日本モーゲージサービス株式会社 四半期報告書 第16期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本モーゲージサービス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月６日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 日本モーゲージサービス株式会社
【英訳名】 Mortgage Service Japan Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鵜澤 泰功
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋三丁目７番１号
【電話番号】 03-5408-8160
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼経営管理部長 羽生 五泰
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋三丁目７番１号
【電話番号】 03-5408-8160
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼経営管理部長 羽生 五泰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（千円） 3,343,964 3,491,358 7,117,779
営業収益
（千円） 698,104 694,958 1,483,082
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 487,871 469,128 1,014,726
四半期（当期）純利益
（千円） 486,731 472,803 1,014,363
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,234,893 5,342,179 4,762,192
純資産額
（千円） 17,002,681 16,618,502 18,285,572
総資産額
（円） 34.74 33.13 72.09
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 33.12 －
四半期（当期）純利益
（％） 24.8 32.0 26.0
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 1,298,979 1,556,319 △ 983,996
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 51,769 △ 88,909 △ 129,685
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 1,385,708 △ 985,854 1,517,178
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 4,844,686 5,694,778 5,213,222
四半期末（期末）残高
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
（円） 20.69 17.83
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３． 第15期第２四半期連結累計期間及び第15期の 潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期 （当期） 純利益及び 潜在株式調整後 １株当たり四半期
（当期） 純利益 を算定しております。
５．当社は、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しております。 １株当たり四半期（当期）純利益 及び 潜在株
式調整後 １株当たり四半期 （当期） 純利益 の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本
制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口）(JTCホールディングス株式会社、日本ト
ラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で合併
し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。) が保有する当社株式を控除対象の自己株式
に含めて算定しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業等への影響は、現時点においては限定的であり
ますが、今後これまで以上に事態が深刻化する場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす場合があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、世界規模の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により景気
の悪化が続き、極めて厳しい状況となりました。社会経済活動レベルが段階的に引き上げられるなかで、個人消費
に持ち直しの動きもみえるものの、依然として厳しく不透明な状況が続くものと見込まれております。
当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界におきましては、新設住宅着工戸数は前年割れが続き、住
宅販売・建設における新規受注環境も厳しい状況が続いております。先行きに関しても、消費者の雇用不安等から
住宅取得需要の低迷が長期化する可能性もある等、不透明な状況にあります。
このような事業環境のもと、当社グループは、「住宅事業者の経営を支援する」という事業方針に従い、グルー
プ一体での事業戦略を基軸に据え、各種事業を推進いたしました。
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して1,667,070千円減少し、16,618,502千円
となりました。主な要因は、現金及び預金が500,331千円、投資その他の資産のその他が151,764千円増加した一
方で、売掛金が348,975千円、営業未収入金が1,610,900千円、営業貸付金が358,760千円減少したことによるも
のです。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して2,247,057千円減少し、11,276,323千円
となりました。主な要因は、買掛金が232,005千円、短期借入金が1,046,550千円、営業預り金が604,250千円、
その他流動負債が182,361千円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して579,986千円増加し、5,342,179千円と
なりました。主な要因は、資本金が157,224千円、資本剰余金が157,224千円、利益剰余金が219,349千円増加し
たことによるものです。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益3,491,358千円（前年同期比4.4％増）、営業利益701,831
千円（同0.6％増）、経常利益694,958千円（同0.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益469,128千円（同
3.8％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．住宅金融事業
住宅金融事業におきましては、従前より力を入れております多彩な商品ラインナップ等による住宅事業者へ
の経営支援の推進及び前連結会計年度に開設した新規８店舗が本格稼働したことにより、住宅関連業界におい
ても新型コロナウイルス感染症拡大による影響がみられるなかで、当第２四半期連結累計期間における融資実
行件数（銀行代理ローン商品及び提携ローン商品を除く）は、前年同期比で12.9％増加いたしました。
また、住宅事業者及び住宅購入者等の更なる利便性向上並びに事業拡大に努めるべく、新たに代理店運営に
よる新規店舗を４店舗開設し営業体制を更に強化し、新型コロナウイルス感染症等への対策として本社に集中
していた審査機能の分散にも取り組みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は1,604,269千円（前年同期比20.5％増）、営業利
益は481,263千円（同19.3％増）となりました。
ｂ．住宅瑕疵保険等事業
住宅瑕疵保険等事業におきましては、主力商品であります戸建住宅の「新築住宅かし保険」の販売を推進す
るため、住宅事業一気通貫型クラウドシステム「助っ人クラウド」をテレワーク等に必要な業務オペレーショ
ンシステムとして、住宅事業者に対し同時提案を行う等、他社との差別化を前面に打ち出した積極的な営業を
展開し、新規顧客の獲得に努めました。また、既存顧客に対しては「地盤保証」「住宅性能評価」等の多種目
販売を推進し、主要取次店との連携強化にも継続して取り組みました。
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新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、住宅関連業界においては建設工事・引渡が遅延するケー
スは減少しつつあるものの、新設住宅着工戸数は減少傾向が続いており、当第２四半期連結累計期間における
保険証券・保証書・評価書・適合証等の発行件数（次世代住宅ポイント対象住宅証明書等の時限的な経済対策
に 関連するものは除く）は前年同期比で4.8％減少いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は1,667,896千円（前年同期比5.8％減）、営業利益
は198,621千円（同21.7％減）となりました。
ｃ．住宅アカデメイア事業
住宅アカデメイア事業におきましては、住宅事業一気通貫型クラウドシステム「助っ人クラウド」及びこれ
に連動する「住宅設備延長修理保証」「住宅メンテナンス保証」等の住宅保証サービスの提供を推進し、事業
の継続的成長に努めました。また、「住宅フルフィルメント・サービス」につきましては、住宅事業者向けの
設計サポートサービスに注力し、事業基盤の拡大に取り組みました。
当第２四半期連結累計期間における住宅保証サービス件数は、前年同期比で3.9％増加したものの、その他
