株式会社ミツウロコグループホールディングス 四半期報告書 第112期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第112期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ミツウロコグループホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ミツウロコグループホールディングス(E01074)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月９日
【四半期会計期間】 第112期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ミツウロコグループホールディングス
【英訳名】 Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長グループＣＥＯ 田島 晃平
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】 ０３（３２７５）６３０１
【事務連絡者氏名】 取締役グループＣＦＯ兼グループＣＡＯ 児島 和洋
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】 ０３（３２７５）６３０１
【事務連絡者氏名】 取締役グループＣＦＯ兼グループＣＡＯ 児島 和洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第２四半期 第２四半期 第111期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
114,784 94,573 240,127
売上高 （百万円）
2,972 4,370 8,262
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,776 2,821 3,546
（百万円）
（当期）純利益
5,363 200
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 54
78,062 82,080 78,317
純資産額 （百万円）
126,644 126,383 125,568
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
28.68 45.57 57.23
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
61.4 64.7 62.1
自己資本比率 （％）
営業活動による
3,878 5,174 9,976
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 7,638 △ 1,974 △ 11,122
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,802 △ 3,587 △ 4,435
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
27,346 27,937 28,327
（百万円）
（期末）残高
第111期 第112期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
8.44 14.35
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。
４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお 、 資産管理サービス信託銀行㈱は 、
2020年７月27日付で商号を 「 ㈱日本カストディ銀行 」 に変更いたしました 。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、
経済活動の停滞や個人消費の低迷等の厳しい状況で推移しました。足下では、欧米諸国による経済再開の動きや
正常化への期待、各国の積極的な財政・金融政策などから、緩やかな回復の兆しがあるものの、一方で感染再拡
大の懸念が続いており、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境においては、電力・ガス自由化以降、脱炭素化、分散化、デジタル化という
流れの中で、電力・ガス・熱供給分野の一体的な改革が進み、エネルギー市場の垣根を超えた総合エネルギー市
場が創出され、AI・IoT等の革新的な技術の導入や事業者間の活発な競争、異なるサービスの融合などのイノベ
ーションの創発を通じ、エネルギー選択の自由度拡大や料金の最大限の抑制、安定供給や保安の確保など、消費
者の利便性の向上が進展しております。
また、昨今の自然災害の激甚化・被災範囲の広域化を踏まえた災害への対応とレジリエンス強化に向けて、自
衛能力も含めた供給インフラの強靭化や、早期復旧のための事業者との連携強化、分散型電力システムなど、災
害時のエネルギー安定供給を確保するため、更なる体制構築が必要とされております。
このような状況下、当社は、堅実な事業基盤のもと、地域に根差したグループの総合力を活かし、異なる商
品・サービスのセット販売や子ども見守りサービスなど、お客様のニーズの多様化、選択志向に合わせた様々な
取り組みを行っております。また、地域の安定供給を担う主体として、有事にも対応可能な供給インフラの維持
と整備を図り、過疎化・人手不足などの社会構造の変化へ対応すべく、AI・IoT等を活用した需給予測の高度
化、配送効率の最適化、保安管理の強化など、平時有事を問わず、あらゆる状況変化の中でも持続可能なエネル
ギーサプライチェーンの構築と地域に密着した安全で安心なサービスの拡充に努め、お客様に新たな価値を提供
してまいります。
新型コロナウイルス環境下において、当社は、本社を基点に全国各地域において、お客様、お取引先、従業員
とその家族の安全・健康を第一に、全従業員が感染予防と感染拡大の防止を共通認識とし、お客様に対するサ
