ミサワホーム中国株式会社 四半期報告書 第51期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ミサワホーム中国株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ミサワホーム中国株式会社(E00309)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年11月６日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 ミサワホーム中国株式会社
【英訳名】 MISAWA HOMES CHUGOKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 南雲 秀夫
【本店の所在の場所】 岡山市北区野田二丁目13番17号
【電話番号】 ０８６（２４５）３２０４
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 川勝 昌弥
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区野田二丁目13番17号
【電話番号】 ０８６（２４５）３２０４
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 川勝 昌弥
【縦覧に供する場所】 ミサワホーム中国株式会社広島支店
（広島市西区横川町一丁目７番１号）
ミサワホーム中国株式会社山口支店
（山口県山口市小郡新町四丁目１番１号）
ミサワホーム中国株式会社山陰店
（鳥取県鳥取市南吉方一丁目87番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第50期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 13,194,123 11,015,333 26,387,579
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 75,786 △ 21,493 175,124
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 45,436 △ 19,334 93,999
する四半期純損失（△）
（千円） 36,491 16,160 △ 12,421
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,778,877 5,688,595 5,729,964
純資産額
（千円） 18,242,481 17,081,306 17,602,730
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 3.95 △ 1.68 8.17
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 31.7 33.3 32.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 719,312 △ 310,377 1,300,693
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 56,484 18,421 13,972
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 660,784 12,400 △ 696,320
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 5,123,952 5,460,699 5,740,254
（期末）残高
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
20.85 9.83
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生は、又は、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
新型 コロナウイルス感染症 (COVID-19) による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいりま
す。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) の世界的な流行による
社会・経済活動の制限を受け急速に悪化し、極めて厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後は社会・経済
活動のレベルを段階的に引き上げつつあるものの、収束時期の見通しが立たない現況から、景気の先行きにつきま
しては当面の間予断を許さない状況が続くものと思われます。
住宅業界におきましては、昨年から続く消費増税の反動減の影響もあり、新設住宅着工戸数が減少し、加えて、
新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) 拡大防止のための外出自粛制限の影響を受け、市場全体の受注環境も厳しい
状況が続きました。段階的な経済活動再開とともに回復の兆しも見えましたが、依然として予断を許さない状況が
続いています。
こうした状況の中、当社グループは、住宅展示場、建売住宅やマンション等分譲住宅見学会での感染拡大防止策
を講じた完全予約制による商談の実施や、Webを中心とした新規顧客獲得など、コロナ禍における新しい受注活動
に取り組むことで、住宅市場動向の急速な変化に対応し、住まいに関する多種多様なニーズを捉え、継続的な収益
に結び付けるため、将来を見据えた事業ポートフォリオの最適化を目指した取り組みを推進してまいりました。
住宅請負事業におきましては、市場におけるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）への関心の高まりに対
応するため、ZEH仕様住宅の普及に向けて積極的な受注活動を継続推進するとともに、在宅勤務・学習を快適に、
効率的・効果的に行うためのワークスペースや、万一の際の備蓄品確保にも有用な大収納空間「蔵」など工夫やア
イデアを盛り込んだ新商品を投入し、ニューノーマル時代に安心して暮らしを楽しむ新しい住まいのニーズの掘り
起こしに注力してまいりました。また、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)対策のため、住宅展示場や完成現場
では、Webによる予約制のイベント見学会にも取り組み、受注活動を行ってまいりました。
分譲事業におきましては、人との接触無く見学いただける分譲住宅の動画配信や、Web予約での分譲地・分譲住
宅見学会の集客活動に加えて、主に広島県広島市中区において当連結会計年度末に完成予定のミサワホームブラン
ドの分譲マンション「アルビオ・ガーデン」シリーズの販売を継続するなど、まちづくり事業への取り組みを展開
してまいりました。
リフォーム事業におきましては、戸建住宅、アパート、戸建貸家等、オーナー様からの大型リフォーム工事に加
え、国が推奨する「長期優良住宅化リフォーム推進事業」による、住宅性能の向上に係るリフォーム工事に取り組
んでまいりました。
