ユニオンツール株式会社 四半期報告書 第60期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第60期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | ユニオンツール株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ユニオンツール株式会社(E01505)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第60期第3四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 ユニオンツール株式会社
【英訳名】 UNION TOOL CO.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 片山 貴雄
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目17番1号
【電話番号】 03(5493)1017
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 倉田 憲昌
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目17番1号
【電話番号】 03(5493)1017
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 倉田 憲昌
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
ユニオンツール株式会社 長岡工場
(新潟県長岡市攝田屋町字外川2706番地)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第3四半期 第3四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 16,599,370 16,552,820 22,877,969
経常利益 (千円) 2,207,918 1,988,241 2,963,892
親会社株主に帰属する
(千円) 1,741,595 1,682,925 2,383,733
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 972,747 862,160 2,610,911
純資産額 (千円) 51,921,978 53,381,854 53,556,468
総資産額 (千円) 55,698,023 57,355,474 57,418,709
1株当たり四半期(当期)
(円) 100.80 97.41 137.97
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 93.2 93.1 93.3
回次 第59期 第3四半期連結会計期間 第60期 第3四半期連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 31.04 34.98
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在にお
いて判断したものであります。
なお、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大は、経済・企業活動の広範に影響を与える事象であり、当社グルー
プに対する需要の変動等につながっています。当連結会計年度中は、感染拡大が徐々に収束に向かうものの依然不透
明で変わりやすい状況が続くと想定しており、引続き慎重な事業運営に努めてまいります。また、現時点では、翌連
結会計年度から正常な事業活動が多方面でできるようになると考えており、中長期的な考え方に変更はありません。
以上のようなことから、新型コロナウィルス感染状況の変化が当社グループの業績等に今後影響を及ぼす可能性が
あります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は 57,355百万円 ( 前連結会計年度末比63百万円減 )となりました。
流動資産合計は 30,194百万円 ( 同1,795百万円増 )となりました。主な変動要因は現金及び預金( 同2,090百万円
増 )、受取手形及び売掛金( 同139百万円減 )、有価証券( 同399百万円減 )、棚卸資産(同416百万円増)およびその他( 同
173百万円減 )であります。
固定資産合計は 27,160百万円 ( 同1,858百万円減 )となっております。このうち、有形固定資産合計は 21,835百万円
( 同904百万円減 )となっております。主な変動要因は建物及び構築物( 同295百万円減 )、機械装置及び運搬具( 同193
百万円減) および建設仮勘定( 同291百万円減 )であります。投資その他の資産合計は 5,231百万円 ( 同958百万円減 )と
なっております。主な変動要因は、投資有価証券( 同1,288百万円減 )であります。
負債合計は 3,973百万円 ( 同111百万円増 )となりました。流動負債合計は 3,135百万円 ( 同269百万円増 )となりまし
た。主な変動要因は、支払手形及び買掛金( 同279百万円減 )、未払法人税等 ( 同270百万円増 )および賞与引当金( 同
371百万円増 )であります。 固定負債合計は 838百万円 ( 同158百万円減 )となりました。主な変動要因はその他( 同169
百万円減 )によるものであります。
純資産合計は 53,381百万円 ( 同174百万円減 )となりました。株主資本合計が 52,568百万円 ( 同646百万円増 )、その
他の包括利益累計額合計が 813百万円 ( 同820百万円減 )となっております。主な変動項目は、その他有価証券評価差
額金( 同676百万円減 )および為替換算調整勘定( 同170百万円減 )であります。
(2)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の事業環境は、新型コロナウィルス肺炎の感染拡大に伴う経済活動の後退や、米中対
立懸念の高まりによる様子見の動きなどから、先行き不透明な状況が続いていました。
当社グループに関連深い電子機器工業界では、夏場に全般調整した中で半導体関連に堅調な動きが見られた後、
まだまだ楽観はできませんが、最近になってその他の一部の分野に底打ちの兆しが見られるようになってきまし
た。当社グループは、より広い事業機会を得ながらこのような手応えを獲得していけるよう、更なる効率改善と産
出量の向上に注力していく所存であります。
このような状況のもと当期間の 売上高は16,552百万円 ( 前年同期比0.3%減 )になりました。
同期間の利益は、高付加価値製品の主需要地である日本での需要が低迷していることから厳しい状況になってい
ます。 営業利益は1,978百万円 ( 同10.8%減 )、 経常利益は1,988百万円 ( 同9.9%減 )、 親会社株主に帰属する四半期純
利益は1,682百万円 ( 同3.4%減 )となりました。
次にセグメント別の状況ですが、日本地区では、一部の電子部品などに堅調な需要動向が感じられましたが、生
産全般は低迷しており、高付加価値の消耗工具需要が盛上がりに欠けました。この地区での売上高(セグメント間取
引消去額を含む。以下同じ。)は 11,641百万円 ( 前年同期比2.6%増 )、セグメント利益(営業利益)は 1,113百万円 ( 同
14.4%減 )となっております。
日本を除くアジア地区は、次世代高速通信関連や半導体製造関連の中国国内向けの工具需要の高まりが感じら
れ、前年同期比増収増益と利益率の改善を達成しております。この地区での売上高は 8,327百万円 ( 同4.9%増 )とな
り、セグメント利益は 752百万円 ( 同15.6%増 )となっております。
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(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに生じた課題はありませ