ービスの継続や保安の確保、地域のエネルギーライフラインの維持に最大限に努めております。
グループ全体の業務効率化としては、グループのシェアードセンターであるミツウロコ事務センターにおい
て、予てよりDX（デジタルトランスフォーメーション）の概念の下、積極的にRPA（Robotic Process
Automation）やAI-OCRを活用し、業務のデジタル化をベースに間接業務コストの削減に取り組んでおります。特
にエネルギー事業の受発注業務では、受託を開始した2014年以降、業務プロセス短縮や帳票のデジタル化、
フォーム統合等を行いながら、RPAによる業務自動化を継続的に推進しており、2020年３月期では入力業務の
82.4％が自動化されたことで、一人あたりが処理した業務データの数は2015年３月期比で2.7倍となり、単位コ
ストは
60％超削減、業務コスト削減額は１億９百万円となりました。
RPA活用範囲を広げるため、現在は紙や画像の活字を読み取りデジタルデータに変換が可能なAI-OCRの積極活
用に注力しておりますが、受発注業務においては紙を一枚も排出することなく全ての業務を完結させていること
から、一般的に難しいと言われるシェアードセンターのリモートワーク移行についても比較的スムーズに実施す
ることができました。ミツウロコ事務センターでは今後も最先端技術を取り入れた業務効率化ツールの利用を進
め、グループの生産性向上に貢献してまいります。
更に、2017年５月に業界に先駆けて発表した、日本電気株式会社、京セラコミュニケーションシステム株式
会社との協業によるAI・IoTを活用したLPガス業務効率化ソリューション「SmartOWL（スマートオウル）」への
取り組みでは、遠隔でLPガスメーターの情報を取得・提供するサービスを2019年４月より全国のLPガス販売事業
者に向け開始しておりますが、検針を担う人材が不足する中、低コストで自動的に検針データを取得できること
から様々なLPガス販売事業者より引き合いをいただき、既に81社（当社グループを除く）で採用されておりま
す。また、株式会社ミツウロコクリエイティブソリューションズが特許登録し、実証実験では配送回数を29.1％
削減、配送業務時間は30.9％を削減した“日次指針情報を活用したLPガス配送計画システム”については2021年
秋に商用開始を予定しており、LPWA等を利用して日次指針を取得している全ての事業者を対象に利用を促進して
いく予定です。
当第２四半期連結累計期間は、エネルギー事業における燃料価格の下落等により、売上高は前年同期比17.6％
減の945億73百万円となる一方で、電力事業における仕入調達価格の安定等により、営業利益は前年同期比
42.8％増の34億34百万円、経常利益は前年同期比47.0％増の43億70百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益
は前年同期比58.8％増の28億21百万円となりました。なお、新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体か
らの各種要請等により、フーズ事業の店舗やリビング＆ウェルネス事業の施設において実施した臨時休業期間中
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に発生した固定費（人件費・減価償却費・賃借料等）を、新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失
に１億88百万円計上しております。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれも前年同期を上回る実績となり、第２四半
期連結累計期間の過去最高益を更新しております。
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各セグメントの状況は次のとおりです。
（エネルギー事業）
LPガス事業におきましては、新型コロナウイルス第2波の影響等により小売販売量が前年同期比94.2%という実
績に終わりました。第１四半期よりは回復傾向にあるものの、業務用の販売量は前年同期比90%程度と低い状況
が続いております。第３四半期以降も同様の傾向が続くと思われますが、新型コロナウイルス感染予防を万全に
行い、インフラ事業を絶えることなく継続してまいります。９月にはミツウロコドライヴ株式会社が埼玉県草加
市にサービス・ステーションを新設いたしました。地域の皆様にご愛顧を賜れるようサービス拡充に邁進してま
いります。住設機器販売においては、前年は消費税増税前の駆け込み需要もあったため、売上高は前年同期比
82.9%という結果に終わっております。
2019年10月から株式会社ミツウロコヴェッセル各社にて本格的に使用を開始したLPガス業務効率化ソリューシ
ョン「SmartOWL(スマートオウル)」の設置が本格化しております。日次情報をLPWAネットワークを利用して取得
することにより、自動検針化のみならず配送効率の向上につなげ、労働力不足の課題にも対応してまいります。
その結果、売上高は前年同期比26.5％減の447億83百万円となる一方で、燃料価格の下落による売上原価の減
少や経費の削減により、営業利益は前年同期比3.5％増の８億82百万円となりました。
（電力事業）
小売電気事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による電力需要へのマイナス影響などから、売上高は
前年同期比4.7％減の415億47百万円となりました。一方で、経済活動全体が停滞した影響下、コスト削減の希求か
ら「ミツウロコでんき」をご選択くださるお客様は増加し、電力の単位使用料は低減したものの電力契約数が増
加したことで、電源ポートフォリオによる需給調整がコスト低減に寄与し、営業利益は前年同期比76.6％増の27億
43百万円となりました。
この低成長下においては、他業界から電力市場に参入する企業とのアライアンスを強化することに加え、Web環
境から需要を遡求するネット販売を活用し、電力販売量の拡大を図ってまいります。
