大日本印刷株式会社 四半期報告書 第127期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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大日本印刷株式会社(E00693)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第127期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 大日本印刷株式会社
【英訳名】 Dai Nippon Printing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 島 義 斉
【本店の所在の場所】 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号
【電話番号】 03（6735）0129
【事務連絡者氏名】 経理部長 松 島 仁 一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号
【電話番号】 03（6735）0129
【事務連絡者氏名】 経理部長 松 島 仁 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
大日本印刷株式会社情報イノベーション事業部
（大阪市西区南堀江一丁目17番28号 なんばＳＳビル）
（注）情報イノベーション事業部は法定の縦覧場所ではありません
が、投資者の便宜のために任意に備置するものであります。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第126期 第127期
回次 第２四半期 第２四半期 第126期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 （百万円） 694,150 644,638 1,401,894
経常利益 （百万円） 29,420 21,793 63,786
親会社株主に帰属する
（百万円） 75,495 11,434 69,497
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 33,679 57,366 2,536
純資産 （百万円） 1,066,943 1,016,484 968,574
総資産 （百万円） 1,760,412 1,730,376 1,721,724
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 250.27 40.71 235.18
潜在株式調整後１株当たり
（円） 250.25 40.54 235.07
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 57.67 55.69 53.19
営業活動による
（百万円） 54,196 12,404 93,937
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 207,657 △ 41,154 191,057
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 28,029 △ 19,651 △ 41,280
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 366,306 328,066 377,367
四半期末（期末）残高
第126期 第127期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 190.63 14.36
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
大日本印刷グループ（以下「ＤＮＰグループ」）は、当社及び子会社148社、関連会社27社で構成され、印刷事業及
び飲料事業において、情報コミュニケーション、生活・産業、エレクトロニクス、飲料に関連する事業活動を行って
おります。
当第２四半期連結累計期間において、ＤＮＰグループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、2019年10月に発売したアルコール飲料の販売増加にともない、第１四半期連結会計期間より、従来「清涼飲
料」としていた事業の名称を、「飲料」に変更しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるＤＮＰグループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染
症）の影響により、個人消費や企業活動が大きく抑制され、各種印刷物の需要も落ち込むなど、極めて厳しい状況
となりました。当期間の後半には各国・地域で経済活動が徐々に再開されたものの、依然として景気の回復は鈍
く、不安定な状況が続きました。一方、テレワークが大きく進展するとともに、教育ＩＣＴ（情報通信技術）やオ
ンライン診療などのニーズが高まったほか、地球環境への負荷低減に関する世界的な意識の高まりから、環境に配
慮した製品・サービスへの需要が拡大しました。
こうした大きな変化のなか、ＤＮＰグループは、高い収益性と市場成長性が期待できる「ＩｏＴ・次世代通信」
「データ流通」「環境」「モビリティ」関連の事業に力を入れ、経営資源の最適配分や競争力強化のための構造改
革に取り組み、強い事業ポートフォリオの構築に努めました。また、経営基盤の強化に向けて、「環境」及び「人
財・人権」に関する取組みを推進するなど、グループ全体の持続可能な成長に注力しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間のＤＮＰグループの 売上高は6,446億円 （ 前年同期比7.1％減 ）、 営業利益
は175億円 （ 前年同期比31.6％減 ）、 経常利益は217億円 （ 前年同期比25.9％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純
利益は114億円 （ 前年同期比84.9％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、2019年10月に発売したアルコール飲料の販売増加にともない、第１四半期連結会計期間より、従来「清涼
飲料事業」及び「清涼飲料部門」としていた名称を、それぞれ「飲料事業」及び「飲料部門」に変更しておりま
す。
〔印刷事業〕
（情報コミュニケーション部門）
情報イノベーション事業は、マイナンバーカード等のＩＤカードのほか、人手不足や働き方改革の対策のひと
つとして企業等の業務を代行するＢＰＯ（Business Process Outsourcing）関連の事業が、経済対策関連の需要
増加もあり、順調に拡大しました。一方、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会をはじめとする全国
のイベントの延期や中止、キャンペーン等の広告需要の縮小の影響に加え、パンフレットやカタログ等の紙媒体
の落ち込みもあり、当事業全体では減収となりました。
イメージングコミュニケーション事業は、外出自粛の影響などによって、観光地やイベント会場での写真撮影
やプリントの機会が減少し、関連する製品・サービスの販売が大幅に落ち込み、減収となりました。
出版関連事業は、外出自粛や休校等によって自宅で過ごす機会が増えるなか、紙と電子の両方に対応したハイ
ブリッド型総合書店「ｈｏｎｔｏ」の電子書籍販売が順調に推移しましたが、書籍・雑誌等の印刷受注の減少が