これらの活動の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高 11,015,333千円 （前年同期比 16.5％減 ）、
営業損失51,709千円 （前年同期は 50,807千円の営業利益 ）、 経常損失21,493千円 （前年同期は 75,786千円の経常利
益 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損失19,334千円 （前年同期は 45,436千円の親会社株主に帰属する四半期純利
益 ）となりました。
各セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（住宅請負事業）
住宅請負事業部門の売上は、戸建住宅（木質、鉄骨、MJ Wood）と賃貸用アパート等の請負によるものであ
ります。
当第２四半期連結累計期間は、引渡棟数が減少したものの、新築付随工事の獲得とコスト削減効果により減
収増益となりました。
この結果、売上高6,805,948千円（前年同期比6.4％減）、セグメント利益226,118千円（前年同期比35.0％
増）となりました。
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（分譲事業）
分譲事業部門の売上は、建売分譲住宅、住宅用地、分譲マンションの販売及び買取再販事業によるものであ
ります。
当第２四半期連結累計期間は、住宅用地の販売区画数減少に加えて、新たな分譲マンションの完成がなく、
引渡戸数が減少したことにより減収減益となりました。
この結果、売上高1,981,557千円（前年同期比30.8％減）、セグメント利益16,136千円（前年同期比10.8％
減）となりました。
（リフォーム事業）
リフォーム事業部門の売上は、増改築、インテリア、エクステリアなどの請負によるものであります。
当第２四半期連結累計期間は、前連結会計年度末における受注残高の減少により完成工事が減少したことか
ら減収減益となりました。
この結果、売上高1,558,058千円（前年同期比33.6％減）、セグメント利益86,512千円（前年同期比69.1％
減）となりました。
（その他事業）
その他事業部門の売上は、借上アパートの転貸による家賃収入や不動産の仲介料収入及び損害保険の代理店
収入などによるものであります。
当第２四半期連結累計期間は、手数料収入、メンテナンス工事収入ともに減少したことにより、減収減益と
なりました。
この結果、売上高 669,767千円 （前年同期比 6.2％減 ）、 セグメント利益14,209千円 （前年同期比 42.2％減 ）
となりました。
②財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較して521,423千円減少となりまし
た。これは主に未成分譲支出金が637,590千円増加する一方、現金預金が279,554千円、分譲土地建物が長期在
庫の積極的な販売により566,944千円、未成工事支出金が203,456千円それぞれ減少したこと等によるものであ
ります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して480,055千円減少となりまし
た。これは主に買掛金が69,923千円、短期借入金がマンションプロジェクト資金実行により248,384千円、そ
れぞれ増加する一方、工事未払金が46,010千円、未成工事受入金及び分譲事業受入金が322,625千円、完成工
事補償引当金が116,187千円、流動負債その他が89,019千円、長期借入金が178,684千円それぞれ減少したこと
等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、主にその他有価証券評価差額金が13,865千円、退職給付に
係る調整累計額が21,628千円増加する一方、利益剰余金が76,862千円減少したこと等により、前連結会計年度
末と比較して41,368千円減少となりました。
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(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,460,699千円とな
り、前連結会計年度末に比べて279,555千円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は、310,377千円（前年同期は719,312千円の増加）となりました。これは主に
税金等調整前四半期純損失が21,612千円となり、たな卸資産の減少額137,168千円、仕入債務の増加額18,487
千円、未成工事受入金の減少額322,625千円、その他の減少額47,190千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により増加した資金は18,421千円（前年同期は56,484千円の減少）となりました。これは主に投資
有価証券の償還による増加25,000千円、有形固定資産の取得による支出による減少6,707千円によるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は12,400千円（前年同期は660,784千円の減少）となりました。これは配当金
の支払額57,299千円、短期借入金の純増額230,000千円、長期借入金の資金調達に よる収入 200,000千円、長期
借入金の返済による支出360,300千円によるものであります。
(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」 中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。
詳細は、「第４経理の状況１四半期財務諸表注記事項」の（追加情報）をご参照ください。
(４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。今後も新型コロナウィルス感染症 (COVID-19) 拡大の影響を注視しつつ、引き続き財
政状態の健全化を維持してまいります。
(６） 研究 開発 活動
当社においては、研究開発活動は行っておりません。
新商品・新技術の開発は、住宅用部材の仕入先であるミサワホーム株式会社に包括的に依頼しております。
当社グループでは、中国地区の気候風土にふさわしく、また、中国地区のユーザー様が好まれる住宅の研究
開発にも注力しており、ミサワホーム株式会社に対して、当社独自の中国地区仕様住宅の開発を提案し、商品
化等の実施を行っております。
(７）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数の著しい変更はありません。
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(８） 生産、受注及び販売の実績
ａ.生産実績
当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載を省略しております。
ｂ.受注実績
当第２四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020月９月30日）
セグメントの名称
前年同四半期比 前年同四半期比
受注高（千円） 受注残高（千円）
（％） （％）
住宅請負事業 5,536,560 88.0 8,007,624 72.7