（フーズ事業）
飲料事業の株式会社ミツウロコビバレッジは、前年に引き続き山中湖工場および岐阜養老工場が共にフル稼働
となっており、新型コロナウイルスの感染拡大による影響はあるものの、外部協力工場への製造委託を含め販売
数量は前期比134％と堅調に推移しており、安定した事業基盤を築いております。今後は、常時フル稼働となっ
ている既存工場の生産性改善等に取り組むとともに、外部協力工場の開拓や自社の増産体制の構築等、より多く
の皆様に「美味しい」「安全な」飲料をご提供できるよう、更なる事業の強化・拡大を行ってまいります。
全国に店舗を展開しているベーカリーの「麻布十番モンタボー」は、6月に開店いたしました銘水食パン専門
店「いちふく（ひとしずくの銘水から笑顔という福の訪れ）」の展開が功を奏し、依然として新型コロナウイル
スの感染拡大による影響下ではありますが、売上は既に回復傾向を示しております。今後は好評をいただいてい
る「水へのこだわり」を更に推し進め、株式会社ミツウロコビバレッジ山中湖工場の富士山麓の天然水を使用し
た「富士の雫」と同社岐阜養老工場の養老渓谷の天然水を使用した「ゆめとめぐみ」の二つの新商品食パンを発
売するのと同時に、新しいコンセプトの店舗展開も計画しております。こうしたフーズ事業内企業相互のリソー
ス・食品をコラボレーションさせる展開によって、より多くのお客様に喜んで頂ける商品開発を可能にし、新し
い価値を生み出すことで更なる発展を目指してまいります。
ハンバーガーチェーンのカールスジュニアジャパン株式会社は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響に
より来店客数の減少にみまわれているものの、引き続きテイクアウトデリバリーの拡充などの対策を施すととも
に「お客様の安全を最優先」とする店舗内の衛生管理強化を実施しております。また店舗開発に関しましては、
昨年度から進めております店舗のスクラップアンドビルドの一環として新たな店舗用地を入手し、既に開発に着
手するなど積極的展開を推し進めております。
フーズ事業全体の業績といたしましては、飲料水事業が販路拡大により好調に推移しておりますが、新型コロ
ナウイルスの感染拡大による外出自粛や経済活動の停滞により、売上高は前年同期比17.0％減の58億22百万円、
営業損失は前年同期比81百万円悪化の28百万円となりました。
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（リビング＆ウェルネス事業）
ウェルネス事業では、スパ イアス・ハマボール共に緊急事態宣言に伴い営業を自粛しておりましたが、６月
より営業時間を短縮して再開し、９月にかけて来館者数は回復傾向にあります。
スパ イアスでは、新型コロナウイルス感染拡大防止策の一つとして、お客様が混雑・過密を避けて施設をご
利用いただけるようIoT（施設混雑可視化サービス）を活用しております。また、スパ施設内のコワーキングス
ペースを拡大し、お客様に「安心感」という新たな価値を提供するとともに、時代のニーズを反映し新たな集客
に努めております。
不動産事業では、マンションやオフィスビルの入居率向上のため、マーケット調査に基づき適宜賃料改定を行
い、売上増を図るとともに、PMBMフィーのコスト削減、賃貸方式の変更により、収益力の向上を図っておりま
す。
ハマボールイアスビルにおいては、本年４月に緊急事態宣言が発出されたことにより、一時来館者が著しく減
少しましたが、現在まで順調に回復してきております。今後もお客様にとって魅力あるビルとしてご利用してい
ただけるよう、テナントと一体となってビルの運営を行っていく所存です。
その結果、リビング＆ウェルネス事業全体として、売上高は前年同期比27.9％減の10億59百万円、営業利益は
前年同期比32.0％減の２億29百万円となりました。
（その他事業）
情報システム開発・販売事業においては、エネルギー自由化時代の中で、信頼性の更なる向上や顧客密着度の
高さ等を意識したLPガス販売管理システムである「COSMOSシリーズ」の拡販を行っております。また、昨年度の
石炭の前倒し販売による減少等により売上高は前年同期比22.3％減の13億60百万円となる一方、リース事業にお
ける取扱高の増加等により営業利益は前年同期比41.3％増の37百万円となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して８億15百万円増加の1,263億83百万円
となりました。増加の主な要因としては、現金及び預金の減少３億96百万円、受取手形及び売掛金の減少28億37
百万円、商品及び製品の減少５億98百万円、投資有価証券の増加46億53百万円等によるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末と比較して29億48百万円減少の443億２百万円となりました。減少の主な要因とし
ては、支払手形及び買掛金の減少17億91百万円、短期借入金の減少12億82百万円等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して37億63百万円増加の820億80百万円となりました。増加の主な要因と
しては、その他有価証券評価差額金の増加25億38百万円等によるものです。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して2.6ポイント増加して64.7％となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、51億74百万円（前年同期比33.4％増）となりました。主な要因は、税金等調
整前四半期純利益40億88百万円、売上債権の減少28億37百万円、法人税等の支払額21億85百万円等によるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、19億74百万円（前年同期比74.1％減）となりました。主な要因は、有形固定