続いた結果、当事業全体では減収となりました。
その結果、部門全体の 売上高は3,463億円 （ 前年同期比8.6％減 ）となり、営業利益は売上の減少により 64億円
（ 前年同期比49.9％減 ）となりました。
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（生活・産業部門）
包装関連事業は、感染症への対策等により、医薬・衛生材料向け包材の需要が増加しましたが、外出自粛に
よって飲料や土産品、飲食店向け等の業務用包材が減少して、当事業全体では減収となりました。
生活空間関連事業についても、感染症の影響等により、国内の住宅建築やリフォームの延期・休止によって需
要が落ち込み、減収となりました。
産業用高機能材関連事業は、リチウムイオン電池用バッテリーパウチが、環境負荷低減につながる電気自動車
向けに需要が増大していることに加え、テレワークの広がりなどによってタブレット端末やスマートフォン向け
なども増加し、増収となりました。
その結果、部門全体の 売上高は1,786億円 （ 前年同期比9.4％減 ）となりました。営業利益は、産業用高機能材
関連事業の伸びや原材料価格の下落などがあったものの、全体では減収の影響が大きく、 38億円 （ 前年同期比
22.6％減 ）となりました。
（エレクトロニクス部門）
ディスプレイ関連製品事業は、感染症の影響による自動車関連製品の需要や生産の減少などを受けて、車載用
途の各種製品の販売が落ち込みました。また、液晶ディスプレイ用カラーフィルターも、需要の縮小を踏まえ、
事業整理を進めたことにより減収となりました。一方、光学フィルム関連は、感染症の影響による大型で高価な
ディスプレイの需要減少にともない、プロジェクター用スクリーンなどが減少したものの、テレワークや巣ごも
り需要の拡大により、タブレット端末やモニター向けが増加したほか、テレビ向けも好調に推移しました。有機
ＥＬディスプレイ製造用のメタルマスクも、スマートフォン向けの有機ＥＬディスプレイの普及により安定して
推移した結果、当事業全体では増収となりました。
電子デバイス事業は、テレワークの拡大やＩｏＴ機器の普及を背景に、需要が全般的に拡大し、増収となりま
した。
その結果、部門全体の 売上高は965億円 （ 前年同期比2.1％増 ）となりました。営業利益は、感染症の影響によ
る、付加価値の高いディスプレイ関連製品の減収などにより、 179億円 （ 前年同期比1.0％減 ）となりました。
〔飲料事業〕
（飲料部門）
外出自粛の影響によって観光地や飲食店等での需要が減少するなか、「家飲み」需要の増加でアルコール飲料
「檸檬堂」の販売が増加したほか、飲食店等でのテイクアウト需要の拡大に対応する商品提案に努めました。
部門全体の売上高は、「檸檬堂」の販売が増加したものの、外出自粛の影響や観光客・宿泊客の減少、外食を
中心とした休業にともなう飲料需要の減少などにより、 244億円 （ 前年同期比5.1％減 ）となりました。営業損益
は、販売数量の減少などにより、 1億円の損失 （ 前年同期は6億円の営業利益 ）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産については、総資産は、投資有価証券の増加などにより、
前連結会計年度末に比べ86億円増加 し、 1兆7,303億円 となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少などにより、 前連結会計年度末に比べ392億円減少 し、 7,138億円 となりま
した。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、 前連結会計年度末に比べ479億円増加 し、 1兆164億円
となりました。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べて493億円減少 し、 3,280億円 と
なりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前四半期純利益 192億円 、減価償却費 242億円 などにより 124億
円の収入 （ 前年同四半期は541億円の収入 ）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の純増加額 78億円 、有形固定資産の取得による支出 266億円 など
により 411億円の支出 （ 前年同四半期は2,076億円の収入 ）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少額 56億円 、配当金の支払額 89億円 などにより 196億円
の支出 （ 前年同四半期は280億円の支出 ）となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、ＤＮＰグループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（4）会社の支配に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるＤＮＰグループ全体の研究開発費は 16,235百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 745,000,000
計 745,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（ 2020年９月30日 ） （2020年11月10日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 324,240,346 324,240,346
（市場第一部） 100株であります。
計 324,240,346 324,240,346 － －
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 324,240 － 114,464 － 144,898
2020年９月30日
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（5）【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 33,345 11.87
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 16,131 5.74
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１－13－１ 9,264 3.30
自社従業員持株会 東京都新宿区市谷加賀町１－１－１ 7,779 2.77
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 5,706 2.03
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 東京都中央区晴海１－８－12 5,462 1.94
株式会社日本カストディ銀行（信託口７） 東京都中央区晴海１－８－12 5,435 1.94
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 4,735 1.69
ジェーピー モルガン チェース バンク
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
３８５７８１
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 4,636 1.65
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２－15－１）
