ＪＦＥシステムズ株式会社 四半期報告書 第38期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＦＥシステムズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第38期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 ＪＦＥシステムズ株式会社
【英訳名】 JFE Systems, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西 崎 宏
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】 03-5418-2400（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 安 保 幸 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】 03-5418-2400（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 安 保 幸 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 22,279,378 22,741,739 47,953,363
経常利益 (千円) 2,028,216 1,967,287 4,802,736
親会社株主に帰属する
(千円) 1,310,510 1,255,320 3,180,955
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,547,053 1,383,289 3,543,203
純資産額 (千円) 16,601,421 18,998,406 18,597,498
総資産額 (千円) 29,930,934 33,761,229 33,863,615
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 166.89 159.86 405.09
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 53.7 54.4 53.1
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 2,344,136 3,653,333 6,006,320
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 1,946,820 △ 453,743 △ 2,757,267
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 973,743 △ 1,414,515 △ 1,386,239
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 8,685,266 12,909,578 11,124,503
(期末)残高
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 108.23 80.85
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）における我が国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大の影響から持ち直しの動きがみられるものの、企業収益の大幅な減少が続くなど依然として厳し
い状況にあります。情報サービス業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけとしたテレ
ワーク環境の整備などの需要増があるものの、これまで堅調に推移してきた企業の情報システム投資の景気後退に
伴なう影響などもあり、業界内で様々な状況が入り混じっております。
このような先行き不透明な事業環境ではありますが、当社グループは中期経営計画（2018年度～2020年度）の最
終年度として、主要課題である「JFEスチール製鉄所システムリフレッシュの遂行」、「ソリューション事業の拡
大」、「基盤サービス事業の拡大」を推進するとともに、一般顧客向けの基幹事業である製造、金融業界向け事業
や自社プロダクト事業の強化に取り組みました。
これらの施策の推進にあたっては、４月の政府による緊急事態宣言の発令を受けて、在宅勤務を導入し、従業員
の感染リスクの低減と事業の継続を両立してまいりました。
当第２四半期連結累計期間の営業成績につきましては、基盤サービス事業の拡大などにより連結売上高は前年同
四半期比462百万円（2.1%）増の22,742百万円となりました。一方、営業利益はシステム開発案件の構成変化に起
因する生産性低下等の影響で、前年同四半期比95百万円（△4.6%）減の1,944百万円、経常利益は前年同四半期比
61百万円（△3.0%）減の1,967百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比
55百万円（△4.2%）減の1,255百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比102百万円減の33,761百万円となりまし
た。このうち流動資産は、売上債権の回収に伴う受取手形及び売掛金の減少等があるものの預け金の増加がそれを
上回ったこと等により、前連結会計年度末比461百万円増の23,161百万円となりました。また、固定資産は、減価償
却の進行等により、前連結会計年度末比563百万円減の10,600百万円となりました。
一方負債合計は、買掛金の減少等により、前連結会計年度末比503百万円減の14,763百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,255百万円計上する一方、剰余金の配当を942百万円行っ
たこと等により、前連結会計年度末比401百万円増の18,998百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの純額は3,653百万円の収入と、前年同期
比1,309百万円収入が増加しました。これは、売上債権の減少が前年同期比626百万円増加したこと、たな卸資産の
増加が前年同期比379百万円減少したこと、等が主な要因です。
一方投資活動によるキャッシュ・フローの純額は454百万円の支出となり、前年同期比1,493百万円支出が減少し
ました。これは、前第２四半期連結累計期間にあった連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出884百万
円が当第２四半期連結累計期間にはなくなったこと、無形固定資産の取得による支出が前年同期比391百万円減少し
たこと、等が主な要因です。
これらを合計したフリー・キャッシュフローの純額は3,200百万円の収入となり、前年同期比2,802百万円収入が
増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローの純額は1,415百万円の支出となり、前年同期比441百万円支出が増加しまし
た。これは、配当金の支払額が前年同期比275百万円増加したこと、リース債務の返済による支出が146百万円増加
したこと、等が主な要因です。
この財務活動による支出はフリー・キャッシュフローで賄い、その結果現金及び現金同等物の当第２四半期連結
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会計期間末残高は期首残高に比べ1,785百万円増加し12,910百万円となっております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は、運転所要に加えＭ＆Ａ等の事業投資で構成されます。ここ数年はこれら短期運転資
金及び長期投資資金のいずれも自己資金によって賄っており、2018～2020年度を対象期間とする中期経営計画にお
いても資金需要を充たすための資金は営業活動によって得る計画としております。今後も資金需要の充足手段とし
