阪神内燃機工業株式会社 四半期報告書 第156期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第156期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 阪神内燃機工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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阪神内燃機工業株式会社(E01471)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月９日
【四半期会計期間】 第156期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 阪神内燃機工業株式会社
【英訳名】 The Hanshin Diesel Works,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木下 和彦
【本店の所在の場所】 神戸市中央区海岸通８番地 神港ビル
【電話番号】 神戸 078－332－2081（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 中川 智
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区海岸通８番地 神港ビル
【電話番号】 神戸 078－332－2081（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 中川 智
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
阪神内燃機工業株式会社 東京支店
（東京都千代田区大手町二丁目１番１号
大手町野村ビル23階）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第155期 第156期
回次 第155期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（百万円） 6,333 4,764 11,517
売上高
（百万円） 841 329 975
経常利益
（百万円） 581 224 675
四半期（当期）純利益
持分法を適用した場合の投資利
（百万円） － － －
益
（百万円） 812 812 812
資本金
（千株） 3,229 3,229 3,229
発行済株式総数
（百万円） 12,860 12,933 12,862
純資産額
（百万円） 19,786 19,296 19,620
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 180.73 69.72 209.87
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 179.80 69.39 208.83
期（当期）純利益
（円） － － 60.00
１株当たり配当額
（％） 64.9 66.9 65.5
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 634 △ 423 873
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 444 725 △ 1,067
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 154 △ 203 △ 165
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 4,480 4,184 4,085
（期末）残高
第155期 第156期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
90.78 17.63
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．当社は持分法の対象となる関連会社がないので、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載して
おりません。
３．売上高には消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大への懸念から消費活動の萎縮
が継続し、また、設備投資の調整が今後進むと見込まれ、先行きの回復ペースは緩慢と考えられております。世界
経済についても、ワクチン普及には時間を要すことから感染終息には相当の時間が必要と想定されております。
当社の関わる内航海運においては、貨物船の主要貨物である鉄鋼製品の海上輸送が減少し船腹過剰状態が依然と
して解消しないなかで、鉄鋼オペレーターでは支配下船を数グループに分けて順番に共同係船を実施する自衛策を
引き続き維持しております。結果、新造船建造の動きは低迷し、内航造船所の手持ち工事量が減少しております。
また、コロナ禍による景気低迷の対策として各鉄鋼メーカーは一部の高炉を休止しており、内航海運市況は海上
輸送需要減・船腹過剰の状態で推移せざるを得ず、用船料は６ヶ月で20％下落しました。また、2020年９月に代替
建造制度（暫定措置事業）が終了し、納付金不要で建造可能な体制に移行することで新造船の建造需要が喚起され
ると見ておりましたものの、９月の建造申請隻数26隻の大半は既に建造が確定している案件でありました。荷動き
が元に戻るまでは新規の引き合いにはつながりにくい見込みであります。一方、８月～９月にかけて各鉄鋼メー
カーが休止していた高炉を再稼働させるとの方針を打ち出したことにより、海上輸送需要の回復が期待されており
ますが、造船所への引き合いにつながるには相当の時間が必要だと考えられます。油タンカー、ケミカルタンカー
業界は、従来からの需要減少トレンドに加えてコロナ禍の影響による国内ガソリン及び航空燃料需要の減退が大き
くなっておりましたが、貨物船ほどの急激な荷動きの減少には直面しておらずコンスタントに輸送を行っており、
将来的に老朽船の代替建造需要につながることを期待しております。
海外案件につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で全船種の動きが鈍化しており、それに伴い
主機関・部分品ともに引き合いは低調で、特に東南アジア地区の部分品販売は大きく減速しております。一方で、
東アジア地区では代替え建造計画が散見されるようになるなど徐々に回復の兆しを見せ始めている市場もあり、同
感染症の流行が一段落したのちは将来の実需につながるものと期待しております。
このような企業環境のもと、当第２四半期累計期間の経営成績につきましては、受注高は、部分品における前年
同期の特需に係る受注相当分がなくなりましたが、主機関の受注がカバーして、前年同期比2.8％減の5,222百万円
となりました。売上高は、主機関、部分品とも減少し、同24.8％減の4,764百万円となりました。受注残高は、主
機関の受注高が販売に見合わず、同14.4％減の3,312百万円となりました。
損益面につきましては、部分品の特需効果の消失や生産高の減少が影響し、コストダウンや経費節減に注力した
ものの、営業利益は317百万円（前年同期比61.5％減）、経常利益は329百万円（同60.8％減）となり、四半期純利
益は224百万円（同61.4％減）となりました。
事業区分別では、主機関の売上高は、微減の国内売上に、海外での新型コロナウイルス感染症拡大の影響とみら
れる輸出の大幅減少が重なり、2,360百万円（前年同期比32.3％減）となりました。部分品・修理工事の販売は、
海外特需効果の消失とともに主機関と同様に海外での同感染症拡大の影響とみられる輸出の大幅減少に加えて国内
販売も微減の結果、2,403百万円（同15.5％減）となりました。
②財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における流動資産は10,308百万円となり、前事業年度末に比べ386百万円減少いたしま
した。これは主に受取手形及び売掛金が165百万円、たな卸資産が269百万円増加したものの、現金及び預金が800
百万円減少したことによるものであります。固定資産は8,987百万円となり、前事業年度末に比べ61百万円増加い
たしました。これは主に投資有価証券が50百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は19,296
百万円となり、前事業年度末に比べ324百万円減少いたしました。
当第２四半期会計期間末における流動負債は3,401百万円となり、前事業年度末に比べ427百万円減少いたしまし
た。これは主に支払手形及び買掛金が214百万円、未払法人税等が63百万円、その他に含まれる未払金が140百万円
減少したことによるものであります。固定負債は2,960百万円となり、前事業年度末に比べ32百万円増加いたしま
した。これは主に退職給付引当金が20百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は6,362百
万円となり、前事業年度末に比べ395百万円減少いたしました。
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当第２四半期会計期間末における純資産合計は12,933百万円となり、前事業年度末に比べ71百万円増加いたしま
した。これは主に利益剰余金が31百万円、その他有価証券評価差額金が34百万円増加したことによるものでありま
す。この結果、自己資本比率は66.9％（前事業年度末は65.5％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ99百万