の商品・サービスについては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて停滞を余儀なくされました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は219,192千円（前年同期比9.3％減）、営業利益は
21,526千円（同46.9％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、5,694,778千円と
前連結会計年度末に比べ481,556千円増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、1,556,319千円（前年同四半期は1,298,979千円の支出）となりました。主な収
入要因は、税金等調整前四半期純利益694,958千円、減価償却費40,736千円、売上債権の減少348,975千円、営業未
収入金の減少1,610,900千円、営業貸付金の減少358,760千円であり、主な支出要因は、仕入債務の減少232,005千
円、営業預り金の減少604,250千円、法人税等の支払額347,754千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、88,909千円（前年同四半期は51,769千円の支出）となりました。主な要因は、
有形固定資産の取得による支出2,767千円、無形固定資産の取得による支出85,151千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、985,854千円（前年同四半期は1,385,708千円の収入）となりました。主な支出
要因は、短期借入金の減少1,046,550千円、配当金の支払額249,758千円であり、主な収入要因は、新株予約権の行
使による株式の発行による収入306,299千円によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、及び新
たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
48,576,000
普通株式
48,576,000
計
（注）2020年８月７日開催の取締役会決議により、2020年９月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株
式総数は24,288,000株増加し、48,576,000株となっております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月６日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,574,000 14,574,000
普通株式
市場第一部 100株
14,574,000 14,574,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
第三者割当による第２回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
当社は、2020年９月４日開催の取締役会決議に基づき、第２回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行して
おります。
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当第２四半期会計期間において 会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2020年９月４日
新株予約権の数（個）※ 16,000
新株予約権のうち自己新株予
－
約権の数（個）※
新株予約権の発行価額
総額（5,056,000）本新株予約権１個当たり316
（円）※
新株予約権の目的となる株式
普通株式
の種類 ※
新株予約権の目的となる株式
1,600,000（注）１
の数（株）※
新株予約権の行使時の払込金
当初行使価額 1,264（注）２
額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年９月24日 至 2022年９月26日
１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請
求に係る本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使
請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権
新株予約権の行使により株式 の目的となる株式の数」欄記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除
を発行する場合の株式の発行 した額とします。
価格及び資本組入額（円）※ ２． 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会
社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に
0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を
切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額よ
り増加する資本金の額を減じた額とします。
新株予約権の行使の条件 ※
各本新株予約権の一部行使はできません。
新株予約権の譲渡に関する事
当社と割当先との間で締結された第三者割当契約において、新株予約権の譲
項 ※
渡には取締役会の承認が必要である旨が定められています。
組織再編成行為に伴う新株予
該当事項はありません。
約権の交付に関する事項 ※
※ 新株予約権の割当日（2020年９月23日）における内容を記載しております。
（注）１． 新株予約権の目的となる株式の数
(1) 本新株予約権の目的である株式の総数は、1,600,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的たる株
式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、下記(2)乃至(5)により割当株式数
が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整される
ものとする。
(2) 当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合に
は、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率
(3) 当社が別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄(4)の規定に従って行使価額の調整を行う場合（但
し、株式分割等を原因とする場合を除く。）には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調
整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行
使価 額は、下記２(4)に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
(4) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄(4)②、
⑤及び⑥による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日 と同日とする。
(5) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権
に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事
由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但
し、 別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄(4)②ｅ に定める場合その他適用開始日の前日までに上
記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
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２．新株予約権の行使時の払込金額
(1 ) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、下記(2)に定める行使価額に
割当株式数を乗じた額とする。
(2) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」とい
う。）は、当初1,264円とする。
(3) 行使価額の修正
本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の直前取引日の株式会社東京証券
取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がな
い場合には、その直前の終値）の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額に、当該修正
日以降修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が885円（以下「下限行使価額」といい、
下記(4)の規定を準用して調整される。）を下回る場合には、行使価額は下限行使価額とする。
(4) 行使価額の調整
① 当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記②に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生
じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整 式」とい
う。）をもって行使価額を調整する。
新発行・ １株当たりの
×
処分株式数 払込金額
既発行
＋
株式数
調整後 調整前
時 価
＝ ×
行使価額 行使価額
＋
既発行株式数 新発行・処分株式数
② 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に
定めるところによる。
ａ下記④ｂに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有
する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、当社又はその関係
会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をい
う。以下同じ。）の取締役その他の役員又は従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬として株式
