ＴＯＡ株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 ＴＯＡ株式会社
【英訳名】 ＴＯＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹 内 一 弘
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島中町七丁目２番１号
【電話番号】 078(303)5620
【事務連絡者氏名】 経理部長 吉 田 圭 吾
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島中町七丁目２番１号
【電話番号】 078(303)5620
【事務連絡者氏名】 経理部長 吉 田 圭 吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 20,766 17,666 45,068
経常利益 (百万円) 1,278 53 3,577
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) 670 △ 155 2,065
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 822 570 2,490
純資産 (百万円) 45,940 43,686 44,780
総資産 (百万円) 57,526 56,332 58,653
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 19.79 △ 4.74 60.99
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 75.3 74.0 72.9
営業活動による
(百万円) 659 1,464 1,832
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,496 △ 575 △ 2,558
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 360 △ 1,719 △ 2,746
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 18,268 15,132 16,108
四半期末(期末)残高
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 18.84 6.84
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第72期第２四半期連結累計期間及び第72期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。第73期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク（新型コロナウイルス
（COVID-19）などの感染症の拡大にかかるリスクを含む）」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的な
感染拡大を受けて導入された公衆衛生措置が段階的に緩和され、最悪期を脱しております。しかしながら、感染再
拡大への懸念から緩やかな回復基調に留まっており、依然として下振れリスクを含んでいる状況にあります。
このような環境の下、企業価値である「Smiles for the Public ――人々が笑顔になれる社会をつくる――」を
実現するため、モノ・ヒト両面を通じて「お客さまとのつながり」をより一層強める活動を行っております。国内
では、引き続き警戒の必要な自然災害への対策や、新たな社会・生活様式に対応した働き方改革などの社会情勢に
沿った価値の提供を展開しております。具体的には業務用放送アンプのリニューアルにより、ネットワーク接続が
可能となったことで、遠隔から動作状況の確認や設定調整ができるようになりました。また、IPホーンスピーカー
を発売し、監視カメラやセンサー連動による、“密”回避といった注意喚起の自動放送を実現するなど安全安心に
役立つ音の提供を進めております。また、世界５地域でのマーケティング活動の効率を高め、お客さまとのつなが
りをより一層強めることを目的に、新たなシステム基盤を導入・稼働し、それぞれの市場環境に応じてユーザーの
満足度をより高いレベルで実現させる取り組みを進めてまいりました。
しかしながら、グループ全体で新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、当第２四半期連結累計期間におけ
る売上高は17,666百万円（前年同四半期比△3,100百万円、14.9％減）となりました。利益については、販売費及び
一般管理費は減少しましたが、営業利益は△32百万円（前年同四半期比△1,200百万円）、経常利益は53百万円(前
年同四半期比△1,225百万円、95.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は△155百万円（前年同四半期比△
825百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
売上高は11,538百万円（前年同四半期比△1,216百万円、9.5％減）、セグメント利益（営業利益）は1,898百万
円（前年同四半期比△659百万円、25.8％減）となりました。
減災・防災市場向けの販売は堅調に推移し、また鉄道車両向けの出荷は増加しましたが、経済活動の停滞など
により音響機器の販売が低迷したことなどにより、売上高、セグメント利益は減少しました。
（アジア・パシフィック）
売上高は2,794百万円（前年同四半期比△1,018百万円、26.7％減）、セグメント利益（営業利益）は428百万円
（前年同四半期比△283百万円、39.9％減）となりました。
ベトナムでは官公庁向け大型案件の納入が進むなど、販売は堅調に推移しましたが、インドネシアやタイでの
販売が低迷したことなどにより、売上高、セグメント利益は減少しました。
（欧州・中東・アフリカ）
売上高は1,852百万円（前年同四半期比△476百万円、20.5％減）、セグメント利益（営業利益）は133百万円
（前年同四半期比△163百万円、55.2％減）となりました。
欧州全体での経済活動停滞の影響により、売上高、セグメント利益は減少しました。
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（アメリカ）
売上高は787百万円（前年同四半期比△264百万円、25.2％減）、セグメント利益（営業利益）は4百万円（前年
同四半期比△57百万円、92.3％減）となりました。
アメリカでは、官公庁向け案件の納入が進みましたが、小売店向けの音響機器の販売が伸び悩み、売上高、セ
グメント利益は減少しました。
（中国・東アジア）