分譲事業 2,454,267 87.3 2,614,421 211.6
リフォーム事業 1,853,340 95.9 989,608 121.6
その他事業 669,767 93.8 － －
合計 10,513,936 89.5 11,611,654 88.9
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前期以前に受注した工事で契約内容の変更により請負金額が変更したものについては、受注高にその増減を
含めております。
３．その他事業については、施工期間が短く繰越工事量が少ないため、受注高は販売実績により表示しており、
受注残高については表示しておりません。
ｃ.販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
セグメントの名称 前年同四半期比（％）
至 2020年９月30日）
住宅請負事業（千円） 6,805,948 93.6
分譲事業（千円） 1,981,557 69.2
リフォーム事業（千円） 1,558,058 66.4
その他事業（千円） 669,767 93.8
合計（千円） 11,015,333 83.5
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
(９）主要な設備
当第２四半期連結累計期間における設備の新設は、次のとおりであります。
着手及び完了予定
投資金額
年月
会社名 セグメントの 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
住宅請負事業
分譲事業
リフォーム
当社 岡山市 2020年 2020年
営業用設備 5,071 5,071 自己資金 －
岡山支店 北区 ４月 ５月
事業
その他事業
全社共通
（注）上記金額には、消費税等は含んでおりません。
(10）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金流動性については、
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事業運営上必要な流動性と資金の財源を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金及び少額の設備投資については、自己資金及び金融機関からの短期借入で資金調達を行っており
ます。マンション事業等のプロジェクト資金、多額の設備投資及び長期運転資金の調達につきましては、金融機
関からの長期借入を資金調達の基本としております。
当第２四半期連結累計期間において新設した主要な設備は、岡山支店の外構及び駐車場整備工事が完成したも
ので、これらの資金調達は自己資金で賄っております。
なお、当第２四半期連結累計期間末における有利子負債残高は、5,998,825千円となっております。また、当第
２四半期連結会計期間末における現金預金残高は 5,742,974千円 と前連結会計年度末と比べ 279,554千円 減少して
おります。
（11） 経営 成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はあり
ません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 31,000,000
計 31,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年11月６日）
（2020年９月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
11,540,180 11,540,180
普通株式
100株
（スタンダード）
11,540,180 11,540,180 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
資本準備金
発行済株式総数残 資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 増減額
高（株） （千円） （千円）
残高（千円）
（株） （千円）
2020年７月１日～
－ 11,540,180 － 1,369,850 － 65,200
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
ミサワホーム㈱ 7,872 68.42
東京都新宿区西新宿２丁目４番１号
367 3.19
ミサワホーム中国従業員持株会 岡山市北区野田２丁目13番17号
200 1.74
㈱広島銀行 広島市中区紙屋町１丁目３番８号
190 1.65
㈱トマト銀行 岡山市北区番町２丁目３番４号
東北ミサワホーム㈱ 168 1.46
仙台市青葉区一番町１丁目３番１号
今井産業㈱ 149 1.30
島根県江津市桜江町川戸４７２番地１号
ミサワホーム九州㈱ 128 1.12
福岡市博多区博多駅前３丁目２番１号
100 0.87
㈱山陰合同銀行 島根県松江市魚町１０番地
100 0.87
川田 良紀 東京都福生市
ミサワホーム北海道㈱ 87 0.76
札幌市白石区東札幌二条６丁目８番１号
－ 9,361 81.37
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 34,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,495,400 114,954 －
普通株式
10,380 － －
単元未満株式 普通株式
11,540,180 － －
発行済株式総数
－ 114,954 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数41個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
する所有株式数の割
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
合（％）
岡山市北区野田二
ミサワホーム中国㈱ 34,400 － 34,400 0.30
丁目13番17号
－ 34,400 － 34,400 0.30
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
6,022,528 5,742,974
現金預金
108,143 80,760
完成工事未収入金及び売掛金
3,475,331 2,908,386
分譲土地建物
1,383,856 1,180,399
未成工事支出金
1,830,034 2,467,625
未成分譲支出金
9,342 4,984
貯蔵品
429,969 374,709
その他
△ 1,197 △ 1,125
貸倒引当金
13,258,009 12,758,714
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 644,903 607,897
2,467,087 2,467,087
土地
－ 2,368
建設仮勘定
27,806 23,300
その他（純額）
3,139,797 3,100,653
有形固定資産合計
無形固定資産 17,414 15,785
投資その他の資産
410,187 405,085
投資有価証券
21,428 26,016
退職給付に係る資産
275,706 270,888
繰延税金資産
484,587 508,502
その他
△ 4,402 △ 4,340
