清水建設株式会社 四半期報告書 第119期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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清水建設株式会社(E00053)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
第119期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 清水建設株式会社
SHIMIZU CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 井 上 和 幸
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目16番1号
03-3561-1111(大代表)
【電話番号】
経理部長 山 口 充 穂
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目16番1号
03-3561-1111(大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 山 口 充 穂
【縦覧に供する場所】 清水建設株式会社 横浜支店
(横浜市中区吉田町65番地)
清水建設株式会社 千葉支店
(千葉市中央区富士見二丁目11番1号)
清水建設株式会社 関東支店
(さいたま市大宮区錦町682番地2)
清水建設株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区錦一丁目3番7号)
清水建設株式会社 関西支店
(大阪市中央区本町三丁目5番7号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第118期 第119期
回次 第2四半期 第2四半期 第118期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
(百万円) 834,850 683,276 1,698,292
売上高
(百万円) 65,272 48,997 137,986
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 47,694 38,331 98,977
(当期)純利益
(百万円) 43,567 37,646 53,200
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 745,071 758,784 736,412
純資産
(百万円) 1,844,055 1,832,588 1,904,934
総資産
1株当たり
(円) 61.29 50.25 128.31
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 61.28 48.67 128.30
四半期(当期)純利益
(%) 40.1 41.1 38.3
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 139,437 61,269 170,557
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 51,860 △ 33,870 △ 115,745
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 12,417 2,152 68,732
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 304,209 381,524 352,722
四半期末(期末)残高
第118期 第119期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
30.33 39.43
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので,提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には,消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において,当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の
内容について,重要な変更はありません。また,主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
「第2 事業の状況」に記載している金額には,消費税等は含まれておりません。
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において,新たに発生した事業等のリスクはありません。
また,前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませ
ん。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況の分析
①経営成績
当第2四半期連結累計期間の日本経済は,新型コロナウイルス感染症の影響が続く中,個人消
費や輸出に持ち直しの動きがみられたものの,企業収益は依然として低水準で推移するなど,厳
しい状況が続きました。
建設業界においては,官公庁工事の受注が堅調に推移した一方,民間工事の受注は感染症の影
響による設備投資の低迷等により減少傾向が続きました。
当社においては,社員・作業員の生命・安全を最優先事項とする感染拡大防止対策の一環とし
て,日本政府による緊急事態宣言下で指定された「特定警戒都道府県」に所在する作業所におい
て,一時閉所措置を講じました。現在,国内作業所では関係省庁のガイドライン及び当社が設定
した安全ルールに則り工事を進めております。海外の作業所においても,感染防止体制が確立さ
れ,発注者との協議が調い次第,順次工事を再開しております。
このような状況のもと,当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は,完成工事高及
び開発事業等売上高の減少により,前年同期に比べ 18.2%減少 し 6,832億円 となりました。
利益については,完成工事高の減少による完成工事総利益の減少などにより,営業利益は前年
同期に比べ 26.2%減少 し 460億円 ,経常利益は 24.9%減少 し 489億円 となりました。親会社株主に
帰属する四半期純利益は,特別損益に保有株式の売却に伴う固定資産売却益や感染症関連損失な
どを計上した結果, 19.6%減少 し 383億円 となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(セグメントごとの経営成績について
は,セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。また,報告セグメントの
利益は,四半期連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでおり
ません。なお,セグメント利益は,四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。)
(当社建設事業)
当社建設事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は,前年同期に比べ 16.1%減少 し 5,679億円
となり,セグメント利益は前年同期に比べ 14.5%減少 し 518億円 となりました。
(当社投資開発事業)
当社投資開発事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は,前年同期に比べ 20.2%減少 し 198億
円 となり,セグメント利益は前年同期に比べ 31.0%減少 し 59億円 となりました。
(その他)
当社が営んでいるエンジニアリング事業,LCV事業及び子会社が営んでいる各種事業の当第
2四半期連結累計期間の売上高は,前年同期に比べ 27.1%減少 し 1,932億円 となり,セグメント利
益は前年同期に比べ 45.5%減少 し 44億円 となりました。
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②財政状態
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の資産の部は,受取手形・完成工事未収入金等の減少などによ
