東ソー株式会社 四半期報告書 第122期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第122期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 東ソー株式会社
【英訳名】 TOSOH CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 寿 宣
【本店の所在の場所】 山口県周南市開成町4560番地
【電話番号】 (0834)63-9801
【事務連絡者氏名】 経営管理室南陽経理課長 小 林 武 明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝三丁目８番２号
【電話番号】 (03)5427-5123
【事務連絡者氏名】 経営管理室次長 仲 田 修 治
【縦覧に供する場所】 東ソー株式会社本社
(東京都港区芝三丁目８番２号)
東ソー株式会社大阪支店
(大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目４番９号)
東ソー株式会社名古屋支店
(愛知県名古屋市中区栄一丁目２番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/23
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第２四半期 第２四半期 第121期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 396,352 328,466 786,083
経常利益 (百万円) 41,859 17,974 85,963
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 26,773 11,713 55,550
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 25,705 14,294 49,011
純資産額 (百万円) 595,825 604,708 609,660
総資産額 (百万円) 870,691 921,320 886,591
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 82.44 36.48 171.03
潜在株式調整後１株当たり
(円) 82.36 36.45 170.88
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 63.8 61.0 64.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 47,007 22,653 99,923
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 32,676 △ 23,783 △ 70,335
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 12,798 42,106 △ 23,964
現金及び現金同等物の
(百万円) 92,870 137,393 97,235
四半期末(期末)残高
第121期 第122期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 54.38 42.97
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主
要な関係会社の異動はありません。
2/23
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する
事項について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 財政状態の状況
総資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ347億円増加し9,213億円となりました。
負債は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ397億円増加し3,166億円となりました。
純資産は、自己株式の取得等により、前連結会計年度末に比べ50億円減少し6,047億円となりました。
(２) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大
の影響により経済・社会活動が制限され、内外需要が急速に冷え込んだことで景気は急速に悪化しました。世界経済
については、いち早く経済活動を再開した中国では景気回復が顕著であるものの、欧米や新興国では感染者数は増加
を続けるなど、経済活動の制限緩和や経済対策による需要回復には地域差があり、依然景気低迷の長期化が懸念され
る状況となっております。
このような情勢下、当社グループの連結業績については、売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界的な需要
収縮とそれによるナフサや海外製品市況の急落の影響で、3,285億円と前年同期に比べ679億円（17.1％）の減収となりまし
た。営業利益は、販売量の減少や販売価格の下落が原燃料安の影響を上回ったことでの交易条件の悪化、製品受払差の悪化
などにより、176億円と前年同期に比べ228億円（56.3％）の減益となりました。経常利益は、180億円と前年同期に比べ239億
円（57.1％）の減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については、117億円と前年同期に比べ151億円（56.3％）の
減益となりました 。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
石 油 化 学 事 業
エチレン、プロピレン及びキュメンは、主に定修年による生産量の減少に伴い出荷が減少いたしました。また、ナ
フサ等の原燃料価格及び海外製品市況の下落により、製品価格が下落いたしました。
ポリエチレン樹脂は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による需要減少に伴い、国内輸出ともに出荷が減少いたしま
した。また、ナフサ価格の下落を反映して製品価格が下落いたしました。クロロプレンゴムは、新型コロナウイルス感染症
拡大の影響による需要減少に伴い、アジア向けを中心に輸出が減少いたしました。
この結果、売上高は、前年同期に比べ281億円（33.7％）減少し554億円となり、営業損益は、製品の出荷減少に加
え、オレフィン製品での販売価格の下落が原燃料安の影響を上回ったことによる交易条件の悪化やナフサ等原料価格
下落による製品受払差の悪化により、前年同期に比べ58億円減少し５億円の損失となりました。
3/23
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
四半期報告書
ク ロ ル ・ ア ル カ リ 事 業
苛性ソーダは、生産量の増加に伴い輸出を中心に出荷が増加いたしました。また、海外市況の下落を反映し製品価
格が下落いたしました。塩化ビニルモノマーは、生産量の増加に伴い出荷が増加し、また、海外市況及びナフサ価格
の下落により製品価格が下落いたしました。塩化ビニル樹脂は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による需要減
少に伴い、国内輸出ともに出荷が減少いたしました。また、海外市況の下落により輸出価格が下落いたしました。
セメントは、内需が低調に推移し出荷が減少いたしました。
ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による需要減少に伴い、国内輸
出ともに出荷が減少いたしました。また、海外市況の下落を反映し製品価格が下落いたしました。ヘキサメチレンジイソシ
アネート（ＨＤＩ）系硬化剤は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による需要減少に伴い、国内輸出ともに出荷が減少
いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ284億円（19.3％）減少し1,190億円となり、営業利益は、ウレタン原料や塩ビ
樹脂の出荷減の他、販売価格の下落が原燃料安の影響を上回ったことによる交易条件の悪化により、前年同期に比べ
103億円（91.6％）減少し９億円となりました。
機 能 商 品 事 業