ん。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題
はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 1,249 百万円であります。
なお、同期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 43,200,000
計 43,200,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月12日)
( 2020年9月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 19,780,000 19,780,000 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 19,780,000 19,780,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年7月1日
― 19,780,000 ― 2,998,505 ― 3,020,484
~2020年9月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 2,503,800
当社における標準となる株式
普通株式 17,242,700
完全議決権株式(その他) 172,427 同 上
普通株式 33,500
単元未満株式 ― 同 上
発行済株式総数 19,780,000 ― ―
総株主の議決権 ― 172,427 ―
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含まれております。
2 「単元未満株式」には当社所有の自己株式62株が含まれております。
3 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2020年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に対す
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 る所有株式数の割合
又は名称
(%)
(株) (株) (株)
東京都品川区南大井
(自己保有株式)
2,503,800 - 2,503,800 12.66
ユニオンツール株式会社
六丁目17番1号
計 ― 2,503,800 - 2,503,800 12.66
(注)当第3四半期会計期間末日現在の「自己株式等の所有株式数」は、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、井上監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,016,843 13,106,888
※ 7,493,998
受取手形及び売掛金 7,354,573
有価証券 1,094,073 694,763
商品及び製品 4,800,878 5,063,962
仕掛品 1,125,905 1,113,768
原材料及び貯蔵品 2,507,991 2,673,618
その他 401,301 227,848
△ 41,681 △ 40,826
貸倒引当金
流動資産合計 28,399,308 30,194,596
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,789,802 6,494,014
機械装置及び運搬具(純額) 8,969,516 8,775,867
工具、器具及び備品(純額) 426,189 354,938
土地 5,812,785 5,806,282
建設仮勘定 585,224 293,308
155,975 110,996
その他(純額)
有形固定資産合計 22,739,493 21,835,407
無形固定資産
89,646 93,558
投資その他の資産
投資有価証券 5,881,206 4,592,289
その他 311,246 641,781
△ 2,192 △ 2,158
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,190,260 5,231,912
固定資産合計 29,019,400 27,160,878
資産合計 57,418,709 57,355,474
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
※ 1,032,259
支払手形及び買掛金 753,008
未払金 131,463 145,142
未払費用 794,939 753,768
未払法人税等 128,222 398,817
賞与引当金 553,997 925,292
224,491 159,164
その他
流動負債合計 2,865,374 3,135,194
固定負債
長期未払金 219,828 219,828
退職給付に係る負債 523,741 534,436
253,297 84,161
その他
固定負債合計 996,867 838,425
負債合計 3,862,241 3,973,620
純資産の部
株主資本
資本金 2,998,505 2,998,505
資本剰余金 3,020,484 3,020,484
利益剰余金 52,635,778 53,282,133
△ 6,732,352 △ 6,732,556
自己株式
株主資本合計 51,922,416 52,568,566
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,439,816 763,710
為替換算調整勘定 247,556 76,728
△ 53,321 △ 27,150
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,634,052 813,287
純資産合計 53,556,468 53,381,854
負債純資産合計 57,418,709 57,355,474
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 16,599,370 16,552,820
11,184,043 11,316,529
売上原価
売上総利益 5,415,327 5,236,290
※ 3,197,007 ※ 3,258,155
販売費及び一般管理費
営業利益 2,218,319 1,978,134
営業外収益
受取利息 46,809 41,309
受取配当金 59,126 60,906
固定資産賃貸料 34,342 27,586
助成金収入 40,165 57,839
26,154 52,988
その他
営業外収益合計 206,599 240,630
営業外費用
支払利息 8,218 6,297
売上割引 4,784 2,667
減価償却費 22,251 17,838
為替差損 96,703 100,028
支払手数料 59,101 69,809
租税公課 6,251 9,132
19,689 24,749
その他
営業外費用合計 217,000 230,523
経常利益 2,207,918 1,988,241
特別利益
- 183,732
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 183,732
税金等調整前四半期純利益 2,207,918 2,171,973
法人税、住民税及び事業税
489,337 674,307
△ 23,014 △ 185,258
法人税等調整額
法人税等合計 466,322 489,048
四半期純利益 1,741,595 1,682,925
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,741,595 1,682,925
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益 1,741,595 1,682,925
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 176,254 △ 676,106
