西日本旅客鉄道株式会社 四半期報告書 第34期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 西日本旅客鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
第34期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 西日本旅客鉄道株式会社
West Japan Railway Company
【英訳名】
代表取締役社長 長谷川 一 明
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 大阪市北区芝田二丁目４番24号
06-6376-6060
【電話番号】
総務部課長 豊 島 達 也
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目４番１号
03-3212-2605
【電話番号】
東京本部課長 音 居 哲 也
【事務連絡者氏名】
西日本旅客鉄道株式会社東京本部
【縦覧に供する場所】
（東京都千代田区丸の内三丁目４番１号）
同 近畿統括本部京都支社
（京都市南区西九条北ノ内町５番地５号）
同 近畿統括本部神戸支社
（神戸市中央区加納町四丁目４番17号ニッセイ三宮ビル）
同 広島支社
（広島市東区二葉の里三丁目８番21号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
（注） 東京本部は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資者
の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第33期 第34期
回次 第２四半期 第２四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
(百万円) 762,035 389,971 1,508,201
営業収益
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 121,649 △ 154,302 148,353
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主 (百万円) 80,483 △ 128,115 89,380
に帰属する四半期純損失（△）
(百万円) 81,603 △ 133,301 87,050
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 1,235,999 1,072,751 1,223,106
純資産額
(百万円) 3,213,518 3,504,979 3,275,257
総資産額
１株当たり四半期(当期)純利益又
(円) 419.89 △ 670.04 466.88
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
(％) 35.3 27.7 34.1
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 107,800 △ 141,243 240,152
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 93,372 △ 99,045 △ 268,657
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 56,584 470,353 △ 29,167
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 93,798 308,348 78,283
四半期末(期末)残高
第33期 第34期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 198.57
△ 268.84
１株当たり四半期純損失（△）
（注）1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 営業収益には、消費税等は含んでおりません。
3. １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失については、表示単位未満の端数を四捨五入し
て表示しております。
4. 第33期第２四半期連結累計期間及び第33期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式がないため記載しておりません。第34期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有
価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、わが国をはじ
め世界における社会経済活動全般が大きな影響を受けました。当社グループの事業についても、緊
急事態宣言以降、観光のご利用減、出張の抑制等の出控えや消費の減退等、非常に厳しい状況下に
おかれました。
足元では、緩やかな回復傾向が見られるものの、短期間でのご利用回復は見通せず、会社発足以
来、財務面において最大の危機であると認識しています。
このような状況下において、当社グループとしては、「社会インフラ企業としての使命を守る」
「お客様、社員の安全を守る」「社員の雇用を守る」「サプライチェーンを守る」の４つを基本方
針として対応しています。
当第２四半期連結累計期間においては、上記の通り、新型コロナウイルス感染症の影響により、
営業収益は前年同期比48.8％減の3,899億円、営業損失は1,447億円、経常損失は1,543億円、法人税
等を控除した親会社株主に帰属する四半期純損失は1,281億円となりました。
このような極めて厳しい状況に鑑み、鉄道の安全確保及びお客様と社員の新型コロナウイルス感
染防止対策の着実な実施を前提としつつ、徹底した経費削減と設備投資の抑制によりキャッシュア
ウトの縮減を行っています。
引き続き、お客様に安全に、安心してご利用いただくための取り組みをグループ全体で推進する
とともに、新たなお客様ニーズを踏まえた価値の提供等によるご利用促進や新たな需要創出を図っ
ていきます。
また、これらの状況を踏まえ、中長期的な財務基盤の回復、社会変化を捉えた変革、安全と成長
への道筋を示すべく、「JR西日本グループ中期経営計画2022」の見直しを行いました。
「福知山線列車事故のような事故を二度と発生させない」という確固たる決意のもと、事故の
反省と教訓を重く受け止め、被害に遭われた方々への真摯な対応、安全性向上の取り組み、変革の
推進という「経営の３本柱」を今後も経営の最重要課題として取り組んでいきます。
一方で、変化の予測が難しい社会においても、暮らしを支える企業グループとして、「人々が出
会い、笑顔が生まれる、安全で豊かな社会」という「めざす未来」の実現に向けて地域と共に歩み
