株式会社セック 四半期報告書 第51期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社セック(E05400)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第51期第2四半期（自 2020年7月1日 至 2020年9月30日）
【会社名】 株式会社セック
【英訳名】 Systems Engineering Consultants Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 櫻井 伸太郎
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区用賀四丁目10番1号
【電話番号】 03（5491）4770
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉山 寿顕
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区用賀四丁目10番1号
【電話番号】 03（5491）4770
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉山 寿顕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第50期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
（千円） 2,890,503 2,956,642 6,343,928
売上高
（千円） 432,497 402,817 999,572
経常利益
（千円） 302,559 287,844 687,859
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 477,300 477,300 477,300
資本金
（株） 5,120,000 5,120,000 5,120,000
発行済株式総数
（千円） 5,856,536 6,129,362 6,251,274
純資産額
（千円） 6,846,235 7,180,568 7,514,540
総資産額
（円） 59.10 56.32 134.37
1株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 73.00
1株当たり配当額
（％） 85.5 85.4 83.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 749,440 338,313 843,131
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 9,959 △ 38,001 73,130
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 244,599 △ 422,746 △ 244,947
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,193,514 3,247,513 3,369,948
（期末）残高
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第50期 第51期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自2019年7月1日 自2020年7月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日
37.33 39.71
1株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．2020年3月期の1株当たり配当額73円は、創立50周年記念配当20円を含んでおります。
２【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国情報サービス業の業況は、経済産業省「特定サービス産業動態統計」に
よると、2020年4月以降の前年同月比の月別売上高は増加と減少を繰り返しておりますが、受注ソフトウェアの
分類に着目すると減少しており、新型コロナウイルス感染症による影響が継続していると推察されます。当社事
業分野では、継続商談は堅調であったものの、新規商談の計画延期や中止などが発生したことにより受注高が対
前期比で減少しており、新型コロナウイルス感染症による影響を受けていると考えられます。
こうした傾向の中、当社は、重点テーマであります「先端技術を窮め、オープン・イノベーションで事業成長
を目指す」を実践し需要構造の変化に対応し、第2四半期会計期間は業績が回復しましたが、第1四半期会計期間
の減益を埋め合わせるまでにはいかず、累計では増収減益に留まりました。
ビジネスフィールド（以下、ビジネスフィールドをＢＦと省略）別には、モバイルネットワークＢＦは、移動
体通信事業者向けのサービス系の開発の減少が下げ止まりつつあるものの、モバイル決済関連の開発案件が減少
し、売上高は459百万円（前年同期比27.4％減）となりました。インターネットＢＦは、民間企業向けの大型案
件の開発が減少し、売上高は470百万円（同17.4％減）となりました。社会基盤システムＢＦは、交通分野のモ
バイル決済関連の開発が前期で終了したものの、官公庁案件や医療分野の開発が増加し、売上高は857百万円
（同8.3％増）となりました。宇宙先端システムＢＦは、車両自動走行を含めたロボットの研究開発案件が好調
であることに加え、宇宙天文分野の開発案件も堅調に推移し、売上高は1,169百万円（同30.4％増）となりまし
た。
この結果、全社売上高に占める割合では、宇宙先端システムＢＦ、社会基盤システムＢＦが上昇し、モバイル
ネットワークＢＦ、インターネットＢＦが減少しております。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高2,956百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益379百万円
（同4.4％減）、経常利益402百万円（同6.9％減）、四半期純利益287百万円（同4.9％減）となりました。
ビジネスフィールド（ＢＦ）別売上高
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
ビジネスフィールド
金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
632,460 21.9 459,329 15.5
モバイルネットワーク
569,603 19.7 470,372 15.9
インターネット
791,683 27.4 857,584 29.0
社会基盤システム
896,756 31.0 1,169,355 39.6
宇宙先端システム
2,890,503 100.0 2,956,642 100.0
計
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ビジネスフィールド（ＢＦ）別受注状況
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
ビジネスフィールド
モバイルネットワーク 466,685 72.6 306,678 91.5
インターネット 484,100 76.2 307,337 90.5
社会基盤システム 1,041,693 118.2 1,345,239 114.0
宇宙先端システム 1,220,957 99.4 642,636 93.8
計 3,213,437 94.8 2,601,892 102.5
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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② 財政状態の分析