り,前連結会計年度末に比べ 723億円減少 し 1兆8,325億円 となりました。
なお,現金及び現金同等物の残高は3,815億円で,新型コロナウイルス感染症拡大の影響による
工事代金の入金遅延等の不測の事態に引き続き備えております。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債の部は,支払手形・工事未払金等や未成工事受入金の減少
などにより,前連結会計年度末に比べ 947億円減少 し 1兆738億円 となりました。
なお,連結有利子負債の残高は4,585億円となり,前連結会計年度末に比べ172億円の増加とな
りました。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産の部は,親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴
う利益剰余金の増加などにより,前連結会計年度末に比べ 223億円増加 し 7,587億円 となりまし
た。また,自己資本比率は前連結会計年度末に比べ 2.8ポイント増加 し 41.1% となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況については,投資活動により 338億円 資
金が減少しましたが,営業活動により 612億円 ,財務活動により 21億円 それぞれ資金が増加した結
果,現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末の残高は,前連結会計年度末に比べ 288億
円増加 し 3,815億円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは,税金等調整前四半期純利益 561億円 を計上したことに加
え,売上債権の回収などにより 612億円 の資金増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは,賃貸事業をはじめとする事業用固定資産の取得などに
より 338億円 の資金減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは,コマーシャル・ペーパーを償還しましたが,社債の発
行や借入金の増加などにより 21億円 の資金増加となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において, 当社グループが定めている経営方針・経営戦略等 並びに
優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は61億円であります。なお,当第2四半期連結
累計期間において,当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年9月30日) (2020年11月10日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない株式であり,
(市場第一部)
788,514,613 788,514,613
普通株式
名古屋証券取引所
単元株式数は100株
(市場第一部)
であります。
788,514,613 788,514,613 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
発行済株式
増減額 残高
年月日 総数残高
総数増減数
(株)
(株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年7月1日~
― 788,514,613 ― 74,365 ― 43,143
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
(2020年9月30日現在)
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
70,384 9.21
東京都港区浜松町二丁目11番3号
株式会社(信託口)
62,819 8.22
清水地所株式会社 東京都中央区京橋二丁目17番4号
38,595 5.05
社会福祉法人清水基金 東京都中央区日本橋三丁目12番2号
株式会社日本カストディ銀行
34,360 4.50
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口)
17,420 2.28
一般財団法人住総研 東京都中央区日本橋三丁目12番2号
16,438 2.15
清水建設持株会 東京都中央区京橋二丁目16番1号
株式会社日本カストディ銀行
14,037 1.84
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口7)
株式会社日本カストディ銀行
13,286 1.74
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口5)
株式会社日本カストディ銀行
12,428 1.63
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口4)
10,697 1.40
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
― 290,468 38.01
計
(注) 1 社会福祉法人清水基金とは,元社長故清水康雄の遺志により,当社株式を基本財産とし,その配当金を心
身障がい者施設に寄付することを目的として設立された法人であります。
2 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は,2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会社及
び資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し,株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
3 2020年6月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において,株式会社みずほ
銀行他3名の共同保有者が2020年6月15日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されてお
りますが,当社として2020年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため,上記大株主の
状況は株主名簿によっております。
保有株券 株券等保有
氏名又は名称 住所 等の数 割合
(千株) (%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 10,697 1.33
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 10,387 1.29
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 29,921 3.72
Mizuho House, 30 Old Bailey,
みずほインターナショナル
0 0.00
(Mizuho International plc)
London, EC4M 7AU, United Kingdom
計 - 51,005 6.34
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4 2020年8月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において,野村證券株式会社他2名の共
同保有者が2020年7月31日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが,当
社として2020年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため,上記大株主の状況は株主
名簿によっております。
保有株券 株券等保有
氏名又は名称 住所 等の数 割合
(千株) (%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 3,868 0.49
ノムラ インターナショナル ピー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
