三菱瓦斯化学株式会社 四半期報告書 第94期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第94期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱瓦斯化学株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三菱瓦斯化学株式会社(E00815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月９日
【四半期会計期間】 第94期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 三菱瓦斯化学株式会社
【英訳名】 MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤井 政志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】 （０３）３２８３－５０８０
【事務連絡者氏名】 財務経理部経理グループ グループマネージャー 小林 千果
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】 （０３）３２８３－５０８０
【事務連絡者氏名】 財務経理部経理グループ グループマネージャー 小林 千果
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第93期
累計期間 累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 303,369 266,637 613,344
売上高
（百万円） 11,690 16,541 31,116
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 8,147 14,255 21,158
（当期）純利益
（百万円） 5,350 16,454 13,988
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 550,782 556,225 548,141
純資産額
（百万円） 771,361 782,563 771,733
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 38.45 68.54 100.50
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 64.53 64.06 63.82
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 38,663 33,075 74,234
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 21,911 △ 16,546 △ 33,922
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 23,592 14,805 △ 49,563
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 71,947 100,097 70,043
（期末）残高
第93期 第94期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年 自 2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年
９月30日 ９月30日
21.62 35.69
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
主要な関係会社における異動につきましては、以下のとおりであります。
・2020年９月１日付で、当社の連結子会社でありましたMGC MONTNEY HOLDINGS LTD.を解散・清算いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間（2020年4月1日～2020年9月30日）における世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な
感染拡大の影響により、経済活動が抑制され、厳しい状況で推移いたしました。日本経済も、経済活動レベルの引き
上げに伴い、足元の景気動向には持ち直しの動きがみられるものの、依然として先行きは不透明な状況が続いており
ます。
当社グループを取り巻く事業環境は、半導体向け製品や光学樹脂ポリマーの需要が堅調であったものの、新型コロ
ナウイルスの影響で自動車関連製品を中心に需要が減退したほか、メタノール、ポリカーボネートおよび高純度イソ
フタル酸等の汎用製品の市況も低水準で推移いたしました。
当社グループの売上高は、芳香族化学品、発泡プラスチックおよびエンジニアリングプラスチックスの販売数量減
少に加え、汎用製品の市況下落の影響が大きく、減収となりました。
営業利益は、光学樹脂ポリマーおよび半導体向け製品の販売数量増加に加え、原燃料安や、販売費及び一般管理費
の減少などの増益要因があったものの、芳香族化学品、発泡プラスチックおよびエンジニアリングプラスチックスの
販売数量減少や、汎用製品の市況下落などにより、減益となりました。
経常利益は、営業利益が減少したものの、前年同期に計上したサウジアラビア合弁事業での一過性費用(78億円)の
剥落により海外メタノール生産会社の持分法損益が改善したことなどから、増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加に加え、税金費用が減少したことなどにより、大幅な増益
となりました。
以上の結果、売上高2,666億円（前年同期比367億円減（12.1％減））、営業利益143億円（前年同期比16億円減
（10.4％減））、持分法利益17億円（前年同期比55億円改善）、経常利益165億円（前年同期比48億円増（41.5％
増））、親会社株主に帰属する四半期純利益142億円（前年同期比61億円増（75.0％増））となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、第１四
半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較においては、前年同期の数値を変
更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
〔基礎化学品〕
メタノールは、市況が前年同期に比べ下落したことなどから、減収となりました。
メタノール・アンモニア系化学品は、原料価格の低下があったものの、MMA系製品の市況下落に加え、修繕費の増
加などもあり、減益となりました。
特殊芳香族化学品は、芳香族アルデヒドの販売が堅調に推移したものの、住宅関連用途を中心にメタキシレンジア
ミンの需要が減少したことなどから、減益となりました。