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
ステート ストリート バンク ウェスト
クライアント トリーティー ５０５２３４
MA 02171,U.S.A.
3,609 1.28
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２－15－１）
計 － 96,107 34.22
（注）１．上記のほか、当社が実質的に所有している自己株式が43,349,934株あります。
２．「第一生命保険株式会社」については、上記のほかに退職給付信託に係る信託財産として設定した当社株
式が1,882千株あります。
３．「株式会社みずほ銀行」については、上記のほかに退職給付信託に係る信託財産として設定した当社株式
が3,329千株あります。
４．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2020年３月30日付の大量保有報告書（変更報告書№
２）の写しの送付があり、2020年３月23日現在で、以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けまし
たが、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況
には含めておりません。
大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,293 0.40
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 12,466 3.84
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１－12－１ 2,715 0.84
計 － 16,475 5.08
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５．2017年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式
会社が2017年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９
月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当社は2017年10月１日付にて株式併合（当社普通株式２株につき１株の割合で併合）を実施してお
りますが、下記の所有株式数は株式併合前の株数を記載しております。
大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内１－８－３ 11,523 1.74
米国 ニューヨーク州 ニューヨーク
ブラックロック・フィナンシャル・マネジメン
1,391 0.21
ト・インク イースト52ストリート 55
英国 ロンドン市 スログモートン・
ブラックロック・ライフ・リミテッド 1,541 0.23
アベニュー 12
アイルランド共和国 ダブリン イン
ブラックロック・アセット・マネジメント・ア ターナショナル・ファイナンシャ
2,318 0.35
イルランド・リミテッド ル・サービス・センター JPモルガ
ン・ハウス
米国 カリフォルニア州 サンフラン
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ シスコ市 ハワード・ストリート 6,554 0.99
400
米国 カリフォルニア州 サンフラン
ブラックロック・インスティテューショナル・
シスコ市 ハワード・ストリート 9,939 1.50
トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．
400
英国 ロンドン市 スログモートン・
ブラックロック・インベストメント・マネジメ
1,214 0.18
ント（ユーケー）リミテッド アベニュー 12
計 － 34,483 5.20
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（6）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
43,349,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,806,267 －
280,626,700
普通株式
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
263,746
発行済株式総数 324,240,346 － －
総株主の議決権 － 2,806,267 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株
式1,500株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同株式に係る議決権の数15個が含まれ
ております。
２．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式が34株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
大日本印刷㈱ 東京都新宿区市谷加賀町１－１－１ 43,349,900 － 43,349,900 13.37
計 － 43,349,900 － 43,349,900 13.37
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（1） 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 373,013 331,410
受取手形及び売掛金 330,798 305,827
有価証券 18,000 18,000
商品及び製品 78,199 78,653
仕掛品 32,231 32,067
原材料及び貯蔵品 23,849 25,439
その他 29,279 23,863
△ 1,361 △ 908
貸倒引当金
流動資産合計 884,010 814,353
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 158,089 159,815
機械装置及び運搬具（純額） 65,016 70,105
土地 141,423 141,430
建設仮勘定 16,428 13,025
28,409 27,648
その他（純額）
有形固定資産合計 409,367 412,025
無形固定資産
22,716 25,183
その他
無形固定資産合計 22,716 25,183
投資その他の資産
投資有価証券 298,894 368,510
その他 109,021 112,560
△ 2,286 △ 2,257
貸倒引当金
投資その他の資産合計 405,629 478,813
固定資産合計 837,713 916,022
資産合計 1,721,724 1,730,376
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 238,066 208,706
短期借入金 39,051 33,411
1年内償還予定の社債 52,490 52,430
賞与引当金 18,945 19,170
補修対策引当金 20,636 20,267
111,461 93,539
その他
流動負債合計 480,651 427,526
固定負債
社債 107,120 107,035
長期借入金 5,977 5,744
補修対策引当金 54,660 50,811
退職給付に係る負債 35,687 35,110
繰延税金負債 42,821 63,242