（資産）
当第2四半期末の総資産は、前事業年度末に比べ333百万円減少し、7,180百万円となりました。これは主に、
受取手形及び売掛金の減少258百万円・現金及び預金の減少122百万円などによる流動資産の減少398百万円、投
資その他の資産の増加67百万円などによる固定資産の増加64百万円によるものであります。
（負債）
負債は、前事業年度末に比べ212百万円減少し、1,051百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減
少67百万円・役員賞与引当金の減少16百万円・賞与引当金の減少14百万円などによる流動負債の減少254百万円
によるものであります。
（純資産）
純資産は、四半期純利益による増加、自己株式取得による減少、配当金支払いによる減少などの結果、前事
業年度末に比べ121百万円減少し、6,129百万円となりました。自己資本比率は前事業年度末の83.2％から
85.4％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ122百万円
減少して、四半期末残高は3,247百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は338百万円となりました。これは主に、税引前四
半期純利益408百万円及び売上債権の減少256百万円による増加、法人税等の支払額176百万円による減少による
ものであります。前年同期と比較して411百万円の収入減となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期累計期間において投資活動の結果支出した資金は38百万円となりました。これは主に、投資有価
証券の取得による支出201百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入185百万円によるものであります。前
年同期と比較して28百万円の支出増となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期累計期間において財務活動の結果支出した資金は422百万円となりました。これは、配当金の支払
い372百万円、自己株式取得による支出49百万円によるものであります。前年同期と比較して178百万円の支出増
となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、23,881千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月10日）
（2020年9月30日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
5,120,000 5,120,000
普通株式
市場第一部
100株
5,120,000 5,120,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
2020年7月 1日～
－ 5,120,000 － 477,300 － 587,341
2020年9月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
横浜市青葉区新石川3-14-1 1,488,820 29.13
有限会社矢野商会
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 296,900 5.80
口）
東京都世田谷区用賀4-10-1 257,400 5.03
セック従業員持株会
東京都調布市菊野台3-42-4 192,840 3.77
有限会社近石商会
矢野 恭一 177,680 3.47
横浜市青葉区
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 177,000 3.46
会社（信託口）
東京都北区西が丘2-3-10 86,440 1.69
有限会社小早商事
小早 紀光 70,400 1.37
埼玉県川口市
小早 宏一郎 70,400 1.37
東京都北区
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 61,600 1.20
口5）
－ 2,879,480 56.34
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 9,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,107,300 51,073 －
普通株式
3,100 － －
単元未満株式 普通株式
5,120,000 － －
発行済株式総数
－ 51,073 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合(％)
東京都世田谷区
9,600 － 9,600 0.18
株式会社セック
用賀4-10-1
－ 9,600 － 9,600 0.18
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日
まで）及び第2四半期累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.4 ％
売上高基準 0.0 ％
利益基準 0.1 ％
利益剰余金基準 0.2 ％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
3,369,948 3,247,513
現金及び預金
2,390,104 2,131,782
受取手形及び売掛金
83,861 66,292
その他
5,843,914 5,445,588
流動資産合計
固定資産
57,435 50,478
有形固定資産
14,041 18,297
無形固定資産
投資その他の資産
822,776 881,428
投資有価証券
776,371 784,775
その他
1,599,148 1,666,203
投資その他の資産合計
1,670,625 1,734,979
固定資産合計
7,514,540 7,180,568
資産合計
負債の部
流動負債
305,328 260,664
買掛金
36,000 36,000
短期借入金
199,862 132,173
未払法人税等
267,000 253,000
賞与引当金
16,250 －
役員賞与引当金
342,797 230,744
その他
1,167,237 912,582
流動負債合計
固定負債
81,917 －
役員退職慰労引当金
14,111 14,206
資産除去債務
－ 124,417
その他
96,028 138,623
固定負債合計
1,263,266 1,051,205
負債合計
純資産の部
株主資本
477,300 477,300
資本金
587,341 587,341
資本剰余金
5,151,000 5,063,709
利益剰余金
△ 908 △ 33,066
自己株式
6,214,733 6,095,284
株主資本合計
評価・換算差額等
36,541 34,077
その他有価証券評価差額金
36,541 34,077
評価・換算差額等合計
6,251,274 6,129,362
純資産合計
7,514,540 7,180,568
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
（単位：千円）
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
2,890,503 2,956,642
売上高
2,053,939 2,149,483
売上原価
836,563 807,158
売上総利益
※ 439,293 ※ 427,406
販売費及び一般管理費
397,270 379,751
営業利益
営業外収益
2,789 1,697
受取利息
981 1,253
受取配当金
2,039 2,047
不動産賃貸料