続けていきます。
さらに、中長期的な課題として、今後の鉄道や創造事業のご利用が構造的に変化することも踏ま
え、構造改革によるキャッシュフロー創出力の回復と、施策の重点化による財務基盤の回復により
経営を強靭化するとともに、予測困難な未来への変化対応力を向上させ、将来的な企業価値向上に
努めていきます。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 運輸業
当社は、2005年４月25日に福知山線列車事故を発生させたことを踏まえ、引き続き被害に遭わ
れた方々への真摯な対応、安全性向上への弛まぬ努力を積み重ねるとともに、このような重大な
事故を二度と発生させないとの決意のもと、「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2022」（以
下、「安全考動計画2022」）を策定し、ハード、ソフト両面から安全性向上の取り組みや安全マ
ネジメントの仕組みづくりを進めました。
新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況下においても、最重要課題である鉄道の
安全については、「安全考動計画2022」を着実に推進し、より高いレベルの安全をめざしていき
ます。
ホームの安全対策として、山陽新幹線の主要駅及び在来線のご利用の多い駅等におけるホーム
柵の整備等を引き続き進めました。
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また、激甚化する自然災害への対策として、引き続き、斜面防災対策をはじめとした豪雨対策
や山陽新幹線における逸脱防止ガードの整備、建物、高架橋等の耐震補強等の地震対策等を進め
ました。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、お客様の安全を最優先に、より安心してご利
用いただくための様々な取り組みを行っています。
（新型コロナウイルス感染症への主な具体的取り組み）
・主な駅及び車両の入念な清掃の実施
・在来線全車両への抗ウイルス・抗菌加工の実施（京阪神エリアは完了）
・列車内換気に関するご案内及び窓開けの実施
・新幹線全駅、はるか停車駅、乗降10万人以上の駅におけるお客様用消毒用アルコールの設置
・JR各社と日本民営鉄道協会等で構成される鉄道連絡会のガイドラインに沿った感染防止策の実
施と継続した時差出勤・テレワーク・可能な限りのマスク着用への協力依頼等に関する車内放
送や駅構内放送の実施及び 駅・車内への ポスター の掲出
・主な線区・区間の列車及び主な駅の時間帯別の混雑状況のホームページ等での告知
・インターネット列車予約サービスやみどりの券売機におけるシートマップ機能のご利用促進
・「期間限定 定期券併用チケットレス特急券」の発売（６～９月）
・新幹線や在来線特急列車の一部運休等の実施
・社員の感染予防策、体調管理の徹底
・社員の一時帰休の実施
今後も安全・安心に十分留意しつつ、政府等の方針、社会情勢、お客様のご利用状況等を見極
めながら、各エリアの状況に応じた需要回復策を段階的に講じていくとともに、個人旅行、若年
層等の属性や移動目的に対応した施策を実施していきます。さらに、行動様式やお客様の意識の
変化を捉え、ビジネス、旅行等、様々なニーズに応じた新たな施策を展開していきます。
（需要回復に向けての主な具体的取り組み）
・「WEST EXPRESS 銀河」運転開始（９月）
・「どこでもドアきっぷ」発売開始（９月）
・「山陽新幹線直前割50」や北陸新幹線での「eチケット早特21／14」等の割引きっぷの発売
・せとうちエリアにおける「グランピング事業実証実験」の開始（９月）
・MaaSアプリ「WESTER」「setowa」のリリース（９月）
これらの取り組みを行いましたが、新型コロナウイルス感染症による大きな影響を受け、運輸業
セグメントの営業収益は前年同期比57.2％減の2,102億円、営業損失は1,387億円となりました。
② 流通業
流通業については、各業界団体において作成されたガイドライン（以下、「ガイドライン」）
を踏まえ、感染症対策を十分に実施し、安心してご利用いただけるように努めています。
７月には、デジタル活用の推進を図る取り組みの一環として、当社グループの商業施設・飲食
店にモバイルオーダープラットフォーム「O:der（オーダー）」の導入を開始しました。
流通業セグメントに区分される宿泊特化型ホテルについては、６月に「ヴィアイン広島新幹線
口」を開業し、「ヴィアイン下関」のリニューアルを実施しました。
しかしながら、休業期間が長期に及んだこと等により、流通業セグメントの営業収益は前年同
期比47.4％減の613億円、営業損失は99億円となりました。
③ 不動産業
不動産業についても、流通業と同様に、「ガイドライン」を踏まえ、感染症対策を十分に実施
し、安心してご利用いただけるように努めています。
ショッピングセンターでは、６月に「金沢百番街」の一部エリアにおけるリニューアル開業を
実施したほか、９月には「さんすて岡山」のリニューアルが完了しました。さらに、９月にアウ
トドア用品の専門店10店舗を集めた「LUCUA OUTDOOR from ALBi」をルクア大阪にオープンしまし
た。
不動産業セグメントでは、不動産販売等は好調でしたが、ショッピングセンターにおける新型
コロナウイルス感染症の影響により、営業収益は前年同期比11.5％減の655億円、営業利益は同
21.4％減の150億円となりました。
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④ その他
ホテル業及び旅行業についても、「ガイドライン」を踏まえ、感染症対策を十分に実施し、安
心してご利用いただけるように努めています。
４～６月には移動の自粛が呼びかけられるなど、需要が大幅に減少しましたが、「Go To トラ
ベル キャンペーン」等も活用し、ご利用の回復に努めていきます。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、その他セグメントの営業収益は前年
同期比34.3％減の527億円、営業損失は108億円となりました。
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運輸業のうち、当社の鉄道事業の営業成績は以下のとおりであります。
ア．輸送実績
第34期第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日
区分 単位
至 2020年９月30日）
前年同期比
183 －
営業日数 日
812.6 812.6
新幹線 キロ
（ 28.0 ） （ 28.0 ）
在来線 キロ
キロ程
4,090.5 4,090.5
（ 28.0 ） （ 28.0 ）
計 キロ
4,903.1 4,903.1
518,039 83.0 ％
