 37,220
製品保証引当金
618,751 277,523
その他
20,295,685 17,834,706
流動負債合計
固定負債
5,220,087 9,553,167
長期借入金
2,250,215 2,072,169
リース債務
退職給付に係る負債 2,815,086 2,860,759
91,187 98,058
役員退職慰労引当金
92,032 88,782
資産除去債務
59,693 52,662
その他
固定負債合計 10,528,302 14,725,601
30,823,988 32,560,307
負債合計
純資産の部
株主資本
1,841,280 1,841,280
資本金
3,452,120 3,437,211
資本剰余金
5,531,931 5,425,753
利益剰余金
△ 436,655 △ 436,655
自己株式
10,388,676 10,267,588
株主資本合計
その他の包括利益累計額
186,984 271,422
その他有価証券評価差額金
56,607 △ 9,065
繰延ヘッジ損益
△ 24,294 △ 132,294
為替換算調整勘定
17,046 25,208
退職給付に係る調整累計額
236,343 155,271
その他の包括利益累計額合計
137,507 138,837
非支配株主持分
10,762,527 10,561,697
純資産合計
41,586,516 43,122,005
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 16,761,165 13,444,613
9,399,920 7,308,881
売上原価
7,361,244 6,135,731
売上総利益
※ 6,075,290 ※ 5,600,774
販売費及び一般管理費
1,285,954 534,957
営業利益
営業外収益
16,719 505
受取利息
7,744 7,213
受取配当金
33,564 29,335
受取賃貸料
38,831 －
受取和解金
－ 1,091
受取保険金
－ 665
為替差益
9,731 16,279
助成金収入
27,520 25,680
売電収入
13,745 11,808
その他
営業外収益合計 147,857 92,581
営業外費用
85,273 79,007
支払利息
10,187 17,617
持分法による投資損失
20,612 13,505
賃貸費用
54,361 －
為替差損
32,648 26,426
その他
203,082 136,556
営業外費用合計
1,230,728 490,982
経常利益
特別利益
24 －
投資有価証券売却益
24 －
特別利益合計
特別損失
1,480 2,513
固定資産除却損
25,604 2,936
投資有価証券評価損
－ 70,751
関係会社株式評価損
482,556 －
貸倒引当金繰入額
509,641 76,202
特別損失合計
721,112 414,779
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 410,502 270,219
△ 230,134 △ 66,261
法人税等調整額
180,368 203,957
法人税等合計
540,744 210,822
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 27,295 16,599
に帰属する四半期純損失（△）
568,039 194,222
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
540,744 210,822
四半期純利益
その他の包括利益
△ 9,387 84,438
その他有価証券評価差額金
△ 33,729 △ 65,672
繰延ヘッジ損益
△ 46,087 △ 107,999
為替換算調整勘定
36,087 8,162
退職給付に係る調整額
△ 53,117 △ 81,071
その他の包括利益合計
487,626 129,750
四半期包括利益
（内訳）
507,722 114,637
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 20,095 15,112
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
721,112 414,779
税金等調整前四半期純利益
1,227,182 1,279,650
減価償却費
68,286 63,463
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 18,110 6,168
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12,039 69,475
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,765 △ 89,194
製品保証引当金の増減額（△は減少） 3,580 △ 8,850
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 27,583 －
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,381 6,871
△ 24,464 △ 7,719
受取利息及び受取配当金
85,273 79,007
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 10,187 17,617
1,480 2,513
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 24 －
投資有価証券評価損益（△は益） 25,604 2,936
－ 70,751
関係会社株式評価損
482,556 －
貸倒引当金繰入額
売上債権の増減額（△は増加） △ 868,753 466,281
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,376,530 △ 1,234,700
前渡金の増減額（△は増加） 1,156,027 △ 487
未収入金の増減額（△は増加） △ 158,580 151,827
仕入債務の増減額（△は減少） 44,582 198,543
未払金の増減額（△は減少） △ 65,896 △ 388,294
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 42,663 △ 439,106
66,870 △ 51,253
その他
1,329,322 610,282
小計
利息及び配当金の受取額 8,240 7,702
△ 89,553 △ 78,858
利息の支払額
△ 316,105 △ 265,894
法人税等の支払額
23,469 33,878
法人税等の還付額
955,372 307,109
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,473,724 △ 1,611,417
有形固定資産の取得による支出
－ △ 4,471
無形固定資産の取得による支出
△ 6,092 △ 486
投資有価証券の取得による支出
85 －
投資有価証券の売却による収入
－ △ 41,000
貸付けによる支出
11,639 2,583
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 5,373 △ 1,366
9,205 2,149
敷金及び保証金の回収による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の
－ 21,241
取得による収入
－ △ 5,400
