株式会社エヌエフホールディングス 四半期報告書 第68期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第68期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エヌエフホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エヌエフホールディングス(E01847)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月６日
【四半期会計期間】 第68期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
株式会社エヌエフホールディングス
【会社名】
（旧会社名 株式会社エヌエフ回路設計ブロック）
NF HOLDINGS CORPORATION
【英訳名】
（旧英訳名 NF CORPORATION）
代表取締役会長 高 橋 常 夫
【代表者の役職氏名】
神奈川県横浜市港北区綱島東六丁目３番20号
【本店の所在の場所】
045－545－8101(代表)
【電話番号】
経営管理本部長 鈴 木 智 也
【事務連絡者氏名】
神奈川県横浜市港北区綱島東六丁目３番20号
【最寄りの連絡場所】
045－545－8101(代表)
【電話番号】
経営管理本部長 鈴 木 智 也
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第２四半期 第２四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 （千円） 6,188,631 4,774,885 13,231,498
経常利益 （千円） 575,937 282,245 1,540,109
親会社株主に帰属する
（千円） 390,734 189,116 981,215
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 363,453 261,565 935,058
純資産額 （千円） 9,803,731 12,129,857 11,863,814
総資産額 （千円） 15,879,127 17,246,952 18,255,066
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 58.33 28.03 146.31
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － 28.03 －
期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 61.7 63.2 58.3
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 1,150,988 △ 547,389 1,464,495
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 532,702 △ 75,533 △ 1,022,201
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 312,931 438,197 1,542,665
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 4,092,723 4,961,741 5,146,465
（期末）残高
第67期 第68期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 40.16 15.36
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第67期第２四半期連結累計期間及び第67期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効
果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）において営ま
れている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、株式会社エヌエフ回路設計ブロック準備会社（2020年10月１日付で
「株式会社エヌエフ回路設計ブロック」に商号変更）を新たに子会社として設立したため、連結範囲に含めてお
ります。
また、持株会社体制の移行につきましては、2020年５月15日開催の取締役会において決議され、2020年６月25
日開催の定時株主総会の承認を受けております。これに伴い、当社は2020年10月１日付で「株式会社エヌエフ
ホールディングス」に商号変更し、持株会社体制へ移行いたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の深刻化により世界経済が減退する中、企
業の輸出や生産活動が低迷したことに加え、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動、消費活
動が大きく後退して景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況で推移いたしました。
このような経営環境下、当社グループにおきましては、グループ全体の企業価値拡大を図るべく持株会社体
制の構築に取り組みつつ、事業の一層の強靭化を目指し、環境エネルギー分野、自動車、産業機器、航空宇宙
分野、学術研究分野など既存市場での新商品投入や新しい営業展開に注力し、影響回避に注力しました。オン
ライン商談会、オンライン展示会、オンライン製品セミナなどの新しいデジタル営業様式はコロナ禍の影響回
避に止まらず、新顧客や新市場の開拓へと展開をいたしました。
営業活動が大幅に停滞するなかで影響回避の取組みとともに、環境エネルギー関連での蓄電システムの開発
強化や新工場の建設準備、IoT・ライフサイエンス・量子サイエンス関連での基礎研究開発投資など、アフター
コロナの事業成長に向けての取組みを積極的に展開いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,774百万円（前年同期比22.8%減）、損益面では
経常利益282百万円（前年同期比51.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益189百万円（前年同期比51.6%
減）となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、営業の分野別で記載しております。
≪計測制御デバイス関連分野≫
計測制御デバイス関連分野では、信号発生器・微小信号測定器・インピーダンス測定器・周波数特性分析
器・地震計測機器などが底堅く推移したものの、電子デバイス・自動車用カスタム計測装置などが停滞し、
全体としては減収となりました。
以上の結果、計測制御デバイス関連分野の売上高は902百万円（前年同期比20.2%減）となりました。
≪電源パワー制御関連分野≫
電源パワー制御関連分野では、電源カスタム制御装置などが増加したものの、汎用交流電源・汎用直流電
源・表面処理電源・一般産業用電源などが低調に推移し、全体としては減収となりました。
以上の結果、電源パワー制御関連分野の売上高は1,284百万円(前年同期比15.9%減)となりました。
≪環境エネルギー関連分野≫
環境エネルギー関連分野では、電力系統用の保護リレー試験器が底堅く推移したものの、蓄電システムな
どが停滞し、全体としては減収となりました。
以上の結果、環境エネルギー関連分野の売上高は2,436百万円（前年同期比28.7%減）となりました。
