リンナイ株式会社 四半期報告書 第71期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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リンナイ株式会社(E01417)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第71期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 リンナイ株式会社
【英訳名】 RINNAI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内藤 弘康
【本店の所在の場所】 名古屋市中川区福住町２番26号
【電話番号】 （０５２）３６１－８２１１番
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画本部 副本部長 小川 拓也
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中川区福住町２番26号
【電話番号】 （０５２）３６１－８２１１番
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画本部 副本部長 小川 拓也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（百万円） 160,361 148,945 340,460
売上高
（百万円） 13,849 13,920 35,679
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 7,990 10,029 21,561
（当期）純利益
（百万円） 5,864 7,275 24,339
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 324,913 344,662 340,959
純資産額
（百万円） 430,762 447,751 450,486
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 155.46 195.13 419.49
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） - - -
期（当期）純利益
（％） 70.3 71.4 70.1
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 8,586 12,498 37,694
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 4,827 △ 4,498 △ 7,124
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 3,460 △ 3,936 △ 6,436
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 125,725 143,550 140,138
（期末）残高
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
91.57 121.90
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を色濃く受け、段階的な経済
活動の再開が進むものの、感染の世界的な拡がりは収まらず、依然として深刻な状況が続いています。また国内経
済においても、緊急事態宣言が解除されて以降、経済活動の持ち直しの動きは見られますが、感染症再拡大の懸念
により、経済活動の先行きは不透明な状況が続いています。
国内の住宅関連業界は、新設住宅着工戸数において賃貸住宅に加え持家も緩やかな減少が続き、住宅設備機器業
界では、販売活動は再開されましたが、展示会等のイベント自粛により消費者接点の機会が減少し、需要の回復に
は至っておりません。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「Ｇ－ｓｈｉｆｔ ２０２０」の最終年度に入り、「熱と
暮らし」「健康と暮らし」をキーワードに、既存商品やサービスの提供に加え、自社のコア技術に新しい技術を取
り込んだ独自の商品・サービスの創出に努めております。また当期、創業１００周年を迎えた当社グループは、健
全で心地よい暮らし方を創造する企業として、次の１００年に向けた持続的な成長を目指して活動しております。
当第２四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響により減収となりまし
た。また、当社グループ全体での徹底した原価低減活動とともに、高付加価値商品の販売増加に努めたものの、売
上減少に伴う売上総利益の減少を吸収しきれず、当社グループの営業利益は減益となりました。
この結果、売上高1,489億45百万円（前年同期比7.1％減）、営業利益129億57百万円（前年同期比2.1％減）とな
りました。経常利益につきましては、為替差損の縮小もあり139億20百万円（前年同期比0.5％増）、また、親会社
株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益を計上したことにより100億29百万円（前年同期
比25.5％増）となりました。
セグメントの業績の概況は次のとおりであります。
〈日本〉
ガス衣類乾燥機や食器洗い乾燥機の伸長とともに、新型コロナウイルス感染症による巣ごもり需要の増加に伴
い、オート調理機能付ガスコンロの販売が好調に推移しましたが、消費税増税に伴う駆け込み需要を取り込んだ前
年度を上回ることができず、日本の売上高は802億85百万円（前年同期比6.2％減）、営業利益は86億1百万円（前
年同期比4.9％減）、となりました。
〈アメリカ〉
利便性の高いタンクレスガス給湯器の販売が拡大する中、新型コロナウイルス感染症による巣ごもり需要により
給湯器の買換えが好調に推移、また北東部での感染症による給湯器販売への影響も限定的となり、アメリカの売上
高は169億59百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は8億1百万円（前年同期比17.5％増）となりました。
〈オーストラリア〉
主力商品であるタンクレスガス給湯器の好調な販売に加え、貯湯式給湯器の販売が順調であり、現地通貨ベース
では増収となりましたが、為替換算によりオーストラリアの売上高は120億28百万円（前年同期比2.1％減）となり
ました。また、現地通貨安による仕入コストの上昇により、営業利益は4億24百万円（前年同期比20.5％減）とな
りました。
〈中国〉
新型コロナウイルス感染症による経済活動規制の解除以降、インターネット販売を中心に回復が続きましたが、
年初の大幅な売上減少が響き、中国の売上高は143億95百万円（前年同期比23.8％減）、営業利益は11億44百万円
（前年同期比39.9％減）となりました。
〈韓国〉
韓国政府による新型コロナウイルス感染症対策の緊急災難支援金によりガスコンロ、電気コンロともに販売が増
加しましたが、環境規制強化に伴う高効率ボイラーの競争激化により、韓国の売上高は122億10百万円（前年同期
比11.1％減）、営業損失は3億76百万円となりました。
〈インドネシア〉
新型コロナウイルス感染症によるテーブルコンロへの販売影響は、６月には回復に向かい、現地通貨ベースでは
増収となりましたが、為替換算によりインドネシアの売上高は48億11百万円（前年同期比0.4％減）となりまし
た。また、高価格帯のビルトインコンロやレンジフードの販売が好調を維持し、営業利益は8億51百万円（前年同
期比124.8％増）となりました。
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な お、財政状態の状況は、以下のとおりであります。
当 第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比
べて27億35百万円減少し、4,477億51百万円となりました。
負債は、電子記録債務が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて64億38百万円減少し、1,030億88百
万円となりました。
また、純資産は、四半期純利益の計上の一方で、為替換算調整勘定が減少したこと等により、前連結会計年度末
に比べて37億3百万円増加し、3,446億62百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は71.4％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ34億11百万円増加し1,435億50百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