11,990 －
補助金収入
17,662 18,493
受取出向料
840 978
その他
36,304 24,470
営業外収益合計
営業外費用
338 336
支払利息
738 739
不動産賃貸費用
－ 328
支払手数料
－ 0
その他
1,077 1,404
営業外費用合計
432,497 402,817
経常利益
特別利益
－ 46,110
投資有価証券売却益
－ 46,110
特別利益合計
特別損失
－ 40,000
役員退職慰労金
－ 40,000
特別損失合計
432,497 408,928
税引前四半期純利益
99,458 109,364
法人税、住民税及び事業税
30,479 11,719
法人税等調整額
129,937 121,083
法人税等合計
302,559 287,844
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
432,497 408,928
税引前四半期純利益
15,478 10,530
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 39,000 △ 14,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 27,500 △ 16,250
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 31,042 2,500
－ 40,000
役員退職慰労金
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 10,235 △ 18,371
△ 3,771 △ 2,950
受取利息及び受取配当金
338 336
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 46,110
売上債権の増減額（△は増加） 672,237 256,574
未収入金の増減額（△は増加） 10,367 22,696
仕入債務の増減額（△は減少） △ 41,881 △ 44,663
未払金の増減額（△は減少） △ 28,403 △ 49,451
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 27,785 △ 48,482
△ 10,694 10,835
その他
910,605 512,122
小計
利息及び配当金の受取額 3,760 2,801
△ 341 △ 336
利息の支払額
△ 164,583 △ 176,275
法人税等の支払額
749,440 338,313
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,336 △ 13,286
有形固定資産の取得による支出
△ 3,271 △ 8,487
無形固定資産の取得による支出
△ 1,166 △ 201,332
投資有価証券の取得による支出
－ 185,240
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 2,185 △ 135
敷金及び保証金の差入による支出
△ 9,959 △ 38,001
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
150,000 150,000
短期借入れによる収入
△ 150,000 △ 150,000
短期借入金の返済による支出
△ 244,599 △ 372,754
配当金の支払額
－ △ 49,991
自己株式の取得による支出
△ 244,599 △ 422,746
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1 △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 494,879 △ 122,435
2,698,635 3,369,948
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,193,514 ※ 3,247,513
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
給与手当 98,657 千円 98,475 千円
31,120 32,223
賞与引当金繰入額
8,572 7,967
退職給付費用
5,000 2,500
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
現金及び預金勘定 3,193,514千円 3,247,513千円
3,193,514 3,247,513
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年6月26日
普通株式 245,725 48.00 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年6月25日
普通株式 373,707 73.00 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年6月25日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創立50周年記念配当20円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2020年5月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式14,100株の取得を行いました。また、
2020年6月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式5,200株の処分を
行っております。この結果、当第2四半期累計期間において、単元未満株式の買取りと併せて自己株式が
32,158千円増加し、当第2四半期会計期間末において自己株式が33,066千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益 59円10銭 56円32銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 302,559 287,844
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 302,559 287,844
5,119,278 5,110,740
普通株式の期中平均株式数（株）
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月9日
株式会社セック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
木村 尚子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
朽木 利宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セックの
2020年4月1日から2021年3月31日までの第51期事業年度の第2四半期会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及
び第2四半期累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四
半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に 公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セックの2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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