≪校正・修理分野≫
校正・修理分野は、当社販売製品を主な対象とした校正・修理・メンテナンス関連の売上で、売上高は152
百万円（前年同期比1.6%減）となりました。
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なお、従来営業の分野は「電子計測制御分野」「電源システム分野」「電子デバイス分野」「応用システム
分野」「その他分野」の5つから構成されておりましたが、今後の事業の方向性および将来的な事業展開を踏ま
え当第２四半期連結累計期間から見直しを行いました。従来「電源システム分野」に含まれていた蓄電システ
ム含めた環境エネルギーに関連するものを「環境エネルギー関連分野」として独立させるとともに、主に従来
の「電子計測制御分野」と「電子デバイス分野」から成る「計測制御デバイス関連分野」、主に従来の「環境
エネルギー関連」を除く「電源システム分野」と「応用システム分野」から成る「電源パワー制御関連分野」
および「校正・修理分野」の４つに変更しております。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の
営業の分野に組み替えて比較しております。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間の総資産は、たな卸資産などが増加したものの、売上債権などが減少したことに
より、前連結会計年度と比較して 1,008百万円減少 し、 17,246百万円 となりました。
負債は前連結会計年度と比較して 1,274百万円減少 し、 5,117百万円 となりました。
純資産は前連結会計年度と比較して 266百万円増加 し、 12,129百万円 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ 184百万円減少 し、 4,961百万円 とな
りました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 547百万円の減少 となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益309百万円、売上債権の減少1,215百万円などにより増加したもの
の、法人税等の支払260百万円、仕入債務の減少1,153百万円、たな卸資産の増加462百万円、未払消費税等の
減少133百万円などにより減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 75百万円の減少 となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出83百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 438百万円の増加 となりました。
これは主に、配当金の支払200百万円により減少したものの、長期借入れによる収入600百万円、新株予約
権の行使による株式の発行による収入223百万円により増加したことによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5) 対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
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(6) （会社の支配に関する）基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社
法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①会社の支配に関する基本方針について
当社は、当社の株主の在り方については、市場取引を通じて決せられるものであり、大規模買付行為への対応
も、最終的には株主の全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、近時、わが国の
資本市場における株式の大規模買付の中には、その目的等からみて、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利
益に資さない例も少なくありません。当社は、このような不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を
行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み
当社は、「独創的な製品開発を通じて社会に貢献し、信頼される企業となること」を目指して、株主の皆様や
お客様を始め、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、企業価値ひいては株主共
同の利益を向上させることに取り組んでおります。
持続的な成長・発展を実現するためにはコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題という認識のも
と、倫理行動規範の制定や内部監査などによる法令違反行為の未然防止、社外取締役・社外監査役の選任による
取締役会・監査役会の機能強化等により健全な企業活動を推進しております。
③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配される
ことを防止するための取り組み
当社は、2020年６月25日開催の定時株主総会決議に基づき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応
策」（以下「現プラン」といいます。）を継続導入しており、その概要は以下のとおりです。
イ．当社株式の大規模買付行為等
現プランにおける当社株式への大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とする
ことを目的とする当社株式等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上と
なる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
ロ．大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役
会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
ハ．大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対で
あったとしても、当該買付提案について反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆
様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。ただし、大規模買
付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復しがた
い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場
合には、対抗措置を取ることがあります。
ニ．独立委員会の設置
現プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性
および合理性を担保するため、独立委員会を設置しております。
ホ．現プランの有効期間等
現プランの有効期限は2023年６月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。以降、現プランの継
続（一部修正した上での継続を含む。）については定時株主総会の承認を経ることとします。ただし、有