エチレンアミンは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による需要減少に伴い、国内輸出ともに出荷が減少いた
しました。
計測関連商品は、欧米向けを中心に液体クロマトグラフィー用充填剤の出荷が増加いたしました。診断関連商品は、新型
コロナウイルス感染症拡大の影響による需要減少に伴い、欧米及び中国向けで体外診断用医薬品の出荷が減少いたしまし
た。
ハイシリカゼオライトは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による需要減少に伴い、自動車排ガス触媒用途を中心に
出荷が減少いたしました。ジルコニアは、装飾品用途での出荷が増加いたしました。石英ガラスは、堅調な半導体市場に支
えられ出荷が増加いたしました。
この結果、売上高は、前年同期に比べ75億円（8.0％）減少し867億円となり、営業利益は、主に新型コロナウイルス感染症
拡大による販売数量減少の影響により、前年同期に比べ41億円（26.5％）減少し113億円となりました。
エ ン ジ ニ ア リ ン グ 事 業
水処理事業は、電子産業分野における海外の半導体関連案件やメンテナンス工事等のソリューション事業全般は堅
調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で設備投資の抑制・延期の動きがあったことなどによ
り、売上高は減少いたしました。
建設子会社の売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は、前年同期に比べ16億円（3.2％）減少し479億円となり、営業利益は、水処理事業において電子産業分
野を中心に受注環境等の影響で利益率が低下したこと等により、前年同期に比べ27億円（37.8％）減少し45億円となりまし
た。
そ の 他 事 業
商社等その他事業会社の売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ22億円（10.4％）減少し194億円となりましたが、営業利益は前年同期に比べ１億円
（8.7％）増加し14億円となりました。
4/23
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
四半期報告書
(３) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ445億円増加し、1,374億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、227億円の収入となりました。 税金等調整前四半期純利益の減少 等によ
り、前年同期に比べ244億円収入が減少いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、238億円の支出となりました。有価証券の売却による収入の増加等によ
り、前年同期に比べ89億円支出が減少いたしました。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは前年同期に比べ155億円収入が減少し、11億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、421億円の収入となりました。短期借入金の増加等により、前年同期に比
べ549億円収入が増加いたしました。
なお、当第２四半期連結累計期間の設備投資の資金調達は主に自己資金及び借入金により賄っております。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は約96億円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
5/23
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月13日)
( 2020年９月30日 ) 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
普通株式 325,080,956 325,080,956 100株でありま
（市場第一部）
す。
計 325,080,956 325,080,956 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 ― 325,080 ― 55,173 ― 44,176
6/23
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
( 2020年９月30日 現在)
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２－11－３ 31,845 10.01
信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 17,580 5.53
（信託口）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 8,046 2.53
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 7,502 2.36
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 6,683 2.10
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３－９ 6,624 2.08
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町１－13－２ 6,492 2.04
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 6,306 1.98
（信託口５）
東ソー共和会
東京都港区芝３－８－２ 5,169 1.62
株式会社山口銀行 山口県下関市竹崎町４－２－36 4,972 1.56
計 ― 101,221 31.81
(注) １ 当社は、自己株式を6,894千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２ 2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社他
２社が2020年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半
期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式
数に基づき記載しております。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社他２社 東京都中央区日本橋１－９－１ 17,795 5.47
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2020年９月30日 現在)
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 6,894,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 317,773,400 3,177,734 ―
単元未満株式 普通株式 413,556 ― ―
発行済株式総数 325,080,956 ― ―
総株主の議決権 ― 3,177,734 ―
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,500株(議決権45個)
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式３株が含まれております。
② 【自己株式等】
( 2020年９月30日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区芝３－８－２ 6,894,000 ― 6,894,000 2.12
東ソー株式会社
計 ― 6,894,000 ― 6,894,000 2.12
（注）自己株式は2020年５月12日の取締役会決議に基づく自己株式の取得により6,778,600株増加しております。
7/23
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
四半期報告書
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
8/23
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
