株式会社東光高岳 四半期報告書 第9期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社東光高岳(E26713)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月６日
【四半期会計期間】 第９期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社東光高岳
【英訳名】 TAKAOKA TOKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武部 俊郎
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番36号
【電話番号】 03－6371－5000（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 宗川 恭浩
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番36号
【電話番号】 03－6371－5026
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 宗川 恭浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第２四半期 第２四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 38,830 40,546 93,341
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 1,169 397 2,253
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
利益又は親会社株主に帰属する四半期 (百万円) △ 887 71 843
純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,029 103 393
純資産額 (百万円) 50,424 51,155 51,446
総資産額 (百万円) 94,138 94,487 100,592
１株当たり四半期(当期)純利益金額又
(円) △ 55.01 4.44 52.28
は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 49.4 50.1 47.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 730 4,946 1,532
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 3,216 △ 1,234 △ 4,636
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,241 △ 1,559 △ 141
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,267 10,883 8,741
四半期末(期末)残高
第８期 第９期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は１
(円) △ 36.75 2.20
株当たり四半期純損失金額（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、取締役等への株式報酬制度のために株式給付信託（BBT）を設定しております。このBBTにかかる信
託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額（△は損失）の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社及び関連会社）及び当社の関係会社において営
まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳
しい状況になりました。先行きについては、各種政策により持ち直しの動きが期待されているものの、国内外
の感染症の動向の不確実性等により、不透明な状況にあります。
当社グループの最大の取引先である電力業界においては、省エネルギーの進展等に伴う国内エネルギー需要
の減少傾向が続く中、電力小売全面自由化により分野・地域を超えた競争がさらに激化しており、生産性向上
と徹底的なコスト削減が進められています。その一方で、自然災害の激甚化・広域化に伴う防災・電力レジリ
エンス強化の関連設備、再生可能エネルギーを含めた分散型エネルギー関連設備、既設老朽化設備の更新等の
国内需要は、現時点で新型コロナウイルス感染症の影響が限定的で、堅調に推移しております。
「東光高岳グループ2020中期経営計画」については、2020年４月27日に市場環境や当社の現況等を総合的に
勘案し、目標数値を修正いたしましたが、引き続き「既存事業の収益性向上」、「新たな収益基盤の構築」、
「経営基盤の強化」の基本方針のもと、自治体のプロポーザル方式案件への積極的な参加、新製品の投入、デ
ジタル化への投資による既存事業の収益性向上、エネルギーマネジメントシステムを中核とする新たな収益事
業の構築、製品品質の向上等に取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、海外工事が減少したもののプラント物件及び
配電機器の売上高増加により、40,546百万円（前年同期比4.4％増）となりました。
利益面では、売上高の増加に加えて機種構成の変動により、営業利益406百万円（前年同期は営業損失1,191
百万円）、経常利益397百万円（前年同期は経常損失1,169百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益71百
万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失887百万円）となりました。
なお、当社グループの業績は、主力事業である電力機器事業において第４四半期連結会計期間に売上が集中
する傾向があるため、四半期別の業績には季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
電力機器事業は、海外工事が減少したもののプラント物件及び配電機器の売上高増加により、売上高23,053
百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益2,119百万円（前年同期比84.6％増）となりました。
計量事業は、スマートメータ―及び変成器の売上高増加により、売上高14,109百万円（前年同期比10.1％
増）、セグメント利益335百万円（前年同期はセグメント損失3百万円）となりました。
エネルギーソリューション事業は、EMS関連の売上高の減少により、売上高649百万円（前年同期比11.4％
減）、セグメント損失324百万円（前年同期はセグメント損失305百万円）となりました。
情報・光応用検査機器事業は、メカトロニクス機器が減少したものの情報機器の売上高増加及び機種構成の
変動により、売上高1,893百万円（前年同期比8.3％減）、セグメント利益14百万円（前年同期はセグメント利
益0百万円）となりました。
その他事業は、売上高841百万円（前年同期比39.3％減）、セグメント利益312百万円（前年同期比11.5％
増）となりました。
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当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,105百万円減少し、94,487百万円となり
ました。これは主に受取手形及び売掛金の減少によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ5,814百万円減少し、43,332百万円となりました。これは主に支払手形及び
買掛金、長期借入金が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ291百万円減少し、51,155百万円となりました。これは主に配当金の支払
いによるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して2,141百万円増加
し、10,883百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロ－）
営業活動によるキャッシュ・フロ－は、4,946百万円の増加(前年同期は730百万円の増加）となりました。こ
れは主に売上債権の減少9,519百万円による増加、仕入債務の減少3,135百万円による減少、たな卸資産の増加
1,785百万円による減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロ－）
投資活動によるキャッシュ・フロ－は、1,234百万円の減少(前年同期は3,216百万円の減少）となりました。
これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出1,228百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロ－）
財務活動によるキャッシュ・フロ－は、1,559百万円の減少(前年同期は1,241百万円の減少）となりました。
これは主に長期借入金の返済1,031百万円、配当金の支払405百万円によるものです。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,439百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 16,276,305 16,276,305
(市場第一部) 100株
計 16,276,305 16,276,305 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 16,276 ― 8,000 ― 2,000
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京電力パワーグリッド株式会社 東京都千代田区内幸町一丁目１番３号 5,671 34.96
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 794 4.90
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 377 2.33
口）
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯ
ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， ０１０７
ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ 328 2.02
ＲＷＡＹ（常任代理人 シティバン
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ク、エヌ・エイ東京支店）
東光高岳従業員持株会 東京都江東区豊洲五丁目６番36号 277 1.70
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 223 1.37
口５）
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 209 1.29
ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３００，
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ Ｃ
ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩＬＤＩ
ＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬ
ＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ ７８７ 207 1.27
ＩＯ（常任代理人 シティバンク、
４６ ＵＳ（東京都新宿区新宿六丁目27番30
エヌ・エイ東京支店）
号）
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 200 1.23
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 178 1.10
計 ― 8,469 52.22
（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併により、株式会社日本カストディ銀行
に商号変更しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 58,600
普通株式 16,088,500
完全議決権株式(その他) 160,885 ―
普通株式 129,205
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 16,276,305 ― ―
総株主の議決権 ― 160,885 ―
(注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３
個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（BBT）に関して株式会社日本カストディ銀行(信託
Ｅ口) が保有する当社株式81,200株（議決権812個）が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀
行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
東京都江東区豊洲五丁目
株式会社東光高岳 58,600 ― 58,600 0.36
６番36号
計 ― 58,600 ― 58,600 0.36
(注) 株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式81,200株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理
しておりますが、上記の表には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,741 10,883
受取手形及び売掛金 23,153 13,792
電子記録債権 2,507 2,338
商品及び製品 3,182 3,310
仕掛品 12,814 14,045
原材料及び貯蔵品 4,809 5,232
その他 908 1,239
△ 9 △ 9
貸倒引当金
流動資産合計 56,108 50,834
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 32,612 32,730
△ 20,018 △ 20,357
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 12,594 12,372
機械装置及び運搬具
21,233 21,559
△ 18,398 △ 18,637
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,834 2,922
工具、器具及び備品
11,288 11,352
△ 10,519 △ 10,636
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 768 715
土地
20,490 20,490
リース資産 18 17
△ 7 △ 8
減価償却累計額
リース資産（純額） 11 9
建設仮勘定 455 141
有形固定資産合計 37,154 36,651
無形固定資産
のれん － 9
2,673 2,540
その他
無形固定資産合計 2,673 2,549
投資その他の資産
投資有価証券 2,823 2,637
長期貸付金 87 89
繰延税金資産 719 650
退職給付に係る資産 211 234
その他 814 839
投資その他の資産合計 4,656 4,451
固定資産合計 44,484 43,653
資産合計 100,592 94,487
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,322 12,143
電子記録債務 229 267
短期借入金 3,943 3,823
リース債務 ▶ 2
未払法人税等 952 235
賞与引当金 1,744 1,606
5,894 5,288
その他
流動負債合計 28,091 23,366
固定負債
長期借入金 3,572 2,540
リース債務 7 7
繰延税金負債 758 975
修繕引当金 1,184 1,229
環境対策引当金 240 230
製品保証引当金 1,104 936
役員株式給付引当金 63 58
退職給付に係る負債 13,305 13,167
818 820
その他
固定負債合計 21,054 19,965
負債合計 49,146 43,332
純資産の部
株主資本
資本金 8,000 8,000
資本剰余金 7,408 7,408
利益剰余金 32,969 32,635
△ 239 △ 229
自己株式
株主資本合計 48,137 47,814
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 122 94
繰延ヘッジ損益 3 △ 0
為替換算調整勘定 110 103
△ 843 △ 702
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 607 △ 503
非支配株主持分 3,916 3,844
純資産合計 51,446 51,155
負債純資産合計 100,592 94,487
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 38,830 40,546
32,020 32,481
売上原価
売上総利益 6,809 8,064
※１ 8,001 ※１ 7,657
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 1,191 406
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 23 24
設備賃貸料 43 41
電力販売収益 39 37
26 23
その他
営業外収益合計 133 127
営業外費用
支払利息 28 29
為替差損 27 11
電力販売費用 14 12
持分法による投資損失 － 73
40 9
その他
営業外費用合計 111 136
経常利益又は経常損失（△） △ 1,169 397
特別利益
固定資産売却益 0 3
特別利益合計 0 3
特別損失
固定資産廃棄損 26 46
事務所移転費用 28 1
10 －
出資金清算損
特別損失合計 64 47
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 1,234 352
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
88 118
△ 233 231
法人税等調整額
法人税等合計 △ 144 350
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,090 2
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 203 △ 69
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 887 71
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,090 2
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 31 △ 27
繰延ヘッジ損益 △ 18 △ 2
為替換算調整勘定 △ 14 △ 9
125 141
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 60 101
四半期包括利益 △ 1,029 103
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 826 175
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 203 △ 71
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 1,234 352
半期純損失（△）
減価償却費 1,437 1,384
のれん償却額 18 1
持分法による投資損益（△は益） － 73
固定資産廃棄損 26 46
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 3
出資金清算損 10 －
受取利息及び受取配当金 △ 24 △ 25
支払利息 28 29
売上債権の増減額（△は増加） 7,300 9,519
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,700 △ 1,785
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,159 △ 3,135
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 754 △ 654