為替換算調整勘定 △ 874,296 △ 170,828
△ 70,805 26,170
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 768,848 △ 820,764
四半期包括利益 972,747 862,160
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 972,747 862,160
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
当社グループでは固定資産の減損損失や繰延税金資産の回収可能性等の会計上見積もりを要する手続きに関し
て、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡
大による影響につきましては、年内は継続し翌年から徐々に回復が見込まれることを前提としております。
なお、この過程には不確実性が高く収束遅延により影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性
があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形満期日に決済が行なわれたものとして処理しており
ます。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われた
ものとして処理しております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年9月30日 )
受取手形 45,703 千円 - 千円
支払手形 43,081 -
設備関係支払手形 40,921 -
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
役員報酬 161,084 千円 146,909 千円
給料・賞与 957,030 1,073,966
賞与引当金繰入額 231,403 237,547
貸倒引当金繰入額 △ 148,652 △ 568
退職給付費用 45,311 44,897
手数料 221,038 171,216
減価償却費 158,796 169,576
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
減価償却費 1,940,616 千円 2,024,715 千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年3月28日
普通株式 518,298 30 2018年12月31日 2019年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
2019年8月6日
普通株式 518,289 30 2019年6月30日 2019年9月2日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年3月27日
普通株式 518,285 30 2019年12月31日 2020年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
2020年8月12日
普通株式 518,284 30 2020年6月30日 2020年9月7日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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ユニオンツール株式会社(E01505)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注1)
日本 アジア 北米 欧州 計
計上額(注2)
売上高
外部顧客への売上高 6,927,420 7,682,576 944,389 1,044,984 16,599,370 - 16,599,370
セグメント間の内部
4,414,120 255,409 - 3,397 4,672,927 △ 4,672,927 -
売上高又は振替高
計 11,341,540 7,937,986 944,389 1,048,382 21,272,298 △ 4,672,927 16,599,370
セグメント利益 1,299,661 651,195 23,239 83,732 2,057,828 160,491 2,218,319
(注) 1 セグメント利益の調整額 160,491千円 は、セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注1)
日本 アジア 北米 欧州 計
計上額(注2)
売上高
外部顧客への売上高 6,725,874 8,019,787 864,385 942,772 16,552,820 - 16,552,820
セグメント間の内部
4,915,427 307,662 499 516 5,224,105 △ 5,224,105 -
売上高又は振替高
計 11,641,302 8,327,450 864,884 943,288 21,776,926 △ 5,224,105 16,552,820
セグメント利益 1,113,142 752,889 29,759 53,742 1,949,534 28,599 1,978,134
(注) 1 セグメント利益の調整額 28,599千円 は、セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
項目
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり四半期純利益金額 100.80円 97.41
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,741,595 1,682,925
金額(千円)
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,741,595 1,682,925
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 17,276 17,276
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(投資有価証券売却益の計上)
当社は保有する投資有価証券の一部を2020年10月に売却いたしました。これにより、2020年12月期第4四半期
連結会計期間において、投資有価証券売却益(特別利益)を381百万円計上する予定であります。
2 【その他】
2020年8月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・ 518,284千円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・ 30円
(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・ 2020年9月7日
(注)2020年6月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し支払いました。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
ユニオンツール株式会社
取 締 役 会 御中
井 上 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 萱 嶋 秀 雄 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 林 映 男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニオンツール
株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユニオンツール株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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