9/23
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 98,822 138,139
受取手形及び売掛金 197,917 188,680
商品及び製品 103,972 98,764
仕掛品 9,478 12,927
原材料及び貯蔵品 46,134 43,552
その他 26,410 24,417
△ 656 △ 668
貸倒引当金
流動資産合計 482,079 505,814
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 103,052 111,304
土地 72,025 70,820
130,325 129,218
その他（純額）
有形固定資産合計 305,402 311,343
無形固定資産
4,454 4,772
投資その他の資産
投資有価証券 52,235 55,410
退職給付に係る資産 19,057 19,437
その他 24,058 25,237
△ 695 △ 695
貸倒引当金
投資その他の資産合計 94,655 99,389
固定資産合計 404,512 415,505
資産合計 886,591 921,320
10/23
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 84,585 73,818
短期借入金 68,840 135,240
未払法人税等 9,082 6,020
引当金 13,657 10,998
44,056 38,746
その他
流動負債合計 220,223 264,825
固定負債
長期借入金 27,018 21,689
引当金 1,635 1,855
退職給付に係る負債 20,988 21,113
7,066 7,127
その他
固定負債合計 56,708 51,785
負債合計 276,931 316,611
純資産の部
株主資本
資本金 55,173 55,173
資本剰余金 45,160 45,131
利益剰余金 468,085 470,685
△ 237 △ 10,094
自己株式
株主資本合計 568,182 560,894
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,997 8,036
繰延ヘッジ損益 - 0
為替換算調整勘定 △ 5,223 △ 6,286
△ 409 △ 427
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 636 1,322
新株予約権
270 213
41,843 42,277
非支配株主持分
純資産合計 609,660 604,708
負債純資産合計 886,591 921,320
11/23
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 396,352 328,466
297,114 254,967
売上原価
売上総利益 99,238 73,499
※ 58,820 ※ 55,855
販売費及び一般管理費
営業利益 40,417 17,643
営業外収益
受取利息 217 215
受取配当金 810 865
持分法による投資利益 695 547
受取保険金 2,901 154
1,117 945
その他
営業外収益合計 5,742 2,728
営業外費用
支払利息 569 694
為替差損 3,271 1,269
460 434
その他
営業外費用合計 4,301 2,398
経常利益 41,859 17,974
特別利益
固定資産売却益 16 10
105 2,590
投資有価証券売却益
特別利益合計 121 2,600
特別損失
固定資産売却損 2 763
固定資産除却損 1,002 1,192
- 23
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,005 1,980
税金等調整前四半期純利益 40,976 18,594
法人税等 12,023 6,202
四半期純利益 28,953 12,392
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,179 679
親会社株主に帰属する四半期純利益 26,773 11,713
12/23
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 28,953 12,392
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 984 3,028
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 △ 1,848 △ 1,135
退職給付に係る調整額 △ 291 14
△ 123 △ 5
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 3,247 1,901
四半期包括利益 25,705 14,294
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 23,676 13,672
非支配株主に係る四半期包括利益 2,028 621
13/23
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 40,976 18,594
減価償却費 16,317 20,012
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 218 △ 225
受取利息及び受取配当金 △ 1,027 △ 1,081
支払利息 569 694
為替差損益（△は益） 110 180
持分法による投資損益（△は益） △ 695 △ 547
投資有価証券評価損益（△は益） - 23
固定資産売却損益（△は益） △ 14 753
固定資産除却損 1,002 1,192
売上債権の増減額（△は増加） 20,601 8,647
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,700 3,750
仕入債務の増減額（△は減少） △ 17,770 △ 9,885
5,159 △ 11,395
その他
小計 62,310 30,713
利息及び配当金の受取額
1,389 1,464
利息の支払額 △ 598 △ 645
△ 16,093 △ 8,878
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 47,007 22,653
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 30,291 △ 26,696
固定資産の売却による収入 271 836
投資有価証券の取得による支出 △ 136 △ 148
投資有価証券の売却及び償還による収入 273 3,882
貸付けによる支出 △ 1,500 △ 3,016
貸付金の回収による収入 1,501 2,172
△ 2,794 △ 813
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 32,676 △ 23,783
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,801 67,765
長期借入れによる収入 4,120 1,610
長期借入金の返済による支出 △ 9,232 △ 7,918
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 10,034
配当金の支払額 △ 9,078 △ 9,051
非支配株主への配当金の支払額 △ 308 △ 221
△ 97 △ 42
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,798 42,106
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 756 △ 804
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 775 40,172
現金及び現金同等物の期首残高 92,094 97,235
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
- △ 13
の増減額（△は減少）
※ 92,870 ※ 137,393
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/23