前受金の増減額（△は減少） 726 771
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 246 △ 137
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 225 △ 167
修繕引当金の増減額（△は減少） 46 44
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 26 △ 10
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ ▶
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 232 70
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 2 △ 23
△ 318 △ 592
その他
小計 1,131 5,753
利息及び配当金の受取額
23 24
利息の支払額 △ 30 △ 31
△ 393 △ 800
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 730 4,946
投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法適用関連会社株式の取得による支出 △ 1,967 －
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,286 △ 1,228
有形及び無形固定資産の売却による収入 0 3
貸付けによる支出 △ 28 △ 27
貸付金の回収による収入 － 28
64 △ 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,216 △ 1,234
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 10 △ 120
長期借入金の返済による支出 △ 826 △ 1,031
配当金の支払額 △ 405 △ 405
その他 1 △ 2
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,241 △ 1,559
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 36 △ 10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,764 2,141
現金及び現金同等物の期首残高 12,031 8,741
※ 8,267 ※ 10,883
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 従業員の銀行借入金に対し次のとおり保証しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
従業員（財形融資） 1百万円 1百万円
(2) 補償金の請求等に係る調停
当社は、前連結会計年度において、取引先から受注した案件の納期遅延により、当該案件の契約解除の通知
を受けるとともに、補償金503百万円の請求を受けました。
当該補償金の内容につき、その合理性、妥当性について取引先との合意に至らなかったため、当第２四半期
連結会計期間より、管轄裁判所において調停を行っております。
今後の経過によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点においては、そ
の影響額を合理的に見積もることは困難であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料諸手当及び賞与 2,082 百万円 2,096 百万円
〃 〃
賞与引当金繰入額 473 471
〃 〃
退職給付費用 279 279
〃 〃
役員株式給付引当金繰入額 8 7
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
当社グループの売上高は、主力事業である電力機器事業において第４四半期連結会計期間に売上が集中する
傾向があるため、四半期別の業績には季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 8,267百万円 10,883百万円
― 〃 ― 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 8,267百万円 10,883百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月24日
普通株式 405 25.00 2019年３月31日 2019年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金２百万
円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 405 25.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金２百万
円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月29日
普通株式 405 25.00 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金２百万
円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 405 25.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含
まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本
カストディ銀行に商号変更しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
エネルギー 情報・光応
(注)
電力機器 計量
ソリュー 用検査機器 計
事業 事業
ション事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 21,829 12,815 732 2,065 37,443 1,386 38,830
セグメント間の内部売上高
637 2,241 77 457 3,413 246 3,659
又は振替高
計 22,467 15,057 809 2,522 40,857 1,633 42,490
セグメント利益又は損失（△） 1,148 △ 3 △ 305 0 840 280 1,120
(注) 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業、新エネルギー分野の研究開発受託事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 840
「その他」の区分の利益 280
セグメント間取引消去 13
△ 2,284
全社費用(注)
△ 42
その他の調整額
△ 1,191
四半期連結損益計算書の営業損失（△）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
エネルギー 情報・光応
(注)
電力機器 計量
ソリュー 用検査機器 計
事業 事業
ション事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 23,053 14,109 649 1,893 39,705 841 40,546
セグメント間の内部売上高
709 2,456 31 405 3,602 248 3,851
又は振替高
計 23,762 16,565 681 2,299 43,307 1,089 44,397
セグメント利益又は損失（△） 2,119 335 △ 324 14 2,145 312 2,458
(注) 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業、新エネルギー分野の研究開発受託事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,145
「その他」の区分の利益 312
セグメント間取引消去 31
全社費用(注) △2,063
その他の調整額 △19
四半期連結損益計算書の営業利益 406
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損
△55円01銭 4円44銭
失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
△887 71
株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 △887 71
（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
16,128 16,133
(注) １.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額又は１株
当たり四半期純損失金額（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます(前第２四半期連結累計期間89,717株、当第２四半期累計期間84,467株)。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀
行に商号変更しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第９期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年10月30日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 405百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
株式会社東光高岳
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 松 島 康 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 勇 人 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東光高
岳の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東光高岳及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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