資産の取得による支出７億60百万円、投資有価証券の取得による支出９億77百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、35億87百万円（前年同期比28.0％増）となりました。主な要因は、長期借入
金の返済による支出18億35百万円及び配当金の支払額14億25百万円等によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末と比較して３億
90百万円減少し、279億37百万円となりました。
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（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 197,735,000
計 197,735,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月９日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
62,332,388 62,332,388
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
62,332,388 62,332,388
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年７月１日
～ － 62,332,388 － 7,077 － 366
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内２－１－１ 5,544 8.92
明治安田生命保険相互会社
ＥＮＥＯＳホールディングス
東京都千代田区大手町１－１－２ 5,064 8.14
株式会社
東京都中央区京橋３－１－１ 4,327 6.96
田島株式会社
東京都新宿区西新宿１－26－１ 3,681 5.92
損害保険ジャパン株式会社
みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１－８－12 3,105 4.99
退職給付信託 みずほ銀行口
愛知県名古屋市中川区福住町２-26 2,682 4.31
リンナイ株式会社
東京都台東区上野１－15－５ 1,926 3.10
橋本産業株式会社
東京都中央区京橋３－１－１ 1,780 2.86
全国ミツウロコ会持株会
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２―11―３ 1,705 2.74
行株式会社（信託口）
愛知県名古屋市瑞穂区桃園町６－23 1,685 2.71
株式会社パロマ
31,500 50.66
計 －
（注）１. ＪＸＴＧホールディングス株式会社は、2020年６月25日付でＥＮＥＯＳホールディングス株式会社に社名変
更いたしました。
２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
3,105千株であります。
３．上記のほか、自己株式が157千株（株式給付信託（ＢＢＴ）に関する㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
が保有する当社株式267千株を除く）あります。
４．株式給付信託（ＢＢＴ）に関する㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、持株比率の算
定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式からは除外しております（当連結会計年度末267千株）。
５．資産管理サービス信託銀行㈱は、2020年７月27日付で商号を「㈱日本カストディ銀行」に変更いたしまし
た。
６．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち 、 信託業務に係る株式数は 、
1,705千株であります 。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
157,200
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
277,900
普通株式
61,842,900 618,429
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
54,388
単元未満株式 普通株式 － －
62,332,388
発行済株式総数 － －
618,429
総株主の議決権 － －
(注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）に関して㈱日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）が保有する当社株式267,900株（議決権2,679個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式50株が含まれております。
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②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区京橋
株式会社ミツウロ
157,200 157,200 0.25
－
３－１－１
コグループホール
ディングス
（相互保有株式）
新潟県新潟市中央
271,900 271,900 0.44
新潟サンリン株式 －
区東出来島11－18
会社
群馬県渋川市
（相互保有株式）
伊香保町伊香保 6,000 6,000 0.01
伊香保ガス株式 －
549－19
会社
435,100 435,100 0.70
計 － －
（注）株式給付信託（ＢＢＴ）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式267,900株は、上記自己
株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