主に営業利益の確保による資金の増加、法人税等の支払による資金の減少等の結果、営業活動によって得られた
資金は124億98百万円（前年同期比45.6％増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に有形固定資産の取得による支出等により、投資活動によって支出した資金は44億98百万円（前年同期は48億
27百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主に配当金の支払による支出等により、財務活動の結果支出した資金は39億36百万円（前年同期比13.7％増）と
なりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、48億1百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月12日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
51,616,463 51,616,463
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
51,616,463 51,616,463 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2020年７月１日～
－ 51,616,463 － 6,459 － 8,719
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
名古屋市昭和区御器所通二丁目24番地３ 6,215 12.09
内藤株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
3,638 7.07
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
3,002 5.84
株式会社好兼商事 名古屋市昭和区長池町三丁目19番地
2,454 4.77
林 謙治 名古屋市昭和区
株式会社日本カストディ銀行（信託
2,304 4.48
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND
MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND
CAYMAN, KY 1-9005, CAYMAN ISLANDS 1,287 2.50
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋三丁目11番1号）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
BNYM AS AGT/CLTS １０ PERCENT
YORK 10286 U．S．A． 1,080 2.10
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行）
（東京都千代田区丸の内二丁目7番1号）
株式会社日本カストディ銀行（信託
945 1.83
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口９）
株式会社日本カストディ銀行（信託
801 1.55
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口５）
784 1.52
東京瓦斯株式会社 東京都港区海岸一丁目５番20号
－ 22,513 43.80
計
（注）信託銀行の所有株式数には、証券信託財産等の信託財産を以下のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,638千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,304千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 945千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 801千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 218,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 51,338,500 513,385 －
普通株式
59,963 － －
単元未満株式 普通株式
51,616,463 － －
発行済株式総数
－ 513,385 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
名古屋市中川区福住
218,000 － 218,000 0.42
リンナイ株式会社
町２番26号
－ 218,000 － 218,000 0.42
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
167,090 169,073
現金及び預金
67,776 63,790
受取手形及び売掛金
8,199 7,099
電子記録債権
6,364 9,837
有価証券
27,490 27,797
商品及び製品
17,138 17,545
原材料及び貯蔵品
2,743 2,260
その他
△ 2,090 △ 1,836
貸倒引当金
294,713 295,567
流動資産合計
固定資産
84,633 84,325
有形固定資産
3,480 3,190
無形固定資産
投資その他の資産
40,865 38,376
投資有価証券
26,851 26,347
その他
△ 58 △ 56
貸倒引当金
67,659 64,667
投資その他の資産合計
155,773 152,183
固定資産合計
450,486 447,751
資産合計
負債の部
流動負債
18,392 17,880
支払手形及び買掛金
30,851 26,113
電子記録債務
4,834 4,106
未払法人税等
4,497 4,316
賞与引当金
3,504 3,380
製品保証引当金
988 858
その他の引当金
23,538 23,905
その他
86,607 80,561
流動負債合計
固定負債
2,255 2,255
環境対策引当金
108 89
その他の引当金
9,503 9,350
退職給付に係る負債
11,053 10,831
その他
22,919 22,527
固定負債合計
109,527 103,088
負債合計
純資産の部
株主資本
6,459 6,459
資本金
8,756 8,648
資本剰余金
293,807 301,267
利益剰余金
△ 1,870 △ 1,873
自己株式
307,153 314,501
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,144 5,076
その他有価証券評価差額金
△ 1,908 △ 4,730
為替換算調整勘定
5,225 4,774
退職給付に係る調整累計額
8,461 5,120
その他の包括利益累計額合計
25,343 25,040
非支配株主持分
340,959 344,662
純資産合計
450,486 447,751
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
160,361 148,945
売上高
108,508 100,568
売上原価
51,853 48,377
売上総利益
※ 38,613 ※ 35,419
販売費及び一般管理費
13,240 12,957
営業利益
営業外収益
579 443
受取利息
270 253
受取配当金
338 427
その他
1,188 1,124
営業外収益合計
営業外費用
21 23
支払利息
341 50
為替差損
135 47
固定資産除却損
79 41
その他
578 161
営業外費用合計
13,849 13,920
経常利益
特別利益
－ 1,445
投資有価証券売却益
－ 1,445
特別利益合計
特別損失
712 －
特別退職金
712 －
特別損失合計
13,137 15,365
税金等調整前四半期純利益
4,072 4,338
法人税、住民税及び事業税
△ 237 △ 231
法人税等調整額
3,835 4,107
法人税等合計
9,301 11,258
四半期純利益
1,310 1,228
非支配株主に帰属する四半期純利益
7,990 10,029
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
