三信電気株式会社 四半期報告書 第70期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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三信電気株式会社(E02671)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月９日
【四半期会計期間】 第70期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 三信電気株式会社
【英訳名】 SANSHIN ELECTRONICS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員（ＣＯＯ） 鈴木 俊郎
【本店の所在の場所】 東京都港区芝四丁目４番12号
【電話番号】 (03)3453－5111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員財経本部長 御園 明雄
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目４番12号
【電話番号】 (03)3453－5111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員財経本部長 御園 明雄
【縦覧に供する場所】 三信電気株式会社 大阪支店
（大阪府吹田市江の木町18番25号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第69期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
66,413 53,970 123,085
売上高 （百万円）
1,118 479 1,858
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
859 367 1,451
（百万円）
四半期（当期）純利益
358 282 666
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
42,010 41,254 42,029
純資産 （百万円）
81,885 77,321 73,659
総資産 （百万円）
１株当たり四半期
44.83 19.15 75.66
（円）
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
51.2 53.3 57.0
自己資本比率 （％）
営業活動による
4,136 12,069
（百万円） △ 3,971
キャッシュ・フロー
投資活動による
33
（百万円） △ 323 △ 266
キャッシュ・フロー
財務活動による
3,862
（百万円） △ 5,441 △ 10,292
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
15,689 18,008 18,443
（百万円）
四半期末（期末）残高
第69期 第70期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
47.68 27.84
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）
純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大が、企業の投資を
含め様々な経済活動の停滞を招くなど急速に悪化し、その後各国において徐々に経済活動再開に向けた動きが見ら
れたものの、依然厳しい状況が続きました。
当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界におきましては、半導体や電子部品の販売先である自動車
関連市場がCOVID-19の感染拡大による影響を受け低迷するなど厳しい状況となりました。また、国内のＩＣＴ業界
におきましては、東京オリンピック・パラリンピックの開催延期や景気後退に伴い、企業のＩＴ投資は抑制傾向と
なった一方、リモートワーク環境の整備をはじめとしたデジタル化に向けた投資は活発化しました。
このようななか、当社グループにおきましては、デバイス事業では主要仕入先であったルネサスエレクトロニク
ス株式会社との特約店契約の解消（本年６月末）に伴い、海外半導体メーカー製品の販売拡大に向けた人的リソー
スのシフトを進めるとともに、車載関連やＡＩ／ＩｏＴを切り口とした新規商材やビジネスモデルの開拓に努める
など、抜本的な収益構造の転換に努めました。ソリューション事業では将来に向けた収益基盤の確立を目指し、三
信データセンターを軸にクラウド事業の強化に注力するとともに、顧客基盤数の拡大に向けた取り組みの強化にも
努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は539億70百万円（前年同期比18.7％減）となり、
損益面につきましても、販管費は減少したものの売上総利益の減少が影響し、営業利益は5億58百万円（前年同期
比53.1％減）、経常利益は4億79百万円（前年同期比57.1％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半
期純利益は3億67百万円（前年同期比57.3％減）となりました。
なお、セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
（デバイス事業）
デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体（システムＬＳＩ、マイコン、液
晶ディスプレイドライバＩＣ、メモリ等）や電子部品（コネクタ、コンデンサ、回路基板等）の販売に加え、ソ
フト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、前年同期に比べＩｏＴ関連ビジネスや海外新商材を主に取り扱う
戦略デバイス事業は増加したものの、COVID-19の感染拡大や仕入先の商流変更により、コアデバイス事業は減少
し、さらにボリュームビジネスでは事業ポートフォリオ改革の一環として販売規模を最適化した影響も加わり大
きく減少したことから、売上高は480億70百万円（前年同期比19.1％減）となりました。損益面につきまして
も、販管費の削減に努めたものの、売上総利益の減少が影響し、セグメント損失は65百万円（前年同期は4億88
百万円のセグメント利益）となりました。
（ソリューション事業）
ソリューション事業では、ネットワーク機器やセキュリティ製品、基幹系業務システム、クラウドやデータセ
ンターを組み合わせ、お客様毎に最適なＩＣＴインフラを提供しております。また、ＡＩ／ＩｏＴ等の革新的な
技術やクラウドネイティブにより進化し続けるテクノロジーにも対応し、設計や構築、運用保守まで一貫して
行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、COVID-19の感染拡大による影響はデバイス事業に比べ軽微に留
まったものの、アプリケーションソフトを除く分野は総じて前年同期に比べ販売が減少したことから、売上高は
59億円（前年同期比15.3％減）となりました。また、損益面につきましても、売上高総利益率が向上したものの
売上高の減少を補うには至らず、セグメント利益は5億44百万円（前年同期比13.4％減）となりました。
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②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて36億62百万円増加し、773億21百万
円となりました。これは主に売上債権の増加55億26百万円、投資有価証券の増加4億48百万円、未収消費税等の減
少20億52百万円、現金及び預金の減少4億34百万円等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて44億37百万円増加し、360億67百万円
となりました。これは主に短期借入金の増加48億40百万円、仕入債務の減少5億28百万円等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて7億74百万円減少し、412億54百万円
となりました。これは主に利益剰余金の減少6億95百万円、為替換算調整勘定の減少2億53百万円、その他有価証券
評価差額金の増加1億60百万円等によるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、売上債権の増加等により支出が増加したため、前連
結会計年度末に比べて4億34百万円減少し、180億8百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加及び仕入債務の減少等によ
る支出が、未収消費税等の減少等による収入を上回り、39億71百万円の支出となりました。その結果、前第２四半