効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により現プランは廃止されるものとします。
④上記②および③の取り組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記②の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みであり、また、上記③
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の取り組みは、イ）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、ロ）株主共同の利益を損なうもので
はないこと、ハ）株主意思を反映するものであること、二）独立性の高い社外者の判断を重視するものである
こ と、ホ）デッドハンド型及びスローハンド型買収防衛策でないこと等から、いずれも、会社支配に関する基
本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社役員の地位の維持を目的
とするものではないと考えております。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は288百万円であります。
なお、当期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
( 2020年９月30日 ) (2020年11月６日)
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式。
普通株式 6,905,300 7,028,800 ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数は100株でありま
（スタンダード）
す。
計 6,905,300 7,028,800 ― ―
（注） 提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使
されております。
第２四半期会計期間
(2020年７月１日から
2020年９月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株
1,233
予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 123,300
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 1,810.3
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 223,206
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
5,753
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
575,300
約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
1,855.8
約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
1,067,626
約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
123,300 6,905,300 112,187 3,156,572 112,187 1,152,406
2020年９月30日（注）
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
エヌエフ回路取引先持株会 神奈川県横浜市港北区綱島東６丁目３－２０ 619 9.04
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ，ＬＯＮＤＯＮ，
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧ
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)
305 4.46
ＤＯＭ
（常任代理人野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋１丁目９－１）
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷３丁目２９－２２ 297 4.33
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 219 3.20
エヌエフ回路設計ブロック社員持
神奈川県横浜市港北区綱島東６丁目３－２０ 170 2.49
株会
株式会社日本カストディ銀行（証
東京都中央区晴海１丁目８番１２号 169 2.48
券投資信託口）
高橋 常夫 神奈川県横浜市西区 163 2.38
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 148 2.17
託口）
田村 哲夫 東京都目黒区 148 2.16
北崎 哲也 神奈川県横浜市西区 135 1.98
計 － 2,376 34.68
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当
51,000 ―
社における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
4,400 ― 同上
普通株式
同上
完全議決権株式（その他） 普通株式 6,842,700 68,471
同上
単元未満株式 普通株式 7,200 ―
発行済株式総数 6,905,300 ― ―
総株主の議決権 ― 68,471 ―
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
神奈川県横浜市港北区
51,000 ― 51,000 0.74
株式会社エヌエフ
綱島東六丁目３番20号
回路設計ブロック
神奈川県横浜市神奈川
（相互保有株式）
区西神奈川一丁目13番 4,400 ― 4,400 0.06
株式会社ファルコン
12号
計 － 55,400 ― 55,400 0.80
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 代表取締役 中川 準 2020年８月25日
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,094,744 6,910,019
受取手形及び売掛金 3,738,826 2,523,183
商品及び製品 800,489 1,015,479
仕掛品 1,003,459 1,096,469
原材料 1,001,980 1,154,754
その他 200,162 126,978
△ 12,283 △ 12,212
貸倒引当金
流動資産合計 13,827,379 12,814,672
固定資産
有形固定資産
土地 1,949,105 1,949,105
1,501,039 1,472,827
その他（純額）
有形固定資産合計 3,450,144 3,421,932
無形固定資産
62,751 53,499
914,791 956,847
投資その他の資産
固定資産合計 4,427,687 4,432,280
資産合計 18,255,066 17,246,952
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,261,785 799,058
電子記録債務 1,706,603 1,016,196