汎用芳香族化学品は、原燃料安があったものの、高純度イソフタル酸およびメタキシレンの販売数量減少・販売価
格下落などにより、減収減益となりました。
発泡プラスチック事業は、食品・土木分野での需要増加などがあったものの、自動車分野での需要減少や都市封鎖
に伴う生産活動への影響などから、減収減益となりました。
以上の結果、売上高1,376億円（前年同期比405億円減（22.8％減））、営業利益4億円（前年同期比66億円減
（93.1％減））、経常利益15億円（前年同期比6億円増（65.0％増））となりました。
〔機能化学品〕
無機化学品は、半導体向け薬液の販売数量が増加したことなどから、前年同期を上回る損益となりました。
エンジニアリングプラスチックスは、自動車向けを中心に需要が減退したことに加え、ポリカーボネートの市況が
前年同期に比べ下落したことなどから、減収減益となりました。
光学材料は、スマートフォン用カメラレンズの複眼化の進展や昨年10月の生産能力増強により光学樹脂ポリマーの
販売数量が増加したことなどから、増収増益となりました。
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電子材料は、データセンターなどのICT関連需要の高まりや、5G対応スマートフォン用アンテナ・イン・パッケー
ジ基板向けの立ち上がりなどにより、主力の半導体パッケージ用BT材料の販売数量が増加したことなどから、増収増
益 となりました。
「エージレス®」等の脱酸素剤は、土産などの観光需要が減少したものの、輸出が堅調に推移したことなどから、
前年同期並みの損益となりました。
以上の結果、売上高1,238億円（前年同期比9億円減（0.8％減））、営業利益153億円（前年同期比52億円増
（52.0％増））、経常利益159億円（前年同期比41億円増（35.3％増））となりました。
〔その他の事業〕
その他の事業の売上高は52億円（前年同期比48億円増（1,301.0％増））、営業損失は7億円（前年同期比7億円悪
化）、経常損失は5億円（前年同期比5億円悪化）となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて108億円増加の7,825億円となりまし
た。
流動資産は、76億円増加の3,663億円となりました。増加の要因は、現金及び預金の増加などであります。
固定資産は、31億円増加の4,162億円となりました。増加の要因は、投資有価証券の増加などであります。
負債は、27億円増加の2,263億円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の減少などにより148億円減少し
ました。固定負債は、社債の増加などにより175億円増加しました。
純資産は、80億円増加の5,562億円となりました。増加の要因は、利益剰余金の増加などであります。
この結果、自己資本比率は64.1％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期比で281億円増加し、1,000億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間は、前年同期比で55億円収入が減少し、330億円の収入となりました。減少の要因は、
持分法適用会社からの配当金の受取額の減少などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間は、前年同期比で53億円支出が減少し、165億円の支出となりました。減少の要因は、
固定資産の取得による支出の減少などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間は、前年同期比で383億円増加し、148億円の収入となりました。増加の要因は、社債の
発行による収入などであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
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（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9,872百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 492,428,000
計 492,428,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年11月９日）
（2020年９月30日） 業協会名
東京証券取引所
225,739,199 225,739,199 単元株式数 100株
普通株式
（市場第一部）
225,739,199 225,739,199 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 225,739,199 － 41,970 － 35,668
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株 東京都港区浜松町2-11-3 18,067 8.69
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信 東京都中央区晴海1-8-12 10,951 5.26
託口）
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2-1-1 8,797 4.23
日本生命保険相互会社 大阪府大阪市中央区今橋3-5-12 8,795 4.23
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町1-13-2 5,026 2.42
4,835 2.32
東京都千代田区丸の内1-5-1
AGC株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信 東京都中央区晴海1-8-12 3,799 1.83
託口５）
株式会社横浜銀行 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1 3,085 1.48
JP MORGAN CHASE BANK 385781 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, 2,995 1.44
（常任代理人 株式会社みずほ銀 E145JP, UNITED KINGDOM
行）
（東京都港区港南2-15-1 品川インターシティ
A棟）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 2,700 1.30
－ 69,055 33.20
計
（注）１． 上記のほか、当社が保有する自己株式数 17,724千株
２．2020年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2020年６月15日現在でそれぞれ以
下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（％）