期連結累計期間が41億36百万円の収入であったことから、81億8百万円の支出増となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得及び有形固定資産の取
得等により、3億23百万円の支出となりました。その結果、前第２四半期連結累計期間が33百万円の収入であった
ことから、3億56百万円の支出増となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により、38億62百万円
の収入となりました。その結果、前第２四半期連結累計期間が54億41百万円の支出であったことから、93億4百万
円の収入増となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 76,171,000
計 76,171,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月９日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
24,281,373 24,281,373
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
24,281,373 24,281,373
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2020年７月１日～
－ 24,281 － 14,811 － 5,329
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社シティインデックス
東京都台東区蔵前３丁目１３－１４ 6,590 34.12
イレブンス
東京都港区高輪１丁目１４－１５－２０３ 1,600 8.28
有限会社松永榮一
東京都港区芝５丁目７－１ 1,049 5.43
日本電気株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 965 5.00
株式会社三井住友銀行
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 626 3.24
行株式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 455 2.36
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 430 2.23
（信託口）
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳ
ＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１
Ｅ ＢＡＮＫ ３８５７８１
４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯ
340 1.76
（常任代理人 株式会社みず
Ｍ
ほ銀行）
（常任代理人 東京都港区港南２丁目１５
－１品川インターシティＡ棟）
東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 266 1.38
明治安田生命保険相互会社
東京都中央区築地７丁目１８－２４ 265 1.37
住友生命保険相互会社
12,589 65.17
計 －
（注）１ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績
連動型株式報酬制度に係る信託の信託財産として、当社株式132千株が含まれております。
２ 上記のほか、自己株式が4,964千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,964,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
19,304,100 193,041
完全議決権株式（その他）（注） 普通株式 同上
12,873
単元未満株式 普通株式 － －
24,281,373
発行済株式総数 － －
193,041
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10
個）、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託の信託財産として、株式
会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式132,800株（議決権の数1,328個）が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区芝四
4,964,400 4,964,400 20.45
三信電気株式会社 －
丁目４番12号
4,964,400 4,964,400 20.45
計 － －
（注） 上記には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式132,800株を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
18,443 18,008
現金及び預金
24,074 32,004
受取手形及び売掛金
4,317 1,914
電子記録債権
16,165 16,180
商品
0 77
半成工事
4,572 2,660
その他
△ 7 △ 8
貸倒引当金
67,566 70,837
流動資産合計
固定資産
2,631 2,655
有形固定資産
489 518
無形固定資産
投資その他の資産
3,006 3,344
その他
△ 35 △ 34
貸倒引当金
2,970 3,310
投資その他の資産合計
6,092 6,484
固定資産合計
73,659 77,321
資産合計
負債の部
流動負債
14,039 13,511
支払手形及び買掛金
14,953 19,793
短期借入金
162 198
未払法人税等
512 458
引当金
1,294 1,476
その他
30,962 35,439
流動負債合計
固定負債
352 320
退職給付に係る負債
314 307
その他
667 627
固定負債合計
31,629 36,067
負債合計
純資産の部
株主資本
14,811 14,811
資本金
5,329 5,329
資本剰余金
32,676 31,981
利益剰余金
△ 10,353 △ 10,347
自己株式
42,464 41,775
株主資本合計
その他の包括利益累計額
338 499
その他有価証券評価差額金
1
繰延ヘッジ損益 △ 4
為替換算調整勘定 △ 701 △ 954
△ 120 △ 106
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 482 △ 566
46 45
非支配株主持分
42,029 41,254
純資産合計
73,659 77,321
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
66,413 53,970
売上高
60,616 49,036
売上原価
5,796 4,933
売上総利益
※１ 4,604 ※１ 4,374
販売費及び一般管理費
1,191 558
営業利益
営業外収益
12 9
受取利息
20 20
受取配当金
63
為替差益 －
47 48
その他
143 78
営業外収益合計
営業外費用
161 37
支払利息
5 5
売上割引
90
為替差損 －
50 24
その他
217 158
営業外費用合計
1,118 479
経常利益
特別利益
0
固定資産売却益 －
40 56
投資有価証券売却益
40 56
特別利益合計
特別損失
0
固定資産売却損 －
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
1,158 536
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 159 151
138 18
法人税等調整額
298 169
法人税等合計
860 366
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
0
△ 0
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
859 367
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
860 366
四半期純利益
その他の包括利益
160
その他有価証券評価差額金 △ 49
繰延ヘッジ損益 △ 3 △ 5
為替換算調整勘定 △ 447 △ 253
13
△ 2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 502 △ 83
358 282
四半期包括利益
（内訳）
357 283
親会社株主に係る四半期包括利益
0