を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権
付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって
当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する
場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当
ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを
受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
ｂ株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
ｃ下記④ｂに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権
付株式又は下記④ｂに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新
株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社又
はその関係会社の取締役その他の役員又は従業員に新株予約権を割り当てる場合を除く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条
件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予
約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、
株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用
する。
ｄ当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを
含む。）の取得と引換えに下記④ｂに定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する
場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ｅ上記ａ乃至ｃの場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総
会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記ａ乃至ｃにかかわらず、
調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基
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準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対し
ては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
調整前 調整後 調整前行使価額により
－ ×
行使価額 行使価額 当該期間内に交付された株式数
（ ）
＝
株式数
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
③ 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる
場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行
使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの
差額を差し引いた額を使用する。
④ ａ行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げる。
ｂ行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に
始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引
の終値の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１
位を四捨五入する。
ｃ行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が
ある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の
１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普
通株式を控除した数とする。また、上記②ｂの場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処
分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含
まないものとする。
⑤ 上記②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権
者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
ａ株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とすると
き。
ｂその他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の
調整を必要とするとき。
ｃ行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出
にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥ 上記②の規定にかかわらず、上記②に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が上記２.(3)に基
づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行
う。
⑦ 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権
者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開
始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記②ｅに定める場合その他適用開始日の前日ま
でに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり
行使されております。
第２ 四半期会計期間
（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株
3,000
予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 300,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 1,048.16
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 314,448
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
3,000
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
300,000
約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
1,048.16
約権付社債券等に係る累計の 平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
314,448
約権付社債券等に係る累計の 資金調達額（千円）
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
年月日
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2020年９月１日
7,137,000 14,274,000 － 831,233 － 331,233
（注）１
2020年７月１日～
300,000 14,574,000 157,224 988,457 157,224 488,457
2020年９月30日
（注）２
（注）１．2020年８月７日開催の取締役会決議により、2020年９月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これに
より株式数は7,137,000株増加しております。
２．第２回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使により、発行済株式総数が300,000株、資本金が 157,224 千
円、資本準備金が 157,224 千円それぞれ増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有
株式数の割合
（％）
2,460,000 16.88
株式会社ビルダーズシステム研究所 東京都渋谷区東三丁目６番18号
960,000 6.58
株式会社日本レジデンシャルファンド 東京都渋谷区東三丁目６番18号
744,000 5.10
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地
480,000 3.29
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
株式会社OSCAR 富山県富山市二口町四丁目７番地の14 480,000 3.29
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS- 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
MARGIN(CASHPB) UNITED KINGDOM 409,700 2.81
(常任代理人 野村證券株式会社) (東京都中央区日本橋一丁目９番１号)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
399,600 2.74
東京都港区浜松町二丁目11番３号
(信託口)
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
(FE-AC) 354,700 2.43
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
決済事業部)
25 Cabot Square, Canary Wharf,
London E14 4QA, U.K.