売上高は692百万円（前年同四半期比△123百万円、15.2％減）、セグメント利益（営業利益）は54百万円（前
年同四半期比△61百万円、53.1％減）となりました。
香港や台湾では複数の大型案件の納入が進み、販売は堅調に推移しましたが、中国での販売が伸び悩み、売上
高、セグメント利益は減少しました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は56,332百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,321百万円の減少
となりました。資産の部の減少の要因は、売上債権や有価証券の減少などによります。負債及び純資産の部の減少
の要因は、仕入債務の減少や自己株式の取得などによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は15,132百万円となり、
前連結会計年度末に比べ975百万円の減少となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー
の状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の減少額3,137百万円、仕入債務の減少額△1,265百万円などにより、営業活動による資金の増加は
1,464百万円となりました。
前第２四半期連結累計期間との比較では、税金等調整前当期純利益が1,236百万円少なかった一方で、売上債権
の減少による収入が896百万円多かったこと、たな卸資産の増加による支出が892百万円少なかったこと、法人税
等の支払額が209百万円少なかったことなどにより、805百万円の収入の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
生産・開発設備の取得による支出459百万円などにより、投資活動による資金の減少は575百万円となりまし
た。
前第２四半期連結累計期間との比較では、定期預金等の預入・払戻による資金の収入が192百万円少なかった一
方で、生産・開発設備の取得による支出が1,159百万円少なかったことなどにより、920百万円の支出の減少とな
りました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
自己株式取得による支出1,004百万円や、配当金の支払682百万円などにより、財務活動による資金の減少は
1,719百万円となりました。
前第２四半期連結累計期間との比較では、自己株式の取得による支出が1,003百万円多かったことに加え、短期
借入金の借入・返済による資金の増加が251百万円少なかったことなどにより、1,358百万円の支出の増加となり
ました。
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(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,387百万円であります。
なお、これらの研究開発活動は全報告セグメントを対象とするものであり、その成果として、当第２四半期連結
累計期間に発売した主な新商品は以下のとおりです。
・IPネットワーク経由でフルHD画質の高精細映像を配信する防犯カメラシステム「TRIFORAシリーズ」のRAID機能
を持ったレコーダーを発売しました。
TRIFORAシリーズは、LANなどのネットワークに直接接続し、映像の監視・制御を行う映像ネットワークシス
テムです。今回、HDD８本構成によるRAID6※、および多局録画に対応したネットワークレコーダーと、HDDユ
ニットセット３種（16TB／ 32TB／ 64TB）を発売しました。また、カメラ録画台数を32台分拡張できるライセ
ンスも同時発売しました。ライセンスは２つまで追加でき、最大128台のカメラの映像を録画可能です。
また同シリーズのネットワークカメラでご利用いただける、AIを活用した拡張機能「滞在人数カウント」
「通過人数カウント」の無償提供を開始しました。今回拡張した機能では、ディープラーニング技術によりカ
メラが撮影した画像から人を認識し、滞在者または通過者の人数をカウントします。動き情報を利用する従来
のカメラ内蔵型人数カウントでは難しかった「止まった人の検知」が可能であるうえ、設置調整が容易で、か
つ高精度であることが特徴です。高機能・高精度の画像センシングソフトは高額な初期費用・維持費がかか
り、システム導入までのハードルが高くなりがちですが、当社は、画像センシングの中でもニーズの多い人数
カウント機能を、既存カメラの機能拡張として無償で提供することで、より幅広いお客さまの課題解決に貢献
するソリューションの提案・提供を目指します。
※RAID6とは、複数のHDDに分散して書き込みを行い２本分の冗長性を持たせることで、HDDが２本まで故障して
も録画を継続できるシステムのことです。
・腰に装着して拡声する「ハンズフリー拡声器」の新シリーズを発売しました。
カラーリングを刷新した３機種と、Bluetooth®を内蔵した１機種の、計４機種です。店頭販売や観光案内、
保育園・幼稚園をはじめとした教育現場などにおいて、ソーシャルディスタンスを確保し、発声時の飛沫防止
に配慮しながら、明瞭な音質で、確実に情報を伝達するのに貢献します。軽量、高音質、簡単装着、簡単操作
を追求したハンズフリー型の拡声器で、本体を腰に装着し、耳かけ式のヘッドセットマイクロホンを用いて両
手を自由にした状態で拡声可能です。新シリーズでは、身体に違和感なくフィットする形状はそのままに、よ
りスタイリッシュでシーンやユーザーを選ばないカラーリングに刷新しました。また、Bluetooth機能を内蔵し
た新たな機種をラインアップし、より多くのシーンで使いやすくなりました。
・高画質の防犯カメラシステム「AHDカメラシステム」を拡充した「小型AHDレコーダー 4局」を発売しました。
「AHDカメラシステム」は、AHD（Analogue High Definition）規格を採用し、フルHD画質
（1920×1080pixel）の高精細な映像を撮影できる防犯カメラシステムです。当製品は、本シリーズのカメラ映
像や従来のアナログカメラ映像を録画・再生するための「AHDレコーダー」で、カメラ４台接続用、カメラ用電
源供給機能付きの １機種を追加発売し、ラインアップを拡充しました。従来機種と比較して横幅が1/2サイズ
になっております。録画用のメディアはソリッドステートドライブを採用しており、定期的に交換が必要にな
る消耗部品を使用しておらず、メンテナンスの手間とコストがかかりません。用途を問わない汎用型ですが、
小規模店舗や集合住宅等の防犯用途に最適です。
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・アンプ、音源ユニット、ネットワークインターフェースを内蔵した「IPホーンスピーカー」を発売しました。
当製品は、アンプや音源ユニットを内蔵したホーン型スピーカーです。シンプルな構成でシステムを構築で