ては自己資金を中心に考えることに変わりはありませんが、将来の当社グループの資金状況や長期投資資金の規模
等の状況によってはグループ金融や外部金融機関を活用する可能性もございます。
また、手許資金については、緊急の資金需要の発生にも対応することができるよう手元流動性の確保に努めてお
ります。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
(6) 経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について前事業年度の有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。また、新た
に経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等を定めておりません。
(7) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。また、新たに事業上及び財務上の対処すべき課題は生じておりません。
(8) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は64百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(9) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増加又は減少はありません。
(10) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(11) 主要な設備
① 主要な設備の状況
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に関し新設、休止、大規模改修、除却、売却等の著しい変動
はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の
計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,412,000
計 31,412,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 7,853,000 7,853,000
す。
市場第二部
計 7,853,000 7,853,000 ― ―
(注) 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 7,853,000 ― 1,390,957 ― 1,959,236
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ＪＦＥスチール株式会社 東京都千代田区内幸町２丁目２番３号 5,116,500 65.16
ＪＦＥシステムズ社員持株会 東京都港区芝浦１丁目２番３号 588,898 7.50
富士通株式会社 川崎市中原区上小田中４丁目１番１号 250,000 3.18
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 155,800 1.98
託口）
ＪＦＥプラントエンジ株式会社 東京都台東区蔵前２丁目17番４号 100,000 1.27
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 97,100 1.24
式会社（信託口）
STATE STREET BANK AND TRUST
COMPANY 505050 27-1 YOUIDO-DONG, GU, SEOUL KOREA
61,600 0.78
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南２丁目15番１号)
決済営業部)
アトラス情報サービス株式会社 大阪市中央区北浜３丁目１番６号 50,000 0.64
ＪＦＥアドバンテック株式会社 兵庫県西宮市高畑町３番48号 50,000 0.64
ＪＦＥ物流株式会社 東京都千代田区大手町１丁目９番５号 50,000 0.64
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
(常任代理人 株式会社日本カスト 50,000 0.64
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
ディ銀行)
計 ― 6,569,898 83.67
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 155,800株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 97,100株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 400
普通株式 7,851,400
完全議決権株式(その他) 78,514 ―
普通株式 1,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,853,000 ― ―
総株主の議決権 ― 78,514 ―
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区芝浦一丁目２番
400 ― 400 0.0
ＪＦＥシステムズ株式会社 ３号
計 ― 400 ― 400 0.0
２ 【役員の状況】
（取締役及び監査役の状況）
該当事項はありません。
（執行役員の状況）
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 314,503 269,578
受取手形及び売掛金 9,097,915 7,596,244
商品 63,699 23,406
仕掛品 1,060,781 1,238,495
貯蔵品 4,937 4,871
預け金 10,810,000 12,640,000
その他 1,349,861 1,389,195
△ 1,928 △ 1,000
貸倒引当金
流動資産合計 22,699,768 23,160,787
固定資産
有形固定資産 3,656,626 3,363,013
無形固定資産
のれん 808,866 763,685
2,821,391 2,613,371
その他
無形固定資産合計 3,630,257 3,377,056
投資その他の資産
その他 3,894,678 3,877,712
△ 17,714 △ 17,340
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,876,964 3,860,373
固定資産合計 11,163,847 10,600,442
資産合計 33,863,615 33,761,229
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,032,557 1,567,380
未払法人税等 764,416 764,461
6,402,733 6,565,803
その他
流動負債合計 9,199,705 8,897,644
固定負債
退職給付に係る負債 3,810,971 3,920,696
2,255,440 1,944,482
その他
固定負債合計 6,066,411 5,865,178
負債合計 15,266,117 14,762,822
純資産の部
株主資本
資本金 1,390,957 1,390,957
資本剰余金 1,959,444 1,959,444
利益剰余金 14,208,229 14,521,248
△ 966 △ 966
自己株式
株主資本合計 17,557,664 17,870,683
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 423,839 496,891
△ 9,269 △ 263
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 414,570 496,629
非支配株主持分 625,265 631,095