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,158 536
税金等調整前四半期純利益
84 112
減価償却費
3 6
のれん償却額
1 1
貸倒引当金の増減額（△は減少）
1
株式報酬引当金の増減額（△は減少） △ 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 26 △ 11
受取利息及び受取配当金 △ 32 △ 30
161 37
支払利息
0
固定資産売却損益（△は益） △ 0
投資有価証券売却損益（△は益） △ 40 △ 56
2,697
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,981
503
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 208
仕入債務の増減額（△は減少） △ 201 △ 325
688 2,052
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 4 △ 5
5
△ 324
その他
4,668
小計 △ 3,871
利息及び配当金の受取額 35 33
利息の支払額 △ 161 △ 38
△ 405 △ 96
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
4,136
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,971
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 15 △ 58
0 0
有形固定資産の売却による収入
ソフトウエアの取得による支出 △ 4 △ 38
投資有価証券の取得による支出 △ 98 △ 241
161 76
投資有価証券の売却による収入
△ 9 △ 61
その他
33
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 323
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,963
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,349
長期借入金の返済による支出 △ 3 －
リース債務の返済による支出 △ 29 △ 41
自己株式の純増減額（△は増加） △ 0 △ 0
△ 1,058 △ 1,059
配当金の支払額
3,862
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,441
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 103 △ 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,374 △ 434
17,064 18,443
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 15,689 ※１ 18,008
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次の従業員の銀行借入について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
従業員（銀行借入）※ 24百万円 従業員（銀行借入）※ 18百万円
※ 従業員の住宅取得資金借入についての金融機関への債務保証のうち住宅資金貸付保険が付保されているものについて
は、将来において実損が発生する可能性がないため、保証債務から除外しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料及び手当 1,634 百万円 1,626 百万円
賞与引当金繰入額 473 百万円 446 百万円
退職給付費用 67 百万円 92 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 15,689百万円 18,008百万円
現金及び現金同等物 15,689百万円 18,008百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 1,062 利益剰余金 55 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
（注） 2019年６月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業
績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年11月５日
普通株式 289 利益剰余金 15 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
（注） 2019年11月５日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連
動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 1,062 利益剰余金 55 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（注） 2020年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業
績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年11月５日
普通株式 154 利益剰余金 8 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
（注） 2020年11月５日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連
動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
デバイス事業 ソリューション事業 合計
売上高
59,451 6,961 66,413
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
59,451 6,961 66,413
計
488 629 1,118
セグメント利益
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
デバイス事業 ソリューション事業 合計
売上高
48,070 5,900 53,970
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
48,070 5,900 53,970
計
544 479
セグメント利益又は損失（△） △ 65
（注） セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益（円） 44.83 19.15
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
859 367
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
859 367
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,178 19,181
（注）１ 株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間135千
株、前第２四半期連結累計期間138千株）。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
2020年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………154百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………8円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月５日
三信電気株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
水野 博嗣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤春 暁子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三信電気株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三信電気株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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