貸倒引当金
1,187,508 1,206,152
投資その他の資産合計
4,344,720 4,322,591
固定資産合計
17,602,730 17,081,306
資産合計
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四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
1,158,236 1,228,160
買掛金
635,925 589,915
工事未払金
28,164 22,738
分譲事業未払金
4,214,444 4,462,828
短期借入金
36,989 26,029
未払法人税等
2,383,235 2,060,609
未成工事受入金及び分譲事業受入金
230,000 213,000
賞与引当金
287,827 171,639
完成工事補償引当金
919,649 830,630
その他
9,894,472 9,605,551
流動負債合計
固定負債
1,714,681 1,535,997
長期借入金
49,700 50,899
役員退職慰労引当金
72,199 68,353
退職給付に係る負債
141,712 131,909
その他
1,978,293 1,787,159
固定負債合計
11,872,766 11,392,710
負債合計
純資産の部
株主資本
1,369,850 1,369,850
資本金
886,598 886,598
資本剰余金
3,628,152 3,551,289
利益剰余金
△ 8,256 △ 8,256
自己株式
5,876,345 5,799,482
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 20,058 △ 6,193
その他有価証券評価差額金
△ 126,322 △ 104,693
退職給付に係る調整累計額
△ 146,381 △ 110,886
その他の包括利益累計額合計
5,729,964 5,688,595
純資産合計
17,602,730 17,081,306
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
13,194,123 11,015,333
売上高
※１ 10,583,379 ※１ 8,861,681
売上原価
2,610,743 2,153,652
売上総利益
※２ 2,559,936 ※２ 2,205,362
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 50,807 △ 51,709
営業外収益
2,006 4,748
受取利息
3,667 3,471
受取配当金
18,289 25,456
受取手数料
8,338 6,800
販売促進支援金
8,785 6,243
その他
41,087 46,719
営業外収益合計
営業外費用
14,098 13,135
支払利息
2,010 3,366
その他
16,108 16,502
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 75,786 △ 21,493
特別損失
127 119
固定資産除却損
127 119
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
75,659 △ 21,612
税金等調整前四半期純損失（△）
30,044 8,461
法人税、住民税及び事業税
178 △ 10,739
法人税等調整額
30,222 △ 2,277
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 45,436 △ 19,334
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
45,436 △ 19,334
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
45,436 △ 19,334
四半期純利益
その他の包括利益
△ 13,445 13,865
その他有価証券評価差額金
4,500 21,628
退職給付に係る調整額
△ 8,944 35,494
その他の包括利益合計
36,491 16,160
四半期包括利益
（内訳）
36,491 16,160
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
75,659 △ 21,612
税金等調整前四半期純損失（△）
55,428 48,093
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 359 △ 134
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,000 △ 17,000
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 8,680 △ 116,187
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 7,533 1,199
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 4,034 △ 8,433
△ 5,674 △ 8,219
受取利息及び受取配当金
14,098 13,135
支払利息
127 119
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 18,958 27,383
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 108,608 137,168
仕入債務の増減額（△は減少） 438,837 18,487
未成工事受入金の増減額（△は減少） 543,434 △ 322,625
△ 185,271 △ 47,190
その他
849,743 △ 295,816
小計
利息及び配当金の受取額 5,801 8,461
△ 14,173 △ 13,148
利息の支払額
△ 122,059 △ 9,874
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
719,312 △ 310,377
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 0
定期預金の預入による支出
－ 25,000
投資有価証券の償還による収入
△ 57,189 △ 6,707
有形固定資産の取得による支出
705 130
貸付金の回収による収入
△ 56,484 18,421
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100,000 230,000
－ 200,000
長期借入れによる収入
△ 503,570 △ 360,300
長期借入金の返済による支出
△ 57,214 △ 57,299
配当金の支払額
△ 660,784 12,400
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,044 △ 279,555
5,121,908 5,740,254
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,123,952 ※ 5,460,699