純資産合計 18,597,498 18,998,406
負債純資産合計 33,863,615 33,761,229
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 22,279,378 22,741,739
17,401,620 17,898,718
売上原価
売上総利益 4,877,757 4,843,021
※1 2,839,176 ※1 2,899,034
販売費及び一般管理費
営業利益 2,038,582 1,943,987
営業外収益
受取利息 2,778 3,578
受取配当金 7,436 10,441
受取手数料 3,380 3,361
違約金収入 ― 8,108
その他 866 556
14,460 26,045
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 2,062 1,850
遊休資産諸費用 21,637 ―
固定資産除却損 61 736
1,065 159
その他
営業外費用合計 24,826 2,744
経常利益 2,028,216 1,967,287
税金等調整前四半期純利益 2,028,216 1,967,287
法人税等 668,345 666,148
四半期純利益 1,359,870 1,301,139
非支配株主に帰属する四半期純利益 49,361 45,819
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,310,510 1,255,320
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 1,359,870 1,301,139
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 165,203 73,143
21,980 9,007
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 187,183 82,150
四半期包括利益 1,547,053 1,383,289
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,497,798 1,337,379
非支配株主に係る四半期包括利益 49,255 45,910
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,028,216 1,967,287
減価償却費 973,060 1,188,336
のれん償却額 45,181 45,181
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 140,825 122,703
受取利息及び受取配当金 △ 10,214 △ 14,019
支払利息 2,062 1,850
売上債権の増減額（△は増加） 1,146,932 1,773,068
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 516,824 △ 137,354
仕入債務の増減額（△は減少） △ 351,810 △ 513,155
未払賞与の増減額（△は減少） 64,832 64,116
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 250,448 ―
未払消費税等の増減額（△は減少） 4,348 △ 179,277
△ 78,575 △ 18,668
その他
小計 3,197,585 4,300,070
利息及び配当金の受取額
10,212 14,019
利息の支払額 △ 2,085 △ 1,907
△ 861,575 △ 658,849
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,344,136 3,653,333
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 122,900 △ 14,286
無形固定資産の取得による支出 △ 768,994 △ 377,670
長期前払費用の取得による支出 △ 167,726 △ 60,759
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 884,060 ―
る支出
△ 3,140 △ 1,028
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,946,820 △ 453,743
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主への配当金の支払額 △ 20,040 △ 40,080
リース債務の返済による支出 △ 286,040 △ 432,134
配当金の支払額 △ 667,471 △ 942,301
△ 192 ―
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 973,743 △ 1,414,515
現金及び現金同等物に係る換算差額 50 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 576,377 1,785,075
現金及び現金同等物の期首残高 9,261,643 11,124,503
※1 8,685,266 ※1 12,909,578
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的
に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
従業員給料手当 873,955 千円 937,301 千円
退職給付費用 61,268 千円 61,869 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 225,266千円 269,578千円
預け金 8,460,000千円 12,640,000千円
現金及び現金同等物 8,685,266千円 12,909,578千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 667,471 85 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 942,301 120 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、情報サービス事業のみの単一セグメントでありセグメント情報は開示情報とし
ての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 166円89銭 159円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,310,510 1,255,320
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,310,510 1,255,320
普通株式の期中平均株式数(株) 7,852,595 7,852,510
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
ＪＦＥシステムズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 市 之 瀬 申 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 田 芳 宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＦＥシステム
ズ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＦＥシステムズ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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