MSIP CLIENT SECURITIES
(東京都千代田区大手町一丁目９番７号 350,800 2.40
(常任代理人 モルガン・スタンレー
MUFG証券株式会社)
大手町フィナンシャルシティ サウスタ
ワー)
茨城県水戸市笠原町1196-15 240,000 1.64
株式会社ノーブルホーム
－ 6,878,800 47.20
計
（注）１．当社は自己株式を1,390株を所有しております。なお、当社は、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入して
おり、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）(JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービ
ス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で合併し、商号を株式会
社日本カストディ銀行に変更しております。)が信託財産として当社株式54,662株を所有しております。
２．2020年９月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
３．2020年10月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同
保有者であるみずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2020年９月24日現在で以下
の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
1,300,000 8.19
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
54,662 0.34
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
268,800 1.69
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
４．2020年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和アセットマネジメント株式会
社（大和証券投資信託委託株式会社は、2020年４月１日付大和アセットマネジメント株式会社に商号を変更
しております。）及びその共同保有である大和証券株式会社が2020年４月15日現在で以下の株式を保有して
いる旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
大量保有報告書の内容は次のとおりであります。なお、当社は 2020年９月１日付で普通株式１株につき普通
株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、 保有株券等の数につきましては株式分割前の株式数を記載
しております。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
245,600 3.44
大和アセットマネジメント株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
47,000 0.66
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,300 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（その他） 14,558,400 145,584
普通株式 における標準となる株式（単元
株式数は100株）であります。
14,300 － －
単元未満株式 普通株式
14,574,000 － －
発行済株式総数
－ 145,584 －
総株主の議決権
（注）１．株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が所有する当社株式54,662株（議決権の数546個）につきましては、「完全
議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式90株が含まれております。
３．2020年９月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有株式数の に対する所有
所有株式数 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
合計（株） 株式数の割合
（株） （株）
（％）
日本モーゲージサービス 東京都港区西新橋
1,300 － 1,300 0.00
株式会社 三丁目７番１号
－ 1,300 － 1,300 0.00
計
（注）１．株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が所有する当社株式54,662株につきましては、上記自己株式等に含まれており
ませんが、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
２．2020年９月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
5,238,610 5,738,941
現金及び預金
726,499 377,524
売掛金
8,097,250 6,486,350
営業未収入金
2,732,810 2,374,050
営業貸付金
386,729 329,681
その他
△ 1,903 △ 1,809
貸倒引当金
17,179,995 15,304,738
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
234,591 233,971
建物
△ 51,566 △ 57,744
減価償却累計額
建物（純額） 183,024 176,226
工具、器具及び備品 103,263 106,840
△ 81,102 △ 85,290
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 22,160 21,550
その他 3,026 3,026
△ 2,421 △ 2,723
減価償却累計額
その他（純額） 605 302
205,790 198,079
有形固定資産合計
無形固定資産
144,451 163,555
ソフトウエア
77,336 121,047
その他
221,788 284,603
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,906 9,832
投資有価証券
62,647 62,431
敷金
120,002 121,612
繰延税金資産
486,421 638,185
その他
△ 979 △ 979
貸倒引当金
677,997 831,081
投資その他の資産合計
1,105,576 1,313,764
固定資産合計
18,285,572 16,618,502
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
483,920 251,914
買掛金
※ 7,789,580 ※ 6,743,030
短期借入金
328,427 275,203
未払金
1,201,843 1,137,403
前受金
1,720,950 1,116,700
営業預り金
286,577 157,422
未払法人税等
29,771 11,688
役員賞与引当金
－ 52,860
賞与引当金
38,759 22,006
株式給付引当金
73,302 96,303
支払備金
393,669 211,307
その他
12,346,800 10,075,839
流動負債合計
固定負債
1,167,628 1,189,128
責任準備金
8,950 11,355
その他
1,176,579 1,200,483
固定負債合計
13,523,380 11,276,323
負債合計
純資産の部