短期借入金 293,200 220,000
未払法人税等 299,746 91,984
賞与引当金 318,833 239,874
役員賞与引当金 43,051 －
製品保証引当金 26,535 14,033
642,246 430,341
その他
流動負債合計 4,592,001 2,811,488
固定負債
社債 410,000 400,000
長期借入金 1,143,600 1,660,000
退職給付に係る負債 128,096 130,925
長期未払金 76,362 73,801
資産除去債務 27,562 27,631
13,629 13,247
その他
固定負債合計 1,799,250 2,305,606
負債合計 6,391,251 5,117,094
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,044,385 3,156,572
資本剰余金 1,040,218 1,152,406
利益剰余金 6,630,311 6,617,499
△ 23,395 △ 23,395
自己株式
株主資本合計 10,691,520 10,903,083
その他の包括利益累計額
△ 54,631 △ 4,212
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 54,631 △ 4,212
新株予約権 2,727 1,559
非支配株主持分 1,224,197 1,229,427
純資産合計 11,863,814 12,129,857
負債純資産合計 18,255,066 17,246,952
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 6,188,631 4,774,885
4,375,759 3,302,459
売上原価
売上総利益 1,812,871 1,472,425
※ 1,237,047 ※ 1,205,782
販売費及び一般管理費
営業利益 575,824 266,643
営業外収益
受取利息 161 122
受取配当金 7,283 12,498
助成金収入 － 7,380
5,537 9,280
その他
営業外収益合計 12,982 29,281
営業外費用
支払利息 7,694 7,173
創立費 － 2,976
社債発行費 4,334 －
839 3,530
その他
営業外費用合計 12,868 13,679
経常利益 575,937 282,245
特別利益
固定資産売却益 － 17
－ 27,197
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 27,214
特別損失
4 337
固定資産除却損
特別損失合計 4 337
税金等調整前四半期純利益 575,932 309,122
法人税、住民税及び事業税
149,898 80,305
35,299 17,670
法人税等調整額
法人税等合計 185,198 97,975
四半期純利益 390,734 211,147
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 22,030
親会社株主に帰属する四半期純利益 390,734 189,116
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 390,734 211,147
その他の包括利益
△ 27,281 50,418
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 27,281 50,418
四半期包括利益 363,453 261,565
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 363,453 239,535
非支配株主に係る四半期包括利益 － 22,030
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 575,932 309,122
減価償却費 120,435 108,187
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 175 △ 71
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 22,567 △ 12,502
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 69,905 △ 78,959
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 53,810 △ 43,051
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,042 2,829
受取利息及び受取配当金 △ 7,444 △ 12,620
支払利息 7,694 7,173
社債発行費 4,334 －
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 17
有形固定資産除却損 4 337
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 27,197
長期未払金の増減額（△は減少） △ 6,182 △ 2,561
売上債権の増減額（△は増加） 1,595,438 1,215,642
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 246,655 △ 462,563
仕入債務の増減額（△は減少） △ 100,204 △ 1,153,177
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 131,411 △ 133,501
△ 78,594 △ 9,614
その他
小計 1,588,932 △ 292,542
利息及び配当金の受取額
7,444 12,620
利息の支払額 △ 7,887 △ 7,400
△ 437,501 △ 260,066
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,150,988 △ 547,389
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 440,937 △ 83,750
無形固定資産の取得による支出 △ 27,173 △ 11,916
有形固定資産の売却による収入 － 17
投資有価証券の取得による支出 △ 62,026 △ 14,593
投資有価証券の売却による収入 － 28,886
その他の支出 △ 4,231 △ 1,554
1,666 7,377
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 532,702 △ 75,533
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 200,000 600,000
長期借入金の返済による支出 △ 36,600 △ 156,800
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 10,000
社債の発行による収入 395,665 －
リース債務の返済による支出 △ 2,197 △ 628
自己株式の取得による支出 △ 322 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 223,206
非支配株主への配当金の支払額 － △ 16,800
△ 233,614 △ 200,780
