福井コンピュータホールディングス株式会社 四半期報告書 第42期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第42期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出者 | 福井コンピュータホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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福井コンピュータホールディングス株式会社(E04933)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年11月9日
【四半期会計期間】 第42期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 福井コンピュータホールディングス株式会社
【英訳名】 Fukui Computer Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 治克
【本店の所在の場所】 福井県福井市高木中央1丁目2501番地
【電話番号】 0776(53)9200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 橋本 彰
【最寄りの連絡場所】 福井県福井市高木中央1丁目2501番地
【電話番号】 0776(53)9200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 橋本 彰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第41期
累計期間 累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日 至2020年3月31日
(百万円) 6,838 6,179 12,454
売上高
(百万円) 2,856 2,545 4,585
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,944 1,696 3,208
(当期)純利益
(百万円) 1,937 1,866 3,054
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 11,723 13,777 12,840
純資産額
(百万円) 16,182 18,495 17,332
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 94.03 82.06 155.18
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 72.5 74.5 74.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 1,042 1,764 2,957
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 147 △ 207 △ 232
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 825 △ 928 △ 826
フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,712 11,171 10,543
四半期末(期末)残高
第41期 第42期
回次
第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年7月1日 自2020年7月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日
57.73 51.37
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2. 売上高には消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当社グループ(当社及び連結子会社)における当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高
6,179百万円(前年同期比9.6%減)、営業利益2,517百万円(前年同期比11.0%減)、経常利益2,545百万円(前年
同期比10.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,696百万円(前年同期比12.7%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(建築CAD事業)
建築CAD事業の売上高は2,855百万円(前年同期比1.1%減)、営業利益は995百万円(前年同期比3.0%増)と
減収増益となりました。
第1四半期連結会計期間におきましては新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い業績の伸びも限定的となりまし
たが、当第2四半期連結会計期間におきましては、IT導入補助金の採択による住宅事業の主要製品を中心とした売
上の後押しもあり、前年同期比概ね横這いでの推移となっております。
3Dカタログサイトを主な製品とする建材事業、木造住宅向け以外の建築設計CADを主な製品とするBIM事
業においては、継続取引社数増加や営業体制変更が奏功し、前年同期比増収となっております。
(測量土木CAD事業)
測量土木CAD事業の売上高は3,266百万円(前年同期比1.5%減)、営業利益は1,486百万円(前年同期比3.1%
減)となりました。
当第2四半期連結累計期間におきましては、IT導入補助金の採択、並びに建設現場の生産性向上を図るi-
Constructionの普及により、建設インフラ事業の主要製品である点群処理ソフトの売上増加を中心に同セグメント
内の業績は堅調に推移しております。
一方、前第2四半期連結累計期間は、測量事業におきましてOSのサポート終了に伴う一過性のシステムチェンジ
の需要があり、当第2四半期連結累計期間におきましては、その反動減により主要な測量CADソフトの売上が減
少しました。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業の売上高は58百万円( 前年同期比90.9%減 )、営業損失は47百万円(前年同四半期は営
業利益297百万円)となりました。
昨年は、2019年4月に行われた統一地方選、並びに2019年7月参議院選の出口調査システムにかかわる大口の売
上を計上しておりましたが、今年度は大型選挙がなく、前年同期比で減収減益にて推移しております。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、18,495百万円となり、前連結会計年度末より1,162百万円増加
しました。主な要因は、現金預金及び投資有価証券の増加によるものであります。
負債合計は4,717百万円となり、前連結会計年度末より226百万円増加しました。主な要因は、未払法人税等及び
前受金の増加、賞与引当金の減少によるものであります。
純資産は13,777百万円となり、前連結会計年度末より936百万円増加しました。これに伴い、自己資本比率は
74.5%となっております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末より628百万
円増加し11,171百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、1,764百万円(前年同四半期は1,042百万円の獲得)となっております。主な要
因としましては、税金等調整前四半期純利益2,545百万円、減価償却費105百万円、法人税等の支払額647百万円等
によるものであります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、207百万円(前年同四半期は147百万円の使用)となっております。主な要因と
しましては、無形固定資産の取得による支出124百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、928百万円(前年同四半期は825百万円の使用)となっております。主な要因と
しましては、配当金の支払いによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、308百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、建築・測量・土木の各種CADソフトウエアの開発及び販売を主たる業務とし、またこれらの
ソフトウエアに関連する情報機器の販売も行っております。そのため、当社グループの経営成績は建設業界の動向
に影響を受ける傾向があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて 、①市場シェアの拡大、②新製品・新サービスの創
出、③人材の育成と獲得に取り組み、経営体質の強化に努めてまいります。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける資金使途としましては、主たる事業が建築・測量・土木のCADソフトウエアの開発及び
販売であるため、開発部門及び営業部門の人件費が中心となります。当第2四半期連結会計期間末における現金及
び預金残高は11,171百万円であり、将来予測可能な運転資金及び設備投資資金に対して、十分な資金を確保してお
ります。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月9日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
20,700,000 20,700,000
普通株式
市場第一部 100株
20,700,000 20,700,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
(百万円) (百万円) 高(百万円)
(千株) (千株) (百万円)
2020年7月1日~
- 20,700 - 1,631 - 1,500
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
愛知県名古屋市東区主税町4-85 9,746 47.14
株式会社アセットマネジメント
株式会社LIXIL 東京都江東区大島2-1-1 2,300 11.12
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 1,787 8.65
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店)
(東京都中央区日本橋3-11-1)
日本マスタートラスト信託銀行株式 東京都港区浜松町2-11-3 574 2.78
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託 東京都中央区晴海1-8-12 273 1.32
口)
福井県坂井市丸岡町磯部福庄5-6 227 1.10
福井コンピュータ従業員持株会
25 BANK STREET, CANARY WHARF, 205 0.99
JP MORGAN CHASE BANK 385632
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行)
(東京都港区港南2-15-1)
株式会社日本カストディ銀行(信託 東京都中央区晴海1-8-12 160 0.78
口5)