エルシー
113 0.01
(NOMURA INTERNAT United Kingdom
IONAL PLC)
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 36,312 4.61
計 - 40,294 5.06
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(6)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2020年9月30日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) -
単元株式数100株
24,320,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 763,802,100 7,638,011
普通株式 同上
392,013 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
788,514,613 - -
発行済株式総数
- 7,638,011 -
総株主の議決権
(注) 完全議決権株式(その他)の株式数には,株主名簿上は当社名義となっておりますが,実質的に所有していない
株式1,000株を含めております。なお,議決権の数には,これらの株式に係る議決権を含めておりません。
② 【自己株式等】
(2020年9月30日現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
24,320,500 - 24,320,500 3.08
東京都中央区京橋二丁目16番1号
清水建設株式会社
- 24,320,500 - 24,320,500 3.08
計
(注) このほか,株主名簿上は当社名義となっておりますが,実質的に所有していない株式が1,000株あります。
当該株式数は上記「発行済株式」の完全議決権株式(その他)の株式数に含めております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は,「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し,「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14
号)に準じて記載しております。
2 監査証明について
当社は,金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき,第2四半期連結会計期間(2020年
7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9
月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について,EY新日本有限責任監査法人による四半期レ
ビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
351,722 148,524
現金預金
546,148 411,430
受取手形・完成工事未収入金等
1,020 233,020
有価証券
2,836 2,401
販売用不動産
77,949 76,483
未成工事支出金
16,472 7,959
開発事業支出金
※1 47,883 ※1 49,195
PFI事業等たな卸資産
102,651 107,426
その他
△ 775 △ 676
貸倒引当金
1,145,908 1,035,764
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
207,472 227,374
土地
200,968 219,026
その他(純額)
408,440 446,400
有形固定資産合計
無形固定資産 12,091 13,506
投資その他の資産
319,598 316,464
投資有価証券
20,852 22,404
その他
△ 1,957 △ 1,952
貸倒引当金
338,493 336,916
投資その他の資産合計
759,025 796,824
固定資産合計
1,904,934 1,832,588
資産合計
負債の部
流動負債
319,164 259,890
支払手形・工事未払金等
112,774 143,708
短期借入金
6,957 8,273
1年内返済予定のノンリコース借入金
80,000 -
コマーシャル・ペーパー
10,000 10,000
1年内償還予定の社債
30,016 30,001
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
2,764 1,265
1年内償還予定のノンリコース社債
25,637 18,444
未払法人税等
101,390 85,064
未成工事受入金
3,932 3,647
完成工事補償引当金
6,071 5,588
工事損失引当金
289 -
役員賞与引当金
1,820 1,820
独占禁止法関連損失引当金
170,734 140,433
その他
871,553 708,137
流動負債合計
固定負債
60,000 110,000
社債
23,235 22,602
ノンリコース社債
70,360 62,524
長期借入金
45,207 70,221
ノンリコース借入金
57,293 57,358
退職給付に係る負債
40,872 42,959
その他
296,968 365,666
固定負債合計
1,168,521 1,073,804
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
74,365 74,365
資本金
43,116 43,116
資本剰余金
510,873 533,921
利益剰余金
△ 21,613 △ 21,614
自己株式
606,741 629,788
株主資本合計
その他の包括利益累計額
104,898 104,557
その他有価証券評価差額金
△ 169 58
繰延ヘッジ損益
25,864 25,864
土地再評価差額金
△ 1,985 △ 3,067
為替換算調整勘定
△ 4,870 △ 4,327
退職給付に係る調整累計額
123,737 123,085
その他の包括利益累計額合計
5,932 5,910
非支配株主持分
736,412 758,784
純資産合計
1,904,934 1,832,588
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高
725,907 610,904
完成工事高
108,943 72,371
開発事業等売上高
834,850 683,276
売上高合計
売上原価
637,405 535,853
完成工事原価
93,065 60,340
開発事業等売上原価
730,471 596,194
売上原価合計
売上総利益
88,501 75,050
完成工事総利益
15,878 12,031
開発事業等総利益
104,379 87,082
売上総利益合計
※1 42,000 ※1 41,047
販売費及び一般管理費
62,379 46,034
営業利益
営業外収益
529 583
受取利息
3,057 2,809
受取配当金
1,237 2,091
その他
4,824 5,483
営業外収益合計
営業外費用
1,061 1,420
支払利息
870 1,100
その他
1,931 2,521
営業外費用合計
65,272 48,997
経常利益
特別利益
7,253 11,978
固定資産売却益
7,253 11,978
特別利益合計
特別損失
105 11
固定資産売却損
754 787
投資有価証券評価損
※2 4,027
-
感染症関連損失
859 4,826
特別損失合計
71,666 56,149
税金等調整前四半期純利益
24,251 17,739
法人税等
47,415 38,409
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 279 77
に帰属する四半期純損失(△)
47,694 38,331
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
47,415 38,409
四半期純利益
その他の包括利益
△ 3,699 △ 377
その他有価証券評価差額金
△ 32 227
繰延ヘッジ損益
△ 556 △ 1,245
為替換算調整勘定
407 533
退職給付に係る調整額
32 99