（千株）
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内1-8-3 2,167 0.96
ブラックロック・ファンド・マネ
英国 ロンドン市 スログモート
ジャーズ・リミテッド（BlackRock
256 0.11
ン・アベニュー 12
Fund Managers Limited）
ブラックロック・アセット・マネジメ
アイルランド共和国 ダブリン
ント・アイルランド・リミテッド
ボールスブリッジ ボールスブリッ
684 0.30
（BlackRock Asset Management
ジパーク2 1階
Ireland Limited）
米国 カリフォルニア州 サンフラ
ブラックロック・ファンド・アドバイ
ンシスコ市 ハワード・ストリート 2,102 0.93
ザーズ（BlackRock Fund Advisors）
400
ブラックロック・インスティテュー
米国 カリフォルニア州 サンフラ
ショナル・トラスト・カンパニー、エ
ンシスコ市 ハワード・ストリート 2,588 1.15
ヌ．エイ．（BlackRock Institutional
400
Trust Company, N.A.）
ブラックロック・インベストメント・
英国 ロンドン市 スログモート
マネジメント（ユーケー）・リミテッ
965 0.43
ド（BlackRock Investment Management
ン・アベニュー 12
（UK）Limited）
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３．2020年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2020年８月31日現在でそれぞれ以
下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（％）
（千株）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 1,771 0.78
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内1-8-2 12,008 5.32
アセットマネジメントOneインターナショナ Mizuho House, 30 Old
ル（Asset Management One International
Bailey, London, EC4M 7AU, 270 0.12
Ltd.）
UK
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 17,798,000 － 単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式（その他） 207,705,900 2,077,059
普通株式 同上
一単元（100株）未満の
235,299 －
単元未満株式 普通株式
株式
225,739,199 － －
発行済株式総数
－ 2,077,059 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」には、次の自己株式及び相互保有株式が含まれております。
自己株式54株、山田化成㈱５株
２．「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式500株(議決権の数５個）が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
は名称
（％）
東京都千代田区丸の内2-5-2 17,724,500 － 17,724,500 7.85
当社
山田化成㈱ 東京都千代田区内神田2-8-4 70,500 － 70,500 0.03
菱江ロジスティ
大阪府豊中市神州町2-81 3,000 － 3,000 0.00
クス㈱
－ 17,798,000 － 17,798,000 7.88
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
78,227 111,471
現金及び預金
141,279 120,638
受取手形及び売掛金
3,514 9
有価証券
62,359 62,076
商品及び製品
13,154 13,661
仕掛品
39,282 39,882
原材料及び貯蔵品
21,975 19,250
その他
△ 1,124 △ 690
貸倒引当金
358,669 366,300
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 84,339 88,793
機械装置及び運搬具（純額） 81,079 78,962
74,419 71,105
その他（純額）
239,838 238,861
有形固定資産合計
無形固定資産
5,293 5,104
のれん
5,303 5,114
その他
10,597 10,219
無形固定資産合計
投資その他の資産
149,158 152,358
投資有価証券
14,111 15,379
その他
△ 640 △ 556
貸倒引当金
162,628 167,182
投資その他の資産合計
413,063 416,262
固定資産合計
771,733 782,563
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
70,776 60,391
支払手形及び買掛金
33,980 38,678
短期借入金
10,000 10,000
1年内償還予定の社債
5,539 3,041
未払法人税等
6,003 6,240
引当金
37,275 30,414
その他
163,574 148,766
流動負債合計
固定負債
－ 20,000
社債
29,043 27,286
長期借入金
3,527 1,760
引当金
9,333 9,515
退職給付に係る負債
3,560 3,581
資産除去債務
14,552 15,428
その他
60,016 77,571
固定負債合計
223,591 226,338
負債合計
純資産の部
株主資本
41,970 41,970
資本金
34,234 34,336
資本剰余金
439,701 446,678
利益剰余金
△ 21,600 △ 21,558
自己株式
494,306 501,425
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,789 10,104
その他有価証券評価差額金
4 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 6,701 △ 7,426
為替換算調整勘定
△ 2,877 △ 2,784
退職給付に係る調整累計額
△ 1,785 △ 105
その他の包括利益累計額合計
55,619 54,904
非支配株主持分
548,141 556,225
純資産合計
771,733 782,563
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