定期 千人
180,017 46.8
輸送人員 定期外 千人
698,056 69.2
計 千人
399,025 85.2
定期 千人キロ
新幹線
2,629,798 25.0
定期外 千人キロ
3,028,824 27.6
計 千人キロ
7,820,010 79.1
定期 千人キロ
近
2,331,096 40.5
畿 定期外 千人キロ
圏
10,151,106 64.9
計 千人キロ
輸
1,847,825 86.1
定期 千人キロ
送
在 そ
人
821,737 37.0
来 の 定期外 千人キロ
キ
線 他
2,669,562 61.1
計 千人キロ
ロ
9,667,835 80.3
定期 千人キロ
3,152,833 39.6
計 定期外 千人キロ
12,820,669 64.1
計 千人キロ
10,066,861 80.5
定期 千人キロ
5,782,632 31.3
合計 定期外 千人キロ
15,849,493 51.2
計 千人キロ
（注）1．キロ程欄の上段括弧書は、外数で第三種鉄道事業のキロ程であり、それ以外は第一種鉄道事業及び第二種
鉄道事業のキロ程であります。また、前年同期比は、前年第２四半期末の数値を記載しております。
2．輸送人キロ欄の近畿圏は、近畿統括本部の地域について記載しております。
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イ．収入実績
第34期第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日
単位
区分
至 2020年９月30日）
前年同期比
5,169 89.8 ％
定期 百万円
60,745 26.5
新幹線 定期外 百万円
65,914 28.0
計 百万円
47,829 80.5
定期 百万円
近
42,165 41.4
畿 定期外 百万円
圏
89,995 55.9
計 百万円
旅
10,649 84.4
定期 百万円
旅
在 そ
客
客
15,975 36.4
来 の 定期外 百万円
収
運
線 他
26,625 47.1
計 百万円
入
輸
58,478 81.2
定期 百万円
収
入
58,141 39.9
計 定期外 百万円
116,620 53.6
計 百万円
63,648 81.8
定期 百万円
118,886 31.7
合計 定期外 百万円
182,535 40.3
計 百万円
1 98.2
荷物収入 百万円
182,536 40.3
合計 百万円
2,819 112.1
鉄道線路使用料収入 百万円
27,665 81.2
運輸雑収 百万円
213,021 43.5
収入合計 百万円
（注） 旅客収入欄の近畿圏は、近畿統括本部の地域について記載しております。
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(2）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産額は３兆5,049億円となり、前連結会計年度末と比較し、
2,297億円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加によるものです。
負債総額は２兆4,322億円となり、前連結会計年度末と比較し、3,800億円増加しました。これは
主に、社債及び借入金の増加によるものです。
純資産総額は１兆727億円となり、前連結会計年度末と比較し、1,503億円減少しました。これは
主に、利益剰余金の減少によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,300億円
増加し、3,083億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、税金等調整前四半期純利益が減少したことなどから、営
業活動において支出した資金は1,412億円（前年同期は1,078億円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、固定資産の取得による支出が増加したことなどから、投
資活動において支出した資金は前年同期に比べ56億円多い990億円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、社債や借入などの長期資金の調達を実施したことなどか
ら、財務活動において得た資金は4,703億円（前年同期は565億円の支出）となりました。
(4）経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課
題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22億円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
(6）主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動が
あったものは、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間において完成した重要な設備の新設
工事件名 セグメントの名称 総工事費 完成年月
百万円
1,293
2020年６月
車両新造工事 運輸業
7,946
2020年９月
社員研修センターの
12,049
運輸業 2020年５月
リニューアル工事
② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、当第２四半期
連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設の計画
工事件名 セグメントの名称 予算総額 工事着手年月 完成予定年月
百万円
芦屋駅改良 運輸業
4,542
2020年８月 2023年度
20,654
車両新造工事 運輸業 2020年９月 2021年度
広岡社宅等用地開発（オフィス棟） 7,816
不動産業 2020年８月 2022年度
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約の締結、重要な変更及び解約等
はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
発行可能株式総数
株
800,000,000
普通株式
800,000,000
計
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数
末現在発行数
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月10日）
（2020年９月30日）
取引業協会名
株 株
東京証券取引所市場第一部 単元株式数は100株であ
191,334,500 191,334,500
普通株式 名古屋証券取引所市場第一部 ります。
福岡証券取引所