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 3,848 △ 762
その他の包括利益合計
43,567 37,646
四半期包括利益
(内訳)
43,772 37,679
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 205 △ 32
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
71,666 56,149
税金等調整前四半期純利益
6,461 7,790
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 132 △ 103
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 1,748 △ 483
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 209 627
固定資産売却損益(△は益) △ 60 △ 178
投資有価証券評価損益(△は益) 754 787
投資有価証券売却損益(△は益) △ 7,087 △ 11,788
△ 3,587 △ 3,392
受取利息及び受取配当金
1,061 1,420
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) 111,966 134,767
販売用不動産の増減額(△は増加) 18,915 440
未成工事支出金の増減額(△は増加) △ 6,287 1,455
開発事業支出金の増減額(△は増加) 6,516 8,512
PFI事業等たな卸資産の増減額(△は増加) 5,299 △ 1,304
仕入債務の増減額(△は減少) △ 37,867 △ 57,437
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 9,274 △ 16,215
10,525 △ 37,347
その他
167,331 83,699
小計
利息及び配当金の受取額 4,227 3,813
△ 1,083 △ 1,290
利息の支払額
△ 31,038 △ 24,952
法人税等の支払額
139,437 61,269
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 63,477 △ 46,090
有形固定資産の取得による支出
135 217
有形固定資産の売却による収入
△ 1,449 △ 735
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
14,806 14,573
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
△ 1,876 △ 1,836
その他
△ 51,860 △ 33,870
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,973 32,677
コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少) - △ 80,000
2,600 -
長期借入れによる収入
△ 9,788 △ 9,359
長期借入金の返済による支出
6,767 30,000
ノンリコース借入れによる収入
△ 4,854 △ 3,515
ノンリコース借入金の返済による支出
20,000 50,000
社債の発行による収入
△ 10,000 -
社債の償還による支出
15,200 -
ノンリコース社債の発行による収入
△ 439 △ 2,132
ノンリコース社債の償還による支出
△ 15,547 △ 1
自己株式の取得による支出
△ 18,075 △ 15,283
配当金の支払額
△ 252 △ 232
その他
△ 12,417 2,152
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 927 △ 749
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 74,231 28,801
229,978 352,722
現金及び現金同等物の期首残高
304,209 381,524
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については,当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り,税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であり, 今後,再度の大規模な社会的制限の発令等
の可能性も想定されますが, 当社グループにおいては,感染拡大防止策を一層強化・徹底したうえで,建設業に
おける雇用の確保など,経済活動の維持のため今後も工事を継続することを前提に,工事進行基準の見積り,固
定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら,今後,新型コロナウイルス感染症の動向,国内外の設備投資動向など,様々な要因により経営
環境が大きく変化した場合には,当連結会計年度の当社グループの財政状態,経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 ※1 PFI事業等たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
商品 653 百万円 593 百万円
639 740
材料貯蔵品
46,590 47,861
PFI事業等支出金
2 保証債務
下記の会社等の借入金等に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
WINDAS DEVELOPMENT社 (注)
1,721百万円 2,063百万円
従業員(住宅取得資金)
23
32
計
2,087
1,753
(注)WINDAS DEVELOPMENT社は,当社の関連会社の出資先であります。
(四半期連結損益計算書関係)
1 ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
従業員給料手当 13,724 百万円 14,114 百万円
768 899
退職給付費用
2 ※2 感染症関連損失
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け,当社が「特定警戒都道府県」として指定された13都道府県に所在す
る作業所を閉所したことに伴い,待機を余儀なくされた協力会社作業員に支払った休業補償等を,「感染症関連
損失」として特別損失に計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金預金勘定 154,209百万円 148,524百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 150,000 233,000
現金及び現金同等物 304,209 381,524
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(1)配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年6月27日
普通株式 18,075百万円 23円 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1株当たり配当額23円には特別配当16円が含まれております。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち,配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末後となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年11月12日
普通株式 13,831百万円 18円 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
(注)1株当たり配当額18円には特別配当8円が含まれております。
(3)株主資本の金額の著しい変動
当社は,2019年6月24日開催の取締役会において,当社普通株式30,000,000株,取得価額の総額20,000
百万円を上限とした自己株式の取得を決議し,当第2四半期連結累計期間に当社普通株式17,497,700株を