303,369 266,637
売上高
239,632 206,378
売上原価
63,737 60,258
売上総利益
※１ 47,702 ※１ 45,888
販売費及び一般管理費
16,034 14,370
営業利益
営業外収益
291 177
受取利息
1,646 1,843
受取配当金
－ 1,702
持分法による投資利益
2,178 1,554
その他
4,116 5,277
営業外収益合計
営業外費用
473 389
支払利息
804 751
出向者労務費差額負担
764 666
賃貸費用
3,865 －
持分法による投資損失
2,553 1,297
その他
8,460 3,105
営業外費用合計
11,690 16,541
経常利益
特別利益
1,501 1,279
投資有価証券売却益
※２ 257
－
固定資産売却益
※３ 1,016
－
段階取得に係る差益
※４ 564
－
受取保険金
3,082 1,536
特別利益合計
特別損失
－ 308
損害補償損失
※５ 187
－
事故関連損失
※６ 174
－
固定資産処分損
362 308
特別損失合計
14,411 17,770
税金等調整前四半期純利益
4,508 2,347
法人税等
9,902 15,423
四半期純利益
1,754 1,167
非支配株主に帰属する四半期純利益
8,147 14,255
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
9,902 15,423
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,796 2,407
その他有価証券評価差額金
△ 3 △ 5
繰延ヘッジ損益
△ 3,858 △ 742
為替換算調整勘定
△ 181 150
退職給付に係る調整額
1,287 △ 779
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 4,552 1,030
その他の包括利益合計
5,350 16,454
四半期包括利益
（内訳）
4,743 15,935
親会社株主に係る四半期包括利益
607 518
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,411 17,770
税金等調整前四半期純利益
14,407 15,164
減価償却費
固定資産処分損益（△は益） 401 165
192 186
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） 3,865 △ 1,702
段階取得に係る差損益（△は益） △ 1,016 －
△ 564 △ 9
受取保険金
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 32 △ 505
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 33 371
△ 1,937 △ 2,020
受取利息及び受取配当金
473 389
支払利息
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,501 △ 1,279
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 24 229
売上債権の増減額（△は増加） 12,044 20,173
たな卸資産の増減額（△は増加） 6,397 △ 1,150
仕入債務の増減額（△は減少） △ 12,465 △ 9,907
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,605 △ 1,187
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 378 △ 220
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） 92 －
△ 5,045 △ 399
その他
31,007 36,067
小計
1,917 2,003
利息及び配当金の受取額
9,886 2,152
持分法適用会社からの配当金の受取額
△ 490 △ 384
利息の支払額
△ 4,221 △ 6,773
法人税等の支払額
564 9
保険金の受取額
38,663 33,075
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 21,677 △ 15,334
固定資産の取得による支出
157 766
固定資産の売却による収入
△ 1,083 △ 2,405
投資有価証券の取得による支出
2,740 2,171
投資有価証券の売却による収入
△ 208 △ 2,175
貸付けによる支出
320 223
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
2,408 －
収入
△ 4,568 208
その他
△ 21,911 △ 16,546
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 8,014 556
2,347 5,797
長期借入れによる収入
△ 4,625 △ 2,869
長期借入金の返済による支出
－ 20,000
社債の発行による収入
△ 3,732 △ 1
自己株式の取得による支出
－ 0
自己株式の売却による収入
△ 7,477 △ 7,279
配当金の支払額
△ 1,025 △ 1,058
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 841 △ 100
よる支出
△ 222 △ 239
その他
△ 23,592 14,805
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,850 △ 1,280
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,690 30,053
現金及び現金同等物の期首残高 80,379 70,043
258 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 71,947 ※ 100,097
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、（株）フドーテクノはフドー（株）を存続会社とする吸収合併により消滅したた
め、連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間より、MGC MONTNEY HOLDINGS LTD.は解散・清算したため、連結の範囲から除外してお
ります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
Caribbean Gas Chemical Ltd. Caribbean Gas Chemical Ltd.