円増加し、4,184百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果423百万円資金の減少(前年同期は634百万円の増加)となりました。これは主に、税引前四半期純
利益の計上329百万円があったものの、売上債権の増加150百万円、たな卸資産の増加269百万円、仕入債務の減少
214百万円、法人税等の支払164百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、725百万円(前年同期は444百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金
の預入による支出1,400百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出172百万円があったものの、定期預金の払
戻による収入2,300百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、203百万円(前年同期は154百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の
支払192百万円があったことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、31百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
8,000,000
普通株式
計 8,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年９月30日） （2020年11月９日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
3,229,400 3,229,400
普通株式 単元株式数100株
（市場第二部）
3,229,400 3,229,400 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2020年８月３日
決議年月日
取締役及び上席執行役員７名
付与対象者の区分及び人数
17
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 200
（株）※
１株当たり１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年９月19日 至 2050年９月18日
発行価格 1,614
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
資本組入額 807
の発行価格及び資本組入額（円）※
① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員の地位
を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に
当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使
することができる。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行
新株予約権の行使の条件 ※
使することができるものとする。かかる相続人による
新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めると
ころによる。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との
間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところ
による。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）
項 ※
※ 新株予約権の発行時（2020年９月18日）における内容を記載しております。
（注）組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりです。
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社と
なる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称し
て以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がそ
の効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる
日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転に
つき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新
株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイから
ホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、
以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整に
より生じる１株未満の端数は切り捨てる。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って
決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額
は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円と
する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年７月１日～
－ 3,229,400 － 812,843 － 54,669
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
神戸市中央区中町通３丁目２－15 202 6.28
株式会社オゾネ
神戸市中央区海岸通８ 187 5.83
阪神ディーゼル取引先持株会
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 158 4.90
株式会社三井住友銀行
兵庫県明石市東人丸町30－17 147 4.57
株式会社アンダーウッド
東京都豊島区西池袋１丁目４－10 130 4.03
光通信株式会社
Unearth International F20,1st Floor Eden Plaza, Eden
Limited Island,Seychells 111 3.46
（常任代理人 三田証券） (東京都中央区日本橋兜町３-11)
玉 越 裕美子 92 2.87
兵庫県明石市
木 下 和 彦 91 2.84
神戸市中央区
神戸市中央区浪花町15 90 2.79
京阪神興業株式会社
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST,SUITE 3500, PO
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9
79 2.46
505002
CANADA
（常任代理人 みずほ銀行決済営
（東京都港区港南２丁目15-１）
業部）
－ 1,290 40.08
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
9,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,211,500 32,115 －
普通株式
8,100 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
3,229,400 － －
発行済株式総数
－ 32,115 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の株式数欄には当社所有の自己株式33株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
神戸市中央区海岸通８ 9,800 － 9,800 0.30
阪神内燃機工業株式会社
－ 9,800 － 9,800 0.30
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
5,485,255 4,684,866
現金及び預金
2,945,275 3,110,859
受取手形及び売掛金
532,127 499,916
製品
778,448 993,535
仕掛品
867,855 954,336
原材料及び貯蔵品
94,786 74,959
その他
△ 8,600 △ 9,800
貸倒引当金
10,695,150 10,308,672
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,110,563 1,132,191
構築物（純額） 147,343 148,712
機械及び装置（純額） 325,582 330,772
車両運搬具（純額） 10,612 8,824
工具、器具及び備品（純額） 173,880 141,844
5,817,871 5,817,871
土地
15,170 19,526
建設仮勘定
7,601,025 7,599,742
有形固定資産合計
54,290 81,632
無形固定資産
投資その他の資産
634,654 685,301
投資有価証券
665,314 650,356
その他
△ 29,700 △ 29,700
貸倒引当金
1,270,269 1,305,957
投資その他の資産合計
8,925,584 8,987,332
固定資産合計
19,620,735 19,296,004
資産合計
負債の部
流動負債