関係会社株式の取得による支出
△ 35,533 △ 686
その他
△ 1,499,792 △ 1,638,852
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 959,869 △ 1,693,210
1,560,000 5,650,000
長期借入れによる収入
△ 1,378,325 △ 1,186,499
長期借入金の返済による支出
△ 300,297 △ 298,632
配当金の支払額
△ 472,083 △ 479,625
リース債務の返済による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
△ 56,122 △ 62,835
取得による支出
313,040 1,929,197
財務活動によるキャッシュ・フロー
16,530 9,439
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 214,848 606,894
2,631,668 3,644,846
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,416,820 ※ 4,251,740
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、㈱タワービジョンは、㈱シードアイサービスを存続会社とする吸収合併に
より消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、経済、企業活動、生活様式に多大な影響を与える事象であり、感染
症の収束時期を見積ることは困難ではありますが、多少の回復はあるものの、少なくとも今年度一杯は影響が継
続するものと見積っております。
上記の仮定のもと、当第２四半期連結累計期間において、たな卸資産の評価、債権の評価、固定資産の減損、
繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っておりますが、この仮定は不確実性が高く、マイナスの
影響が長期化した場合、将来において損失が発生する可能性があります。
なお、この仮定は前連結会計年度末時点から重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
274,395 274,175
投資その他の資産 千円 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
971,163 935,782
給与手当 千円 千円
245,222 205,611
賞与引当金繰入額
59,076 76,547
退職給付費用
6,766 6,871
役員退職慰労引当金繰入額
814,745 794,826
広告宣伝費
17,360 6,897
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
2,416,820 4,251,740
現金及び預金勘定 千円 千円
2,416,820 4,251,740
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 300,401 12.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年６月25日
300,401 12.0
普通株式 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注）
合計
コンタクトレン
眼鏡 計
ズ・ケア用品
売上高
16,268,997 391,873 16,660,870 100,294 16,761,165
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
16,268,997 391,873 16,660,870 100,294 16,761,165
計
セグメント利益又は損失（△） 1,826,825 △ 7,977 1,818,848 621 1,819,469
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼内レンズ等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,818,848
「その他」の区分の利益 621
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △533,515
四半期連結損益計算書の営業利益 1,285,954
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る
費用であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注）
合計
コンタクトレン
眼鏡 計
ズ・ケア用品
売上高
13,137,041 229,356 13,366,398 78,215 13,444,613
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
13,137,041 229,356 13,366,398 78,215 13,444,613
計
セグメント利益又は損失（△） 1,080,691 △ 11,502 1,069,189 △ 6,474 1,062,714
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼内レンズ等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
1,069,189
報告セグメント計
「その他」の区分の損失（△） △6,474
－
セグメント間取引消去
全社費用（注） △527,757
534,957
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る
費用であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 22円69銭 7円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 568,039 194,222
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
568,039 194,222
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,033,470 25,033,422
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2020年11月６日
株式会社シード
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 出 口 眞 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 塩 谷 岳 志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シード
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シード及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
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四半期報告書
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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