その他 26,230 24,422
固定負債合計 272,497 286,366
負債合計 753,149 713,892
純資産の部
株主資本
資本金 114,464 114,464
資本剰余金 145,024 145,024
利益剰余金 676,346 678,792
△ 122,911 △ 122,915
自己株式
株主資本合計 812,923 815,365
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 110,051 157,473
繰延ヘッジ損益 5 5
為替換算調整勘定 △ 3,448 △ 5,262
△ 3,751 △ 3,942
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 102,856 148,273
非支配株主持分 52,794 52,844
純資産合計 968,574 1,016,484
負債純資産合計 1,721,724 1,730,376
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（2） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 694,150 644,638
549,711 513,552
売上原価
売上総利益 144,439 131,085
※ 118,749 ※ 113,521
販売費及び一般管理費
営業利益 25,689 17,563
営業外収益
受取利息及び配当金 3,029 2,666
持分法による投資利益 2,994 3,195
2,396 1,933
その他
営業外収益合計 8,420 7,795
営業外費用
支払利息 863 729
寄付金 1,340 1,161
2,486 1,674
その他
営業外費用合計 4,690 3,564
経常利益 29,420 21,793
特別利益
固定資産売却益 29,963 29
投資有価証券売却益 51,340 20
29 －
その他
特別利益合計 81,333 50
特別損失
固定資産除売却損 923 804
投資有価証券評価損 469 864
109 962
その他
特別損失合計 1,502 2,631
税金等調整前四半期純利益 109,250 19,212
法人税、住民税及び事業税
18,893 6,951
13,208 49
法人税等調整額
法人税等合計 32,102 7,000
四半期純利益 77,148 12,212
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,652 777
親会社株主に帰属する四半期純利益 75,495 11,434
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 77,148 12,212
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 40,606 47,673
繰延ヘッジ損益 9 △ 0
為替換算調整勘定 △ 2,168 △ 1,820
退職給付に係る調整額 △ 624 532
△ 78 △ 1,231
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 43,468 45,154
四半期包括利益 33,679 57,366
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 32,081 56,852
非支配株主に係る四半期包括利益 1,598 514
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（3） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 109,250 19,212
減価償却費 26,711 24,282
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 208 △ 464
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 3,283 △ 2,013
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 626 86
持分法による投資損益（△は益） △ 2,994 △ 3,195
のれん償却額 834 762
受取利息及び受取配当金 △ 3,029 △ 2,666
支払利息 863 729
投資有価証券売却損益（△は益） △ 51,336 △ 18
投資有価証券評価損益（△は益） 471 864
固定資産除売却損益（△は益） △ 29,003 820
売上債権の増減額（△は増加） 33,085 25,016
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,658 △ 2,141
仕入債務の増減額（△は減少） △ 13,734 △ 29,612
6,318 2,100
その他
小計 69,913 33,763
補修対策費用の支払額
△ 8,255 △ 4,217
特別退職金の支払額 △ 335 △ 6
△ 7,125 △ 17,133
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 54,196 12,404
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 133,990 △ 7,809
有形固定資産の取得による支出 △ 21,547 △ 26,650
有形固定資産の売却による収入 42,486 467
投資有価証券の取得による支出 △ 400 △ 493
投資有価証券の売却による収入 56,197 80
無形固定資産の取得による支出 △ 4,785 △ 5,396
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
－ △ 1,975
による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
38 －
による収入
利息及び配当金の受取額 3,720 3,633
△ 2,043 △ 3,011
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 207,657 △ 41,154
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 9,209 △ 5,622
長期借入れによる収入 1,100 1,095
長期借入金の返済による支出 △ 1,368 △ 2,039
社債の発行による収入 49,785 －
社債の償還による支出 △ 50,145 △ 145
自己株式の取得による支出 △ 3,278 △ ▶
子会社の自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
利息の支払額 △ 984 △ 738
配当金の支払額 △ 9,659 △ 8,990
非支配株主への配当金の支払額 △ 422 △ 463
△ 3,846 △ 2,742
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 28,029 △ 19,651
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,289 △ 948
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 232,535 △ 49,349