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 312,931 438,197
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 931,217 △ 184,724
現金及び現金同等物の期首残高
3,161,506 5,146,465
※ 4,092,723 ※ 4,961,741
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社エヌエフ回路設計ブロック準備会社（2020年10月１日付
で「株式会社エヌエフ回路設計ブロック」に商号変更）を連結の範囲に含めております。
(追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変
更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給与手当 409,154 千円 424,555 千円
賞与引当金繰入額 114,713 千円 62,460 千円
福利厚生費 87,380 千円 88,235 千円
賃借料 37,143 千円 76,096 千円
減価償却費 31,372 千円 40,173 千円
広告宣伝費 30,227 千円 12,369 千円
退職給付費用 6,866 千円 5,253 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 6,041,001 千円 6,910,019 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,948,278 千円 △1,948,278 千円
現金及び現金同等物 4,092,723 千円 4,961,741 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 234,469 35 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には創立60周年記念配当10円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年６月25日の定時株主総会の決議に基づき、2019年６月26日付で、繰越利益剰余金620,035千円を減
少し、資本金に組み入れを行いました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が3,000,000千円になっております。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 201,929 30 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2018年10月15日付発行の第三者割当による第２回新株予約権（行使価額修正条項付）の一部行使に伴
う 新株の発行による払込を受け、資本金および資本剰余金がそれぞれ112,187千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が3,156,572千円、資本剰余金が1,152,406千円となって
おります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益金額 58円33銭 28円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 390,734 189,116
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
390,734 189,116
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,699 6,746
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － 28.03
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千
－ －
円)
普通株式増加数（千株） － 0
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社エヌエフ回路設計ブロック
準備会社（2020年10月１日付で「株式会社エヌエフ回路設計ブロック」に商号変更。以下「エヌエフ回路設計ブ
ロック」といいます。）との間で、当社を吸収分割会社とし、エヌエフ回路設計ブロックを吸収分割承継会社とす
る吸収分割契約を締結することを決議し、契約を締結し、2020年６月25日開催の定時株主総会での承認を経て、
2020年10月１日付で当社の事業を承継いたしました。
これに伴い、当社は2020年10月１日付で「株式会社エヌエフホールディングス」に商号変更し、持株会社体制へ
移行いたしました。
１．会社分割の概要
（1）対象となった事業の内容
電子計測制御、電源システム、電子デバイス、応用システムの各事業
（2）企業結合日
2020年10月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、株式会社エヌエフ回路設計ブロックを吸収分割承継会社とする会社分割(吸収分割)
（4）結合後企業の名称
分割会社：株式会社エヌエフホールディングス
承継会社：株式会社エヌエフ回路設計ブロック
（5）会社分割の目的
各事業において環境変化への対応力を高め、時代の変化に柔軟に対応できる体制を通じてグループ全体の企
業価値拡大を図るためには、持株会社体制へ移行することが最適であると判断致しました。
目的は以下のとおりです。
①事業競争力の強化
当社における事業会社としての機能とグループ事業管理会社（持株会社）としての機能を分離することで双
方の権限と責任を明確にし、事業会社としての自律と自立を図ることにより、既存事業の更なる強靭化、新
規事業の創出を俊敏に行える体制とします。
②グループ運営管理力およびグループ事業管理力の強化
持株会社は、エヌエフグループ全体のマネジメントに集中し、円滑なグループ運営管理やグループ全体を鳥
瞰したより高度なグループ事業管理を行える体制とします。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として処理しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年１１月６日
株式会社エヌエフホールディングス
取 締 役 会 御 中
E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 由 良 知 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 端 孝 祐
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エ
ヌエフホールディングス（旧会社名 株式会社エヌエフ回路設計ブロック）の２０２０年４月１日から２０２１年３月
３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２
四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌエフホールディングス（旧会社名 株式会社エヌエ
フ回路設計ブロック）及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期
連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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