29,075百万円 28,266百万円
従業員 64 従業員 53
その他 ８社 2,306 その他 ８社 2,204
計 31,446 計 30,523
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
輸送費 10,953 百万円 9,830 百万円
2,006 1,855
荷役料・倉庫料
9,271 9,491
給与
2,762 2,713
賞与・賞与引当金繰入額
457 698
退職給付費用
2,016 2,341
法定福利費・厚生費
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は前第２四半期連結累計期間8,783百万円、当第２四半期連結累計期間
9,217百万円であり、上記各費目他に含まれております。
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
固定資産売却益 －百万円 257百万円
当第２四半期連結累計期間の「固定資産売却益」は、土地の売却によるものであります。
※３ 段階取得に係る差益の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
段階取得に係る差益 1,016百万円 －百万円
前第２四半期連結累計期間の「段階取得に係る差益」は、持分法適用関連会社であった(株)東邦アーステックの株式
を前第１四半期連結会計期間において追加取得し連結子会社としたことによるものであります。
※４ 受取保険金の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
受取保険金 564百万円 －百万円
前第２四半期連結累計期間の「受取保険金」は、発電設備の停止に係るものであります。
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※５ 事故関連損失の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
事故関連損失 187百万円 －百万円
前第２四半期連結累計期間の「事故関連損失」は、製造設備の事故による有形固定資産及び棚卸資産廃棄損、 復旧に
係る費用等であります。
※６ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
固定資産処分損 174百万円 －百万円
前第２四半期連結累計期間の「固定資産処分損」は、機械装置の撤去に伴う損失であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 82,444百万円 111,471百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △10,586 △11,383
有価証券中の取得日から３ヶ月以内に償還
89 9
期限の到来する短期投資
現金及び現金同等物 71,947 100,097
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年５月24日
普通株式 7,477 35 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となる
もの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年11月５日
普通株式 7,384 35 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年５月13日の取締役会決議に基づき、自己株式2,700,000株の取得及び自己株式2,700,000株の消却を
行いました。この結果、前第２四半期連結累計期間において自己株式が682百万円増加し、前第２四半期連結会計期
間末において自己株式が20,612百万円となっております。
また、「連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、（株）東邦
アーステック及びAGELESS (THAILAND) CO., LTD.を連結の範囲に含めております。この連結の範囲の変動により、利
益剰余金が1,246百万円増加しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2020年５月26日
普通株式 7,279 35 2020年３月31日 2020年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となる
もの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2020年11月２日
普通株式 7,280 35 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ. 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
その他の事業 調整額
基礎化学品 機能化学品
計算書計上額
（注)1 （注)2
事業部門 事業部門
（注)3
売上高
178,197 124,800 371 － 303,369
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売上
3,277 263 67 △ 3,608 －
高又は振替高
181,475 125,064 439 △ 3,608 303,369
計
セグメント利益又は損失
（△）
951 11,762 △ 23 △ 999 11,690
（経常利益又は経常損失
（△））
（注）1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない上場関連会社、不動産事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△999百万円は、セグメント間取引消去△35百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△964百万円であります。
全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「基礎化学品事業部門」セグメントにおいて、(株)東邦アーステックの株式を追加取得し連結子会社としたことによ
り、1,849百万円のれんが発生しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ. 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
その他の事業 調整額
基礎化学品 機能化学品
計算書計上額
（注)1 （注)2
事業部門 事業部門
（注)3
売上高
137,628 123,806 5,202 － 266,637
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売上
3,592 262 620 △ 4,474 －
高又は振替高
141,220 124,069 5,822 △ 4,474 266,637
計
セグメント利益又は損失
（△）
1,570 15,915 △ 539 △ 404 16,541
（経常利益又は経常損失
（△））
（注）1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない上場関連会社、不動産事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△404百万円は、セグメント間取引消去61百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△466百万円であります。
全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社はグループビジョン『社会と分かち合える価値の創造』の下、中期経営計画『MGC Advance2020』で５つの施策
を掲げ、成長戦略を推進しております。とりわけ、『新規事業の創出と育成』、『最適な事業ポートフォリオに向けた
投資戦略の実行』、『グループ一体となった経営の推進』といった施策をこれまで以上に迅速・強力に推進していくた
めに、第１四半期連結会計期間より組織改定を行っております。この改定に伴い、報告セグメントを従来の「天然ガス
系化学品事業」、「芳香族化学品事業」、「機能化学品事業」及び「特殊機能材事業」の４区分から、「基礎化学品事
業部門」及び「機能化学品事業部門」の２区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、組織改定後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 38円45銭 68円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
8,147 14,255
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
8,147 14,255
期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 211,908 207,994
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
配当
2020年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………7,280百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月４日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
三菱瓦斯化学株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
小林 弥 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
井澤 浩昭 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
川久保 孝之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱瓦斯化
学株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日か
ら2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱瓦斯化学株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
三菱瓦斯化学株式会社(E00815)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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