き、省スペース化・省線化を実現します。人感センサーとの接点連動やネットワークカメラの画像認識機能と
のコマンド連動により、例えば、当社製ネットワークカメラシステム「TRIFORA」のAIによる画像認識機能を活
用すれば、“密”回避の混雑緩和を促す案内や、アナログメーターの異常値警告などを自動で放送できます。
また、各種のネットワークプロトコルに対応し、SIP電話※を用いた呼び出し放送などにより、安全安心に役立
つ音をお届けします。駐車場や建設現場、工場など、人感センサーや映像監視設備に連動した音による監視強
化に最適です。
※SIP（Session Initiation Protocol）電話とは、ネットワークを介して通話の送受信を行う電話のことで
す。
・ネットワークに接続可能な業務用放送アンプ「PAアンプ」の新シリーズを発売しました。
当製品は、最大７ch同時入力、優先順位設定が可能です。デジタル化により本体の重量も約半分の５kgほど
になり、消費電力も従来品から大幅に削減し、国際的な課題「脱炭素社会」の実現にも寄与しています。ま
た、ユーザーの利便性を考慮した使いやすいデザインに刷新しました。さらに、ネットワークに接続できるよ
うになったことで、WEBブラウザー経由でイコライザーパラメーターの表示・調整などの各種設定ができ、遠隔
からアンプの動作状況が確認できるようになりました。病院や福祉施設、商業施設、工場、オフィスなどの呼
出放送やBGM放送、公民館での地区放送に最適です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 78,820,000
計 78,820,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 34,536,635 34,536,635
す。
(市場第一部)
計 34,536,635 34,536,635 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 ― 34,536,635 ― 5,279 ― 6,808
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ＴＯＡ取引先持株会
兵庫県神戸市中央区港島中町７丁目２番１号 2,403 7.39
兵庫県神戸市中央区栄町通２丁目４－１４
公益財団法人神戸やまぶき財団 2,000 6.15
日栄ビル２階
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 1,885 5.80
株式会社（信託口）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,681 5.17
井 谷 憲 次 兵庫県芦屋市 1,673 5.15
シスメックス株式会社
兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通１丁目５－１ 1,457 4.48
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 1,188 3.66
東京都品川区大崎１丁目２番２号 アート
公益財団法人中谷医工計測技術
1,040 3.20
振興財団
ヴィレッジ大崎セントラルタワー
井 谷 博 一 兵庫県神戸市 993 3.05
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 694 2.14
（信託口）
計 ― 15,016 46.18
(注１) 上記の所有株式数のうち、信託業務に関わる株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,885千株
株式会社日本カストディ銀行 694千株
(注２) 上記のほか当社所有の自己株式2,017千株があります。
(注３) 2017年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三井住友銀
行及びその共同保有者である三井住友アセットマネジメント株式会社が2017年３月15日現在で以下の株式を
所有している旨が記載されているものの、株式会社三井住友銀行の所有株式数を除き、当社として当第２四
半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都千代田区丸の内１丁目１番
株式会社三井住友銀行 1,188 3.44
２号
東京都港区愛宕２丁目５番１号
三井住友アセットマネジメント
愛宕グリーンヒルズMORIタワー28 302 0.87
株式会社
階
計 ― 1,490 4.32
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(注４) 2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ
銀行、その共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2018年４月９
日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の所有株式数を除
き、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都千代田区丸の内２丁目７番
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,681 4.87
１号
東京都千代田区丸の内１丁目４番
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 696 2.02
５号
東京都千代田区有楽町１丁目１２
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 76 0.22
番１号
計 ― 2,454 7.11
(注５) 2020年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ダルトン・インベス
トメンツ・エルエルシーが2020年５月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
米国カリフォルニア州90404、サ
ンタモニカ市、クロバーフィール
ド・ブルヴァード1601、スイート
ダルトン・インベストメンツ・
5050N
エルエルシー
2,494 7.22
(1601 Cloverfield Blvd., Suite
(Dalton Investments LLC)
5050N, Santa Monica, CA 90404,
USA)
(注６) 大株主の状況については、複数の信託財産等を合算(名寄せ)せず、株主名簿の記載どおりに表示しておりま
す。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,017,100
普通株式 32,484,500
完全議決権株式(その他) 324,845 ―