191,334,500 191,334,500 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
株 株 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年７月１日～
－ 191,334,500 － 100,000 － 55,000
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
15,818,100 8.27
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
8,864,200 4.63
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
6,400,000 3.34
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
6,300,000 3.29
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
4,000,000 2.09
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
株式会社日本カストディ銀行
3,780,900 1.98
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口７）
株式会社日本カストディ銀行
3,714,100 1.94
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口５）
STATE STREET BANK WEST CLIENT-
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
TREATY 505234
MA 02171, U.S.A. 3,589,640 1.88
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15番１号）
決済営業部）
3,366,800 1.76
JR西日本社員持株会 大阪市北区芝田二丁目４番24号
3,200,100 1.67
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
－ 59,033,840 30.85
計
（注）1. マラソン・アセット・マネジメント・エルエルピーから2017年10月18日付で関東財務局長に提出された大量
保有報告書（変更報告書）において、同社が2017年10月13日現在で7,821,600株（同日現在の発行済株式総数
に対する所有株式数の割合4.04％）を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計
期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
2. ブラックロック・ジャパン株式会社から2018年12月６日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変
更報告書）において、同社及びその共同保有者７名が、2018年11月30日現在で11,478,532株（同日現在の発行
済株式総数に対する所有株式数の割合5.96％）を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２
四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めてお
りません。
3. 三井住友信託銀行株式会社から2020年４月21日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告
書）において、同社及びその共同保有者２名が、2020年４月15日現在で12,912,919株（同日現在の発行済株式
総数に対する所有株式数の割合6.75％）を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期
会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりませ
ん。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－
500
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) －
(相互保有株式)
－
410,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 190,866,300 1,908,663 －
普通株式
57,700 － －
単元未満株式 普通株式
191,334,500 － －
発行済株式総数
－ 1,908,663 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式9,400株(議決権94個)が含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
自己名義 他人名義 所有株式数
除く。）の
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
総数に対する
（株） （株） （株）
所有株式数
の割合(％)
（自己保有株式）
500 － 500 0.00
大阪市北区芝田二丁目４番24号
西日本旅客鉄道株式会社
（相互保有株式）
東京都新宿区西新宿六丁目14番
10,000 － 10,000 0.01
１号 新宿グリーンタワービル
アジア航測株式会社
400,000 － 400,000 0.21
広成建設株式会社 広島市東区上大須賀町１番１号
－ 410,500 － 410,500 0.21
計
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７
月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30
日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受け
ております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
78,530 308,594
現金及び預金
28,198 29,642
受取手形及び売掛金
34,699 21,531
未収運賃
71,671 32,227
未収金
127 85
有価証券
※１ 117,088 ※１ 139,332
たな卸資産
77,298 66,842
その他
△ 634 △ 615
貸倒引当金
406,981 597,640
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,215,032 1,207,290