株主資本
831,233 988,457
資本金
328,233 485,457
資本剰余金
3,647,879 3,867,229
利益剰余金
△ 58,930 △ 20,524
自己株式
4,748,414 5,320,618
株主資本合計
その他の包括利益累計額
173 121
その他有価証券評価差額金
173 121
その他の包括利益累計額合計
－ 4,108
新株予約権
13,604 17,330
非支配株主持分
4,762,192 5,342,179
純資産合計
18,285,572 16,618,502
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
3,343,964 3,491,358
営業収益
1,086,161 1,027,402
営業原価
2,257,803 2,463,955
営業総利益
※ 1,559,846 ※ 1,762,124
販売費及び一般管理費
697,957 701,831
営業利益
営業外収益
27 29
受取利息
30 34
受取配当金
－ 70
未払配当金除斥益
96 182
受取手数料
0 13
その他
155 330
営業外収益合計
営業外費用
8 3
支払利息
－ 7,200
株式交付費
－ 0
その他
8 7,203
営業外費用合計
698,104 694,958
経常利益
698,104 694,958
税金等調整前四半期純利益
219,777 223,690
法人税、住民税及び事業税
△ 8,516 △ 1,586
法人税等調整額
211,260 222,103
法人税等合計
486,843 472,854
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 1,027 3,726
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
487,871 469,128
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
486,843 472,854
四半期純利益
その他の包括利益
△ 112 △ 51
その他有価証券評価差額金
△ 112 △ 51
その他の包括利益合計
486,731 472,803
四半期包括利益
（内訳）
487,759 469,076
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1,027 3,726
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
698,104 694,958
税金等調整前四半期純利益
45,837 40,736
減価償却費
支払備金の増減額（△は減少） 8,640 23,001
責任準備金の増減額（△は減少） 40,860 21,499
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 377 △ 94
賞与引当金の増減額（△は減少） 49,434 52,860
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 25,511 △ 18,082
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 16,841 △ 16,753
△ 58 △ 64
受取利息及び受取配当金
8 3
支払利息
－ 7,200
株式交付費
信託預金の増減額（△は増加） 80,841 △ 18,774
売上債権の増減額（△は増加） 146,300 348,975
営業未収入金の増減額（△は増加） △ 1,836,960 1,610,900
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 340,110 358,760
仕入債務の増減額（△は減少） △ 169,655 △ 232,005
未払金の増減額（△は減少） △ 22,911 △ 61,164
前受金の増減額（△は減少） 43,917 △ 64,440
営業預り金の増減額（△は減少） 456,070 △ 604,250
△ 198,120 △ 239,249
その他
△ 1,040,532 1,904,014
小計
利息及び配当金の受取額 58 64
△ 8 △ 3
利息の支払額
△ 258,496 △ 347,754
法人税等の支払額
△ 1,298,979 1,556,319
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 16,360 △ 2,767
有形固定資産の取得による支出
△ 23,878 △ 85,151
無形固定資産の取得による支出
△ 8,900 －
投資有価証券の取得による支出
△ 2,712 △ 1,120
敷金及び保証金の差入による支出
82 130
その他
△ 51,769 △ 88,909
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,635,720 △ 1,046,550
－ 5,056
新株予約権の発行による収入
－ 306,299
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 100 △ 564
自己株式の取得による支出
△ 249,579 △ 249,758
配当金の支払額
△ 332 △ 337
その他
1,385,708 △ 985,854
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 34,959 481,556
4,809,726 5,213,222
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,844,686 ※ 5,694,778
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（賞与引当金の計上基準）
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、連結会計年度末においては、連結会計年度末までの支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として処
理することとなっているため発生いたしません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することに
より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセン
ティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の
従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をした
ときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信
託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末58,234千円、
165,242株、当第２四半期連結会計期間末19,263千円、54,662株です。
なお、当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数を 算定しております。
（新 型コロナウイルス感染症の影響）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、今後の新
型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは困難でありますが、当該感染
症の影響は第３四半期以降、日本経済が緩やかに回復すると仮定した場合において、四半期連結財務諸表作成時
における入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、経済状況が悪化し