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
第1四半期連結累計期間末では、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の広がりについて、当社グループが
事業活動を行う中国地方５県の感染者数の推移を踏まえ限定的であると見込み、当社グループの2021年３月期
における事業活動に与える影響は軽微であると仮定しておりました。
しかしながら、当第２四半期連結累計期間末においては、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の感染拡大
の収束には至っていないため、当連結会計年度にわたり感染拡大及び事業活動への影響が継続すると仮定を見
直し、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等
の会計上の見積りを行っております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
債務保証は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
(1）住宅購入者のための住宅ローンに
278,783千円 329,513千円
対する債務保証
(2）住宅購入者のためのつなぎ融資に
1,809,680千円 1,633,420千円
対する債務保証
（四半期連結損益計算書関係）
※１．売上原価に含まれる販売用不動産評価損の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
分譲建物 26,013千円 15,073千円
分譲土地 53,494 39,204
計 79,508 54,278
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
従業員給与手当 1,031,681 千円 950,474 千円
199,006 162,934
賞与引当金繰入額
5,367 5,499
役員退職慰労引当金繰入額
56,065 74,286
退職給付費用
83,838 59,827
完成工事補償引当金繰入額
△ 359 △ 134
貸倒引当金繰入額
３．当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
当社グループの属する住宅業界における季節的要因として、新学期・新年度を控えた２～３月度に売上
が集中する傾向があります。 これにより第４四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の
売上高と比べ、増加する傾向にあります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 5,406,226千円 5,742,974千円
預入期間が３か月を超える
△282,274 △282,274
定期預金及び定期積立金
現金及び現金同等物 5,123,952 5,460,699
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月24日
普通株式 57,528 5 2019年３月31日 2019年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月22日
普通株式 57,528 5 2020年３月31日 2020年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
住宅請負事 リフォーム
分譲事業 その他事業
（注）２
業 事業
売上高
7,270,999 2,863,825 2,345,515 713,782 13,194,123 － 13,194,123
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － 431,814 － 431,814 △ 431,814 －
売上高又は振替高
7,270,999 2,863,825 2,777,329 713,782 13,625,937 △ 431,814 13,194,123
計
167,453 18,093 280,186 24,572 490,305 △ 439,498 50,807
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△439,498千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本部所属の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
住宅請負事 リフォーム
分譲事業 その他事業
（注）２
業 事業
売上高
6,805,948 1,981,557 1,558,058 669,767 11,015,333 － 11,015,333
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － 373,132 － 373,132 △ 373,132 －
売上高又は振替高
6,805,948 1,981,557 1,931,191 669,767 11,388,466 △ 373,132 11,015,333
計
226,118 16,136 86,512 14,209 342,977 △ 394,687 △ 51,709
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△394,687千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本部所属の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 ３円95銭 △１円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
45,436 △19,334
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
45,436 △19,334
四半期純利益（千円）
11,505 11,505
普通株式の期中平均株式数（千株）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
ミサワホーム中国株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳井 浩一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飴谷 健洋 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミサワホーム
中国株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０
年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミサワホーム中国株式会社及び連結子会社の２０２０年９月３０日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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