機械装置及び運搬具（純額） 385,669 370,667
780,886 787,427
土地
86,437 106,059
建設仮勘定
64,062 60,788
その他（純額）
2,532,088 2,532,233
有形固定資産合計
無形固定資産 34,229 34,992
投資その他の資産
116,690 114,050
投資有価証券
1,919 2,007
退職給付に係る資産
136,954 177,711
繰延税金資産
51,085 51,070
その他
△ 4,692 △ 4,727
貸倒引当金
301,956 340,112
投資その他の資産合計
2,868,275 2,907,339
固定資産合計
3,275,257 3,504,979
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
70,037 42,088
支払手形及び買掛金
24,711 19,083
短期借入金
60,000 70,000
コマーシャル・ペーパー
35,000 20,000
1年内償還予定の社債
36,422 21,209
1年内返済予定の長期借入金
1,567 1,489
鉄道施設購入未払金
133,582 88,681
未払金
9,367 3,763
未払消費税等
20,953 16,151
未払法人税等
31,999 33,382
前受運賃
40,532 63,734
前受金
37,410 25,319
賞与引当金
5,131 4,743
災害損失引当金
2,431 2,594
ポイント引当金
149,381 138,292
その他
658,530 550,536
流動負債合計
固定負債
509,986 799,987
社債
334,846 559,111
長期借入金
101,158 100,404
鉄道施設購入長期未払金
655 1,612
繰延税金負債
16,666 18,750
新幹線鉄道大規模改修引当金
8,912 8,241
環境安全対策引当金
8,887 8,882
線区整理損失引当金
2,343 2,285
未引換商品券等引当金
269,328 242,208
退職給付に係る負債
140,834 140,205
その他
1,393,620 1,881,691
固定負債合計
2,052,150 2,432,228
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
56,567 56,567
資本剰余金
956,227 811,370
利益剰余金
△ 483 △ 483
自己株式
1,112,311 967,455
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 430 △ 3,089
その他有価証券評価差額金
29 2
繰延ヘッジ損益
6,114 5,334
退職給付に係る調整累計額
5,714 2,247
その他の包括利益累計額合計
105,080 103,048
非支配株主持分
1,223,106 1,072,751
純資産合計
3,275,257 3,504,979
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
762,035 389,971
営業収益
営業費
527,595 453,470
運輸業等営業費及び売上原価
※２ 105,567 ※２ 81,232
販売費及び一般管理費
※１ 633,162 ※１ 534,703
営業費合計
営業利益又は営業損失（△） 128,873 △ 144,731
営業外収益
19 15
受取利息
365 442
受取配当金
91 114
受託工事事務費戻入
1,238 1,453
持分法による投資利益
1,274 1,499
その他
2,990 3,526
営業外収益合計
営業外費用
9,779 9,968
支払利息
434 3,129
その他
10,213 13,097
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 121,649 △ 154,302
特別利益
3,314 3,719
工事負担金等受入額
－ 3,062
雇用調整助成金
665 811
その他
3,979 7,592
特別利益合計
特別損失
3,186 3,390
工事負担金等圧縮額
－ 11,642
新型コロナ関連損失
3,201 1,617
その他
6,388 16,650
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
119,240 △ 163,360
税金等調整前四半期純損失（△）
29,858 4,703
法人税、住民税及び事業税
7,409 △ 38,238
法人税等調整額
37,267 △ 33,534
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 81,972 △ 129,826
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
1,488 △ 1,711
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
80,483 △ 128,115
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 81,972 △ 129,826
その他の包括利益
△ 125 △ 2,639
その他有価証券評価差額金
△ 56 △ 39
繰延ヘッジ損益
△ 504 △ 771
退職給付に係る調整額
318 △ 25
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 368 △ 3,475
その他の包括利益合計
81,603 △ 133,301
四半期包括利益
（内訳）
80,123 △ 131,581
親会社株主に係る四半期包括利益
1,480 △ 1,719
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
119,240 △ 163,360
税金等調整前四半期純損失（△）
82,467 83,510
減価償却費
3,186 3,390
工事負担金等圧縮額
2,483 1,409
固定資産除却損
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 25,281 △ 28,280
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8 15
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 824 △ 12,090
新幹線鉄道大規模改修引当金の
2,083 2,083
増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 1,967 △ 1,163
△ 385 △ 458