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES 33 RUE DE GASPERICH,L-5826 153 0.74
LUXEMBOURG/JASDEC/ABERDEEN HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG
STANDARD SICAV Ⅰ CLIENT ASSETS (東京都中央区日本橋3-11-1)
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店)
KIA FUND F149 MINISTRIES COMPLEX, BLK 3, PO BOX 153 0.74
(常任代理人 シティバンク、エヌ・ 64, SAFAT 13001, KUWAIT
エイ東京支店) (東京都新宿区新宿6-27-30)
- 15,582 75.37
計
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 574千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 273千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口5) 160千株
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 24,500 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 20,673,100 206,731 -
普通株式
2,400 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
20,700,000 - -
発行済株式総数
- 206,731 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
は名称
の割合(%)
福井コンピュータ
福井県福井市高木中央
24,500 - 24,500 0.12
ホールディングス
1丁目2501番地
株式会社
- 24,500 - 24,500 0.12
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
10,543 11,171
現金及び預金
1,592 1,714
受取手形及び売掛金
37 27
商品及び製品
34 11
仕掛品
159 180
原材料及び貯蔵品
570 687
その他
△ 3 △ 4
貸倒引当金
12,933 13,788
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,228 1,193
1,085 1,153
土地
97 87
その他(純額)
2,411 2,434
有形固定資産合計
無形固定資産 162 241
投資その他の資産
1,144 1,386
投資有価証券
349 313
繰延税金資産
336 340
その他
△ 5 △ 10
貸倒引当金
1,824 2,030
投資その他の資産合計
4,399 4,706
固定資産合計
17,332 18,495
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
51 46
支払手形及び買掛金
551 800
未払法人税等
2,241 2,358
前受金
669 551
賞与引当金
55 28
役員賞与引当金
858 780
その他
4,426 4,565
流動負債合計
固定負債
65 152
繰延税金負債
65 152
固定負債合計
4,491 4,717
負債合計
純資産の部
株主資本
1,631 1,631
資本金
1,500 1,500
資本剰余金
9,442 10,208
利益剰余金
△ 58 △ 58
自己株式
12,515 13,281
株主資本合計
その他の包括利益累計額
325 495
その他有価証券評価差額金
325 495
その他の包括利益累計額合計
12,840 13,777
純資産合計
17,332 18,495
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
6,838 6,179
売上高
1,567 1,344
売上原価
5,270 4,835
売上総利益
※1 2,441 ※1 2,317
販売費及び一般管理費
2,829 2,517
営業利益
営業外収益
16 20
受取配当金
4 4
受取手数料
6 3
その他
27 28
営業外収益合計
2,856 2,545
経常利益
2,856 2,545
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 705 801
207 48
法人税等調整額
912 849
法人税等合計
1,944 1,696
四半期純利益
1,944 1,696
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1,944 1,696
四半期純利益
その他の包括利益
△ 7 170
その他有価証券評価差額金
△ 7 170
その他の包括利益合計
1,937 1,866
四半期包括利益
(内訳)
1,937 1,866
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,856 2,545
税金等調整前四半期純利益
88 105
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) 96 △ 118
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 27 △ 26
売上債権の増減額(△は増加) △ 304 △ 126
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 164 11
前受金の増減額(△は減少) 71 117
△ 749 △ 118
その他
1,867 2,390
小計
16 20
利息及び配当金の受取額
△ 842 △ 647
法人税等の支払額
1,042 1,764
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 55 △ 86
有形固定資産の取得による支出
△ 86 △ 124
無形固定資産の取得による支出
△ 4 3
その他
△ 147 △ 207
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 -
自己株式の取得による支出
△ 825 △ 928
配当金の支払額
△ 825 △ 928
財務活動によるキャッシュ・フロー
- -
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 68 628
8,643 10,543
現金及び現金同等物の期首残高
※1 8,712 ※1 11,171
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した 新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う会計上
の見積について、収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
給料手当 840 百万円 793 百万円
309 299
賞与引当金繰入額
27 28
役員賞与引当金繰入額
39 47
退職給付費用
263 308
研究開発費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 8,712百万円 11,171百万円
預入期間が3か月を超える定期預金等 - -
現金及び現金同等物 8,712 11,171
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議) (円)
2019年6月21日
普通株式 827 40.00 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議) (円)
2020年6月26日
普通株式 930 45.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
建築CAD
測量土木 ITソリュー
計
(注)2
CAD事業 ション事業
事業
売上高
2,885 3,315 637 6,838 - 6,838
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- - - - - -
上高又は振替高
2,885 3,315 637 6,838 - 6,838
計
966 1,533 297 2,796 32 2,829
セグメント利益
(注)1. セグメント利益の調整額32百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理に係る費用で
あります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
建築CAD
測量土木 ITソリュー
計
(注)2
CAD事業 ション事業
事業
売上高
2,855 3,266 58 6,179 - 6,179
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- - - - - -
上高又は振替高
2,855 3,266 58 6,179 - 6,179
計
セグメント利益又は損失
995 1,486 △ 47 2,434 83 2,517
(△)
(注)1. セグメント利益又は損失(△)の調整額83百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管
理に係る費用であります。
2. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益 94円03銭 82円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,944 1,696
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,944 1,696
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 20,675 20,675
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月9日
福井コンピュータホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
陸 田 雅 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 枝 和 之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている 福井コンピュー
タホールディングス株式会社 の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020
年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、福井コンピュータホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年
9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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