9,301 11,258
四半期純利益
その他の包括利益
△ 242 △ 67
その他有価証券評価差額金
△ 2,716 △ 3,449
為替換算調整勘定
△ 477 △ 449
退職給付に係る調整額
－ △ 16
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 3,436 △ 3,982
その他の包括利益合計
5,864 7,275
四半期包括利益
（内訳）
4,980 6,688
親会社株主に係る四半期包括利益
883 586
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,137 15,365
税金等調整前四半期純利益
5,565 5,341
減価償却費
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 1,445
売上債権の増減額（△は増加） 3,407 3,913
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,710 △ 1,892
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,079 △ 4,748
△ 541 265
その他
12,779 16,799
小計
888 721
利息及び配当金の受取額
254 －
補助金の受取額
△ 26 △ 23
利息の支払額
△ 5,309 △ 4,999
法人税等の支払額
8,586 12,498
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 20,095 △ 16,683
定期預金の預入による支出
19,372 17,919
定期預金の払戻による収入
△ 4,631 △ 5,759
有形固定資産の取得による支出
△ 2,648 △ 4,211
投資有価証券の取得による支出
13,157 4,549
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 327 △ 313
その他
4,827 △ 4,498
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,466 △ 2,569
配当金の支払額
△ 840 △ 458
非支配株主への配当金の支払額
△ 153 △ 908
その他
△ 3,460 △ 3,936
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 610 △ 652
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,342 3,411
現金及び現金同等物の期首残高 116,133 140,138
249 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 125,725 ※ 143,550
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
世界的な流行拡大は、経済活動全体に広範な影響を及ぼしております。収束時期等を予測することは困難
ではありますが、少なくとも当連結会計年度中は経済活動停滞による影響は続くものと考えております。な
お、当社グループの商品は生活必需品としての性格が強く、買替比率の高い商品構成であるため、企業活動
への影響は限定的との仮定のもとで会計上の見積りを行っております。
上記について前連結会計年度から重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給与及び賞与 11,794 百万円 10,912 百万円
1,791 1,904
賞与引当金繰入額
301 259
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金 150,353百万円 169,073百万円
有価証券 5,727 9,837
預入期間が３か月を超える定期預金 △24,628 △25,523
取得日から償還日までの期間が３か月
△5,727 △9,837
を超える債券等
現金及び現金同等物 125,725 143,550
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月26日
2,467 48
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年11月７日
普通株式 2,467 48 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月26日
2,569 50
普通株式 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年11月６日
普通株式 2,826 55 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
オースト インド
計上額
（注1） （注2）
日本 アメリカ 中国 韓国 計
ラリア ネシア
（注3）
売上高
85,557 15,766 12,290 18,891 13,738 4,828 151,072 9,288 - 160,361
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
18,208 - 72 780 354 234 19,651 1,096 △ 20,748 -
売上高又は振替高
103,766 15,766 12,363 19,672 14,093 5,063 170,724 10,385 △ 20,748 160,361
計
セグメント利益又は
9,048 681 533 1,903 △ 234 378 12,311 1,259 △ 330 13,240
損失（△）
(注) １．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
オースト インド
計上額
（注1） （注2）
日本 アメリカ 中国 韓国 計
ラリア ネシア
（注3）
売上高
80,285 16,959 12,028 14,395 12,210 4,811 140,691 8,253 - 148,945
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
16,243 - 38 759 307 200 17,550 939 △ 18,489 -
売上高又は振替高
96,528 16,959 12,067 15,154 12,517 5,012 158,241 9,193 △ 18,489 148,945
計
セグメント利益又は
8,601 801 424 1,144 △ 376 851 11,445 1,071 440 12,957
損失（△）
(注) １．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 155円46銭 195円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
7,990 10,029
（百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
7,990 10,029
純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 51,399 51,398
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額……………………………………… 2,826百万円
(ロ）１株当たりの金額………………………………… 55円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2020年12月７日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月9日
リンナイ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 晴久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北岡 宏仁 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリンナイ株式会社
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リンナイ株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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