28,504 28,107
現金及び預金
16,653 13,815
受取手形及び売掛金
4,358 3,760
商品及び製品
409 389
原材料及び貯蔵品
7,147 6,996
その他
△ 42 △ 31
貸倒引当金
57,029 53,037
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,543 10,459
建物及び構築物（純額）
4,678 4,449
機械装置及び運搬具（純額）
13,597 13,587
土地
18 35
建設仮勘定
1,574 1,590
その他（純額）
30,411 30,123
有形固定資産合計
無形固定資産
1,002 1,070
のれん
649 584
その他
1,652 1,655
無形固定資産合計
投資その他の資産
27,292 31,945
投資有価証券
1,446 1,611
繰延税金資産
8,019 8,298
その他
△ 291 △ 291
貸倒引当金
36,467 41,564
投資その他の資産合計
68,532 73,343
固定資産合計
繰延資産
6 2
開業費
6 2
繰延資産合計
125,568 126,383
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
16,111 14,319
支払手形及び買掛金
5,062 3,780
短期借入金
1,791 1,291
未払法人税等
832 906
引当金
4,356 4,423
その他
28,154 24,721
流動負債合計
固定負債
7,213 6,630
長期借入金
3,408 4,461
繰延税金負債
396 415
引当金
2,066 2,070
退職給付に係る負債
1,174 1,208
資産除去債務
4,837 4,795
その他
19,096 19,581
固定負債合計
47,250 44,302
負債合計
純資産の部
株主資本
7,077 7,077
資本金
2,275 2,275
資本剰余金
64,535 65,923
利益剰余金
△ 219 △ 385
自己株式
73,668 74,890
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,584 7,122
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 253 △ 241
△ 66 △ 60
退職給付に係る調整累計額
4,263 6,820
その他の包括利益累計額合計
384 369
非支配株主持分
78,317 82,080
純資産合計
125,568 126,383
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
114,784 94,573
売上高
98,353 78,143
売上原価
16,431 16,430
売上総利益
※１ 14,027 ※１ 12,996
販売費及び一般管理費
2,404 3,434
営業利益
営業外収益
12 14
受取利息
279 531
受取配当金
177 216
持分法による投資利益
69 76
受取補償金
83 169
デリバティブ利益
164 146
その他
786 1,154
営業外収益合計
営業外費用
120 106
支払利息
71 82
支払手数料
26 30
その他
218 219
営業外費用合計
2,972 4,370
経常利益
特別利益
88 2
固定資産売却益
87
－
収用補償金
88 89
特別利益合計
特別損失
74
固定資産売却損 －
68 135
固定資産除却損
118
投資有価証券評価損 －
1
投資有価証券売却損 －
62 10
減損損失
12 34
店舗閉鎖損失
※２ 188
－
新型コロナウイルス感染症による損失
335 370
特別損失合計
2,725 4,088
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,085 1,471
△ 141 △ 189
法人税等調整額
944 1,282
法人税等合計
1,780 2,806
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3
△ 15
に帰属する四半期純損失（△）
1,776 2,821
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,780 2,806
四半期純利益
その他の包括利益
2,536
その他有価証券評価差額金 △ 1,861
7 4
繰延ヘッジ損益
17 5
退職給付に係る調整額
0 9
持分法適用会社に対する持分相当額
2,556
その他の包括利益合計 △ 1,835
5,363
四半期包括利益 △ 54
（内訳）
5,378
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 58
3
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 15
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,725 4,088
税金等調整前四半期純利益
1,495 1,390
減価償却費
12 34
店舗閉鎖損失
102 17
のれん償却額
62 10
減損損失
188
新型コロナウイルス感染症による損失 －
15
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 4
23
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 2
51
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10
42 13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
収用補償金 － △ 87
受取利息及び受取配当金 △ 291 △ 545
120 106