受取利息及び受取配当金
9,779 9,968
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 1,238 △ 1,453
△ 3,314 △ 3,719
工事負担金等受入額
売上債権の増減額（△は増加） 17,638 52,762
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 35,423 △ 21,035
仕入債務の増減額（△は減少） △ 25,937 △ 39,701
未払消費税等の増減額（△は減少） 5,542 △ 5,603
△ 8,174 919
その他
139,883 △ 122,806
小計
利息及び配当金の受取額 385 459
△ 9,661 △ 9,526
利息の支払額
△ 22,807 △ 9,369
法人税等の支払額
107,800 △ 141,243
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 101,369 △ 110,979
固定資産の取得による支出
819 244
固定資産の売却による収入
14,421 14,240
工事負担金等受入による収入
△ 6,423 △ 1,697
投資有価証券の取得による支出
貸付金の純増減額（△は増加） △ 43 △ 1,599
△ 776 745
その他
△ 93,372 △ 99,045
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,753 △ 5,763
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） － 10,000
－ 224,300
長期借入れによる収入
△ 15,550 △ 15,247
長期借入金の返済による支出
10,000 300,000
社債の発行による収入
△ 25,000 △ 25,000
社債の償還による支出
△ 817 △ 831
鉄道施設購入長期未払金の支払による支出
△ 9,999 －
自己株式の取得による支出
－ 0
自己株式の売却による収入
△ 16,834 △ 15,833
配当金の支払額
△ 333 △ 311
非支配株主への配当金の支払額
△ 801 △ 958
その他
△ 56,584 470,353
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 42,157 230,064
現金及び現金同等物の期首残高 136,581 78,283
1,110 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
△ 1,736 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 93,798 ※ 308,348
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
（新型コロナウイルス感染症による損失の発生）
新型コロナウイルス感染症への対策費や、当社グループの商業施設等において臨時休業期間中に発生した固定費
等を「新型コロナ関連損失」として四半期連結損益計算書の特別損失に計上しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当四半期連結会計期間の繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りにおいては、基幹事業である鉄道
事業の足元のご利用状況が当連結会計年度の第３四半期まで継続し、その後緩やかに回復すると仮定しているほ
か、当社グループ各社の業績も当連結会計年度末にかけて一定程度回復すると仮定しております。しかしながら、
実際の感染拡大の状況や消費動向等については不確定要素が多く、当連結会計年度以降の業績に影響を及ぼす可能
性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳
たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
26,294 20,201
商品及び製品
67,045 90,492
仕掛品
23,748 28,638
原材料及び貯蔵品
117,088 139,332
計
２ 保証債務
連結会社以外の会社等に対する保証債務は、次のとおりであります 。
（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
被保証者 被保証債務の内容
（2020年３月31日）
（2020年９月30日）
金融機関からの借入金
関西高速鉄道㈱ 600 600
に対する債務保証
金融機関からの借入金
大阪外環状鉄道㈱ 15,457 15,082
に対する保証予約
ブラジル都市旅客鉄道
三井物産㈱ 900 839
事業に対する保証
JR券委託販売等に対する
506 467
非連結子会社
保証
提携住宅ローンに対する
3,700 303
提携住宅ローン利用顧客
保証
4 4
その他
21,168 17,297
計
３ 今後、福知山線列車事故に伴う補償などの支出が見込まれますが、これらについては、現時
点では金額等を合理的に見積もることは困難であります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 主な引当金の繰入額及び退職給付費用は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
35,973 24,575
賞与引当金繰入額
6,398 6,692
退職給付費用
※２ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
49,984 41,481
人件費
44,776 29,575
経費
3,876 3,685
諸税
6,331 5,890
減価償却費
598 598
のれん償却額
105,567 81,232
計
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関
係 は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
72,545 308,594
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を
△246 △245
超える定期預金
預入期間が３ヶ月以内の
21,500 －
譲渡性預金（有価証券勘定）
93,798 308,348
現金及び現金同等物
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
百万円 円
2019年６月20日
普通株式 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
16,842 87.5