普通株式 35,035
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 34,536,635 ― ―
総株主の議決権 ― 324,845 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式72株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
兵庫県神戸市中央区港島
(自己保有株式)
2,017,100 ― 2,017,100 5.84
ＴＯＡ株式会社
中町７丁目２番１号
計 ― 2,017,100 ― 2,017,100 5.84
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,610 15,793
受取手形及び売掛金 10,312 7,120
有価証券 1,200 ―
商品及び製品 6,845 6,724
仕掛品 1,045 707
原材料及び貯蔵品 3,065 3,654
その他 880 828
△ 75 △ 40
貸倒引当金
流動資産合計 38,885 34,788
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,237 6,114
4,342 4,863
その他
有形固定資産合計 10,579 10,978
無形固定資産
1,599 1,465
投資その他の資産
投資有価証券 6,163 7,680
その他 1,426 1,420
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,589 9,100
固定資産合計 19,768 21,543
資産合計 58,653 56,332
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,409 2,068
短期借入金 1,915 2,060
未払法人税等 332 146
引当金 176 161
3,348 3,070
その他
流動負債合計 9,183 7,507
固定負債
退職給付に係る負債 2,841 2,788
1,848 2,349
その他
固定負債合計 4,689 5,138
負債合計 13,872 12,645
純資産の部
株主資本
資本金 5,279 5,279
資本剰余金 5,058 5,061
利益剰余金 30,236 29,397
△ 385 △ 1,370
自己株式
株主資本合計 40,189 38,368
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,682 4,739
為替換算調整勘定 △ 1,009 △ 1,322
△ 104 △ 102
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,567 3,314
非支配株主持分 2,024 2,004
純資産合計 44,780 43,686
負債純資産合計 58,653 56,332
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 20,766 17,666
11,525 10,288
売上原価
売上総利益 9,240 7,377
※1 8,072 ※1 7,409
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,167 △ 32
営業外収益
受取利息 24 14
受取配当金 45 50
助成金収入 ― 78
84 75
その他
営業外収益合計 154 218
営業外費用
支払利息 32 35
為替差損 6 89
持分法による投資損失 ― 3
5 5
その他
営業外費用合計 43 133
経常利益 1,278 53
特別損失
― 11
解体撤去費用
特別損失合計 ― 11
税金等調整前四半期純利益 1,278 42
法人税等 380 163
四半期純利益又は四半期純損失（△） 898 △ 121
非支配株主に帰属する四半期純利益 227 34
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
670 △ 155
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 898 △ 121
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 272 1,057
為替換算調整勘定 △ 357 △ 369
持分法適用会社に対する持分相当額 ― 0
8 4
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 75 691
四半期包括利益 822 570
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 637 590
非支配株主に係る四半期包括利益 185 △ 20
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,278 42
減価償却費 668 704
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 21 △ 40
持分法による投資損益（△は益） ― 3
受取利息及び受取配当金 △ 70 △ 64
為替差損益（△は益） 20 △ 16
支払利息 32 35
助成金収入 ― △ 78
未払金の増減額（△は減少） △ 249 △ 206
売上債権の増減額（△は増加） 2,240 3,137
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,158 △ 266
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,111 △ 1,265
△ 514 △ 303
その他
小計 1,158 1,680
利息及び配当金の受取額
71 73
利息の支払額 △ 33 △ 33
助成金の受取額 ― 72
△ 537 △ 327
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 659 1,464
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 384 △ 411
定期預金の払戻による収入 612 447
有形固定資産の取得による支出 △ 1,619 △ 459
有形固定資産の売却による収入 5 8
無形固定資産の取得による支出 △ 86 △ 153
△ 23 △ 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,496 △ 575
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 413 162