15,545百万円で取得しました。当該自己株式の取得等により,当第2四半期連結累計期間において自己株
式 が 15,547百万円増加し,当第2四半期連結会計期間末の「自己株式」は17,156百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(1)配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年6月26日
普通株式 15,283百万円 20円 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1株当たり配当額20円には特別配当10円が含まれております。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち,配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末後となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年11月9日
普通株式 9,170百万円 12円 2020年9月30日 2020年12月2日 利益剰余金
取締役会
(注)1株当たり配当額12円には特別配当2円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
その他 調整額
四半期連結損益
当社建設 当社投資開発 合計
(注2) (注3)
計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高
650,659 17,294 166,896 834,850 - 834,850
セグメント間の内部
26,283 7,557 98,121 131,962 △ 131,962 -
売上高又は振替高
676,943 24,851 265,018 966,813 △ 131,962 834,850
計
セグメント利益(注1) 60,635 8,640 8,102 77,378 △ 14,999 62,379
(注)1 セグメント利益は,四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお,報告セグ
メントの利益には,引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。
2 「その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業セグメントであり,当社が営んでいるエ
ンジニアリング事業,LCV事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでおります。
3 セグメント利益の調整額△14,999百万円は,セグメント間取引消去等であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
その他 調整額
四半期連結損益
当社建設 当社投資開発 合計
(注2) (注3)
計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高
548,180 19,766 115,329 683,276 - 683,276
セグメント間の内部
19,813 67 77,902 97,782 △ 97,782 -
売上高又は振替高
567,993 19,833 193,231 781,058 △ 97,782 683,276
計
セグメント利益(注1) 51,858 5,962 4,414 62,235 △ 16,200 46,034
(注)1 セグメント利益は,四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお,報告セグ
メントの利益には,引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。
2 「その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業セグメントであり,当社が営んでいるエ
ンジニアリング事業,LCV事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでおります。
3 セグメント利益の調整額△16,200百万円は,セグメント間取引消去等であります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎,潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は,以下
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 61.29円 50.25円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 47,694 38,331
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
47,694 38,331
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 778,206 762,855
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 61.28円 48.67円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△2 △12
(百万円)
(うち社債発行差金の償却額(税額相当額調整
(-) (△11)
後))(百万円)
(うち関連会社における新株予約権が,権利行
使された場合の持分法投資利益減少額)(百万
(△2) (△0)
円)
普通株式増加数(千株) - 24,400
(うち転換社債型新株予約権付社債)(千株) (-) (24,400)
下記については,当第2四半
期連結累計期間において,転
換制限条項がなくなったた
め,希薄化効果を有する潜在
株式に含めております。
2020年満期ユーロ円建取得条
項付転換社債型新株予約権付
社債
希薄化効果を有しないため,潜在株式調整後1株当
・額面金額の総額 300億円
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
・新株予約権の数 3,000個
―
で,前連結会計年度末から重要な変動があったもの
・目的となる株式の種類及び
の概要
数
普通株式
本社債の額面金額の総額を
転換価額で除した数
・転換価額 1,229.5円
・新株予約権の行使期間
2015年10月30日から2020年
10月2日まで
(注)なお,2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権は行使されな
かったため,本社債は,2020年10月16日に全額満期償還しております。
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四半期報告書
2【その他】
2020年11月9日開催の取締役会において,当期中間配当に関し,次のとおり決議しました。
(1)中間配当による配当金の総額………………… 9 ,170 百万円
(2)1株当たりの金額………………………………12円(特別配当2円を含む)
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2020年12月2日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
清水建設株式会社
取締役社長 井上 和幸殿
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 裕司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中川 政人 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている清水建設株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、清水建設株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管している。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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