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当
該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使
用して計算した結果を計上しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の
見積りについて重要な変更はありません。
15/23
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の銀行借入れ等に対する保証債務は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
デラミンB.V. 6,290千ユーロ 752百万円 4,500千ユーロ 558百万円
オルガノ（ベトナム） 5,215百万ベト 7,701百万ベト
23 35
Co.,Ltd. ナムドン ナムドン
㈱ニチウン 28 22
従業員 4 1
計 808 617
(注) 上記金額は契約に基づく他社分担保証金額を控除した金額であり、保証総額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
( 2020年９月30日 )
( 2020年３月31日 )
1,346百万円 1,176百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
受取手形裏書譲渡高 17 百万円 8 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
運賃諸掛 17,948 百万円 16,718 百万円
給料・賞与 11,265 12,292
研究開発費 8,806 9,625
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 94,482百万円 138,139百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,612 △745
現金及び現金同等物 92,870 137,393
16/23
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年５月９日
普通株式 利益剰余金 9,093 28.00 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 利益剰余金 9,096 28.00 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年５月12日
普通株式 利益剰余金 9,096 28.00 2020年３月31日 2020年６月４日
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 利益剰余金 8,909 28.00 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年５月12日の取締役会決議に基づき、自己株式6,778,600株の取得を行っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が9,999百万円増加し、当該自己株式の取得等により、
当第２四半期連結会計期間末において自己株式が10,094百万円となっております。
17/23
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
クロル・
エンジニ
計上額
(注)１
石油化学 機能商品
アリング
アルカリ
(注)２
売上高
外部顧客に対する
83,517 147,465 94,242 49,475 21,652 396,352 ― 396,352
売上高
セグメント間の内部
39,358 14,952 6,130 10,585 28,696 99,725 △ 99,725 ―
売上高又は振替高
計 122,876 162,417 100,373 60,061 50,349 496,077 △ 99,725 396,352
セグメント利益
5,315 11,233 15,359 7,199 1,310 40,417 ― 40,417
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処
理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
クロル・
エンジニ
計上額
(注)１
石油化学 機能商品
アリング
アルカリ
(注)２
売上高
外部顧客に対する
55,411 119,018 86,736 47,892 19,408 328,466 ― 328,466
売上高
セグメント間の内部
29,357 12,589 6,121 9,823 27,794 85,687 △ 85,687 ―
売上高又は振替高
計 84,768 131,607 92,857 57,716 47,203 414,153 △ 85,687 328,466
セグメント利益
△ 492 948 11,288 4,475 1,424 17,643 ― 17,643
又は損失(△)
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処
理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
18/23
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 )
至 2020年９月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 82円44銭 36円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円) 26,773 11,713
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
26,773 11,713
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 324,779 321,124
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 82円36銭 36円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 283 236
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
19/23
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
四半期報告書
２ 【その他】
第122期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年10月30日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の株主名簿に登録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 8,909百万円
② １株当たりの金額 28円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月２日
20/23
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/23
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
東 ソ ー 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 雅 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 桑 本 義 孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濵 口 幸 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東ソー株式会社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東ソー株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
22/23
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
23/23