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1,004
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 153 △ 164
配当金の支払額 △ 541 △ 682
△ 78 △ 30
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 360 △ 1,719
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 193 △ 145
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,391 △ 975
現金及び現金同等物の期首残高 19,660 16,108
※１ 18,268 ※１ 15,132
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料及び福利費 4,428 百万円 4,322 百万円
〃 〃
販売諸経費 1,131 1,033
〃 〃
減価償却費 422 423
〃 〃
賃借料 359 396
〃 〃
退職給付費用 257 235
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 15,381百万円 15,793百万円
譲渡性預金
3,500 〃
―
（有価証券勘定）
預入期間が３か月を超える
△612 〃
△661百万円
定期預金
現金及び現金同等物 18,268百万円 15,132百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 541 16.00 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月５日
普通株式 338 10.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 542 16.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月４日
普通株式 325 10.00 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年５月13日開催の取締役会に基づき、自己株式1,390,000株の取得を行いました。この取得などにより、
当第２四半期連結累計期間において自己株式が984百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が
1,370百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
調整額 結損益計
(注)１ 算書計上
欧州・中東 中国・
アジア・パ
日本 アメリカ 計
額(注)２
シフィック
・アフリカ 東アジア
売上高
外部顧客への売上高 12,754 3,812 2,329 1,052 816 20,766 ― 20,766
セグメント間の内部
2,149 57 5 2 15 2,231 △ 2,231 ―
売上高又は振替高
計 14,904 3,870 2,335 1,055 832 22,998 △ 2,231 20,766
セグメント利益 2,557 711 296 62 115 3,744 △ 2,576 1,167
(注)１．セグメント利益の調整額△2,576百万円には、セグメント間取引消去40百万円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△2,616百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部
門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
調整額 結損益計
(注)１ 算書計上
欧州・中東 中国・
アジア・パ
日本 アメリカ 計
額(注)２
シフィック
・アフリカ 東アジア
売上高
外部顧客への売上高 11,538 2,794 1,852 787 692 17,666 ― 17,666
セグメント間の内部
1,410 33 9 2 12 1,468 △ 1,468 ―
売上高又は振替高
計 12,948 2,828 1,862 790 705 19,134 △ 1,468 17,666
セグメント利益 1,898 428 133 4 54 2,518 △ 2,550 △ 32
(注)１．セグメント利益の調整額△2,550百万円には、セグメント間取引消去0百万円及び各報告セグメントに配分して
いない全社費用△2,551百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門
等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
19円79銭 △4円74銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
670 △155
帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 670 △155
（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 33,868,428 32,826,435
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在していないため記載し
ておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第73期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月４日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
① 配当金の総額 325百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月２日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
ＴＯＡ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 健 一 郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 畑 憲 二 郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＡ株式会社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＡ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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