現金及び現金同等物の期首残高 133,771 377,367
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
－ 47
増加額
※ 366,306 ※ 328,066
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて
は、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、会計上の見積りについては、入手可能な情報を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積
り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
（ 2020年９月30日 ）
（ 2020年３月31日 ）
534 百万円 397 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
給料及び手当 31,146 百万円 30,454 百万円
〃 〃
賞与引当金繰入額 6,598 6,987
〃 〃
退職給付費用 454 921
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
; 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
現金及び預金 366,635 百万円 331,410 百万円
〃 〃
預入期間が３か月を超える定期預金 △5,328 △11,344
取得日から３か月以内に
〃 〃
償還期限の到来する短期投資 5,000 8,000
（有価証券）
〃 〃
現金及び現金同等物 366,306 328,066
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 9,658 32 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年11月12日
普通株式 9,620 32 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
2019年９月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得などにより、当第２四半期連結累計期間において自
己株式が3,277百万円増加しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 8,988 32 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年11月10日
普通株式 8,988 32 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
エレクトロ
情報コミュニ
（注）１
計上額
合 計
生活・産業 飲料
ケーション
ニクス
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
377,345 196,530 94,572 25,701 694,150 － 694,150
セグメント間の内部売上高
1,654 634 － 9 2,298 △ 2,298 －
又は振替高
計
378,999 197,165 94,572 25,711 696,449 △ 2,298 694,150
セグメント利益
12,798 4,941 18,089 633 36,462 △ 10,772 25,689
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に
係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
エレクトロ
情報コミュニ
（注）１
計上額
合 計
生活・産業 飲料
ケーション
ニクス
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
345,188 178,537 96,520 24,390 644,638 － 644,638
セグメント間の内部売上高
1,114 82 － 9 1,206 △ 1,206 －
又は振替高
計
346,303 178,620 96,520 24,400 645,844 △ 1,206 644,638
セグメント利益又は損失(△)
6,410 3,825 17,902 △ 102 28,036 △ 10,472 17,563
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共
有の研究等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2019年10月に発売したアルコール飲料の販売増加にともない、第１四半期連結会計期間より、従来「清涼飲
料」としていた報告セグメントの名称を、「飲料」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更
のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報に
ついても、変更後の名称で記載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
（1）１株当たり四半期純利益 250円27銭 40円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 75,495 11,434
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 75,495 11,434
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 301,649 280,880
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 250円25銭 40円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） △5 △47
（うち関係会社の潜在株式による影響額） （百万円） （ △5 ） （ △47 ）
普通株式増加数 （千株） － －
２ 【その他】
2020年11月10日開催の取締役会において、第127期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
中間配当金総額 8,988百万円
１株当たりの中間配当額 32円00銭
効力発生日並びに支払開始日 2020年12月10日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
大日本印刷株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
澁 谷 徳 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
米 倉 礼 二
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
森 岡 宏 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大日本印刷株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大日本印刷株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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