た場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がありますが、当第２四半期連
結会計期間において、この仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 借入金に関し、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
当座貸越極度額 18,500,000千円 18,500,000千円
7,789,580 6,743,030
借入実行残高
10,710,420 11,756,970
借入未実行残高
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料手当 463,755 千円 490,665 千円
448,832 563,666
代理店手数料
49,434 52,860
賞与引当金繰入額
－ 11,688
役員賞与引当金繰入額
18,744 22,235
株式給付引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 4,926,691千円 5,738,941千円
△82,004 △44,162
信託預金
4,844,686 5,694,778
現金及び現金同等物
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2019年６月３日
249,788 35
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
（注）１．１株当たり配当額には、東証第一部上場記念配当15円が含まれております。
２．配当金の総額には株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株
式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金4,643千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2020年６月５日
249,778 35
普通株式 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として、 株式会社日本カストディ銀行 （信
託Ｅ口）(JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信
託銀行株式会社は、2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。) が
所有する当社株式に対する配当金2,891千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、第２回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使によ
る新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ157,224千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が988,457千円、資本準備金が485,457千円と
なっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
住宅
（注）１ 計上額
住宅瑕疵保険
住宅金融事業 アカデメイア 計
（注）２
等事業
事業
営業収益
1,330,931 1,771,383 241,650 3,343,964 － 3,343,964
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部
－ 5,153 1,846 6,999 △ 6,999 －
営業収益又は振替高
1,330,931 1,776,536 243,496 3,350,964 △ 6,999 3,343,964
計
403,402 253,603 40,531 697,537 420 697,957
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額420千円は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
住宅
（注）１ 計上額
住宅瑕疵保険
住宅金融事業 アカデメイア 計
（注）２
等事業
事業
営業収益
1,604,269 1,667,896 219,192 3,491,358 － 3,491,358
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部
－ 5,145 1,762 6,907 △ 6,907 －
営業収益又は振替高
1,604,269 1,673,041 220,954 3,498,265 △ 6,907 3,491,358
計
481,263 198,621 21,526 701,411 420 701,831
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額420千円は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 34円74銭 33円13銭
（算定上の基礎）
487,871
親会社株主に帰属する四半期純利益（ 千円 ） 469,128
普通株主に帰属しない金額（ 千円 ） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
487,871
469,128
四半期純利益（ 千円 ）
14,044,896
普通株式の期中平均株式数（株） 14,161,513
－
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 33円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
－
（ 千円 ）
－
普通株式増加数（株） 4,449
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）１． 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２．当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び 潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益 を算定しております。
３．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する自社の株式は、
１株当たり四半期純利益 及び 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間228,692株、当第２四半期連結累計期
間122,943株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
日本モーゲージサービス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
末 村 あおぎ 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
菊 池 寛 康 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本モーゲージ
サービス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日
から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本モーゲージサービス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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