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期
連結会計期間末後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
百万円 円
2019年10月28日
普通株式 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
18,176 95
取締役会
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年４月26日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月７日から2019年７月12日に
かけて、東京証券取引所における市場買付により当社普通株式1,146,900株を総額9,999百万円に
て取得し、自己株式としました。
また、2019年７月30日開催の取締役会決議に基づき、2019年８月15日に自己株式1,146,900株の
消却を実施し、当該自己株式の帳簿価額9,999百万円を利益剰余金から減額しました。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
百万円 円
2020年６月23日
普通株式 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
16,741 87.5
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期
連結会計期間末後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
百万円 円
2020年10月30日
普通株式 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
9,566 50
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 合計
（注1） （注2） 計上額
（注3）
売上高
491,011 116,580 74,096 80,347 762,035 762,035
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
7,907 4,701 9,908 105,736 128,253
△ 128,253 －
内部売上高又は振替高
498,918 121,282 84,005 186,083 890,289 762,035
計 △ 128,253
103,112 3,108 19,171 2,317 127,710 1,162 128,873
セグメント利益
（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業及び建設事業等
を含んでおります。
2．セグメント利益の調整額1,162百万円は、セグメント間取引消去です。
3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 合計
（注1） （注2） 計上額
（注3）
売上高
210,267 61,334 65,569 52,799 389,971 389,971
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
6,380 4,134 9,770 100,391 120,677
△ 120,677 －
内部売上高又は振替高
216,648 65,469 75,340 153,190 510,648 389,971
計 △ 120,677
セグメント利益又は
15,062
△ 138,765 △ 9,941 △ 10,855 △ 144,499 △ 231 △ 144,731
損失（△）
（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業及び建設事業等
を含んでおります。
2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△231百万円は、セグメント間取引消去です。
3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は
419円89銭 △670円04銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
(百万円) 80,483 △128,115
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する (百万円) 80,483 △128,115
四半期純損失（△）
(千株) 191,677 191,204
普通株式の期中平均株式数
（注） 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載し
ておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり
四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【その他】
第34期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当については、2020年10月30日開催の取締
役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行
うことを決議いたしました。
①配当金の総額 9,566,695,100円
②１株当たりの金額 50円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月２日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
西日本旅客鉄道株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 要 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 田 芳 宏 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 仲 昌 彦 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西日本旅客鉄
道株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年
７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西日本旅客鉄道株式会社及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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