1,905,979 1,691,122
支払手形及び買掛金
183,742 120,681
未払法人税等
627,020 641,947
前受金
210,000 209,000
賞与引当金
82,432 53,998
製品保証引当金
45,800 77,000
受注損失引当金
774,706 607,995
その他
3,829,680 3,401,744
流動負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
固定負債
1,473,294 1,473,294
再評価に係る繰延税金負債
1,205,712 1,225,757
退職給付引当金
249,435 261,570
その他
2,928,442 2,960,622
固定負債合計
6,758,123 6,362,367
負債合計
純資産の部
株主資本
812,843 812,843
資本金
54,669 54,669
資本剰余金
8,525,216 8,556,518
利益剰余金
△ 12,960 △ 12,960
自己株式
9,379,767 9,411,069
株主資本合計
評価・換算差額等
119,636 153,876
その他有価証券評価差額金
3,344,541 3,344,541
土地再評価差額金
3,464,178 3,498,418
評価・換算差額等合計
18,666 24,150
新株予約権
12,862,611 12,933,637
純資産合計
19,620,735 19,296,004
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
6,333,657 4,764,119
売上高
4,324,609 3,419,420
売上原価
2,009,047 1,344,699
売上総利益
※１ 1,186,467 ※１ 1,027,623
販売費及び一般管理費
822,580 317,075
営業利益
営業外収益
582 564
受取利息
8,517 7,580
受取配当金
－ 443
為替差益
6,400 －
訴訟損失引当金戻入額
6,698 5,745
その他
22,198 14,333
営業外収益合計
営業外費用
10 2
支払利息
1,698 －
為替差損
1,353 172
賃貸費用
－ 1,260
リース解約損
638 498
その他
3,700 1,933
営業外費用合計
841,078 329,475
経常利益
841,078 329,475
税引前四半期純利益
260,000 105,000
法人税等
581,078 224,475
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
841,078 329,475
税引前四半期純利益
182,529 171,332
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,000 △ 1,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） 23,462 20,044
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 16,500 1,200
製品保証引当金の増減額（△は減少） 5,600 △ 28,434
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 39,100 31,200
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） △ 6,400 －
△ 9,100 △ 8,144
受取利息及び受取配当金
10 2
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 343,450 △ 150,656
たな卸資産の増減額（△は増加） 366,830 △ 269,356
仕入債務の増減額（△は減少） △ 906,788 △ 214,856
△ 118,149 △ 154,500
その他
668,922 △ 273,693
小計
13,762 14,692
利息及び配当金の受取額
△ 48,452 △ 164,636
法人税等の支払額
634,233 △ 423,637
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,200,000 △ 1,400,000
定期預金の預入による支出
1,900,000 2,300,000
定期預金の払戻による収入
△ 134,046 △ 110,259
有形固定資産の取得による支出
△ 8,630 △ 62,718
無形固定資産の取得による支出
△ 1,419 △ 1,323
投資有価証券の取得による支出
△ 355 202
その他
△ 444,452 725,900
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 143,723 △ 192,454
配当金の支払額
△ 10,573 △ 10,695
その他
△ 154,296 △ 203,149
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 606 497
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 34,878 99,610
4,445,266 4,085,255
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,480,144 ※１ 4,184,866
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症による影響は、営業収益等への影響が予想される海外案件について、当事業年度下
半期において当事業年度上半期並みとなる仮定に基づき、会計上の見積り（税金費用の計算、固定資産減損の兆
候判定）を行っております。
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料・報酬等 291,907 千円 288,273 千円
280,512 228,234
販売手数料
19,028 19,802
退職給付費用
61,374 66,044
賞与引当金繰入額
△ 13,641 1,200
貸倒引当金戻入額
5,600 －
製品保証引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 5,380,144千円 4,684,866千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △900,000 △500,000
現金及び現金同等物 4,480,144 4,184,866
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年５月14日
普通株式 144,532 45.00 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年５月18日
普通株式 193,174 60.00 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は舶用機関関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 180円73銭 69円72銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 581,078 224,475
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 581,078 224,475
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,215 3,219
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 179円80銭 69円39銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 16 15
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月５日
阪神内燃機工業株式会社
取 締 役 会 御 中
ひ び き 監 査 法 人
大 阪 事 務 所
代 表 社 員
公認会計士
渡部 靖彦 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
坂東 和宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阪神内燃機工業
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第156期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、阪神内燃機工業株式会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及び キャッシュ・フローの状況 を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務諸
表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査
人は、当該四半期財務諸表に対して2019年11月７日付で無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2020
年６月18日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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