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 177 △ 216
1
投資有価証券売却損益（△は益） －
118
投資有価証券評価損益（△は益） －
53 133
固定資産除売却損益（△は益）
3,053 2,837
売上債権の増減額（△は増加）
116 10
リース投資資産の増減額（△は増加）
154 617
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,066 △ 1,791
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 432 △ 67
△ 1,174 △ 54
その他
4,979 6,695
小計
利息及び配当金の受取額 420 670
利息の支払額 △ 119 △ 111
87
収用補償金の受取額 －
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 － △ 152
法人税等の支払額 △ 1,508 △ 2,185
105 169
法人税等の還付額
3,878 5,174
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 20 △ 42
20 48
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 653 △ 760
371 6
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 48 △ 68
無形固定資産の取得による支出 △ 155 △ 172
資産除去債務の履行による支出 △ 8 △ 26
投資有価証券の取得による支出 △ 7,118 △ 977
27
投資有価証券の売却による収入 －
5
関係会社株式の売却による収入 －
長期貸付けによる支出 △ 18 －
2 4
長期貸付金の回収による収入
△ 14 △ 14
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,638 △ 1,974
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 430
120 400
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,461 △ 1,835
リース債務の返済による支出 △ 154 △ 118
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 166
配当金の支払額 △ 1,227 △ 1,425
非支配株主への配当金の支払額 △ 43 －
△ 34 △ 11
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,802 △ 3,587
現金及び現金同等物に係る換算差額 － △ 3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,563 △ 390
33,909 28,327
現金及び現金同等物の期首残高
※ 27,346 ※ 27,937
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書において、追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する
仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料手当 3,362 百万円 3,129 百万円
798 903
賞与引当金繰入額
4 2
役員賞与引当金繰入額
149 112
退職給付費用
14 23
株式給付引当金繰入額
15 19
役員退職慰労引当金繰入額
838 775
減価償却費
102 17
のれん償却額
55
貸倒引当金繰入額 △ 5
※２．新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等により、フーズ事業の店舗やリビング＆ウェル
ネス事業の施設において、臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費・
賃借料等）を新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 27,522百万円 28,107百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △176 △170
現金及び現金同等物 27,346 27,937
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月９日
普通株式 1,246 20 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれてお
ります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月15日
普通株式 1,433 23 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれてお
ります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
その他 結損益計
リビン
調整額
事業 合計 算書計上
エネルギ フーズ事 グ＆ウェ
（注）2
電力事業 計 （注）1 額
ー事業 業 ルネス事
（注）3
業
売上高
60,951 43,600 7,013 1,469 113,033 1,750 114,784 114,784
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
52 118 1 5 178 82 261
△ 261 －
売上高又は振替高
61,003 43,718 7,014 1,475 113,212 1,833 115,045 114,784
計 △ 261
852 1,553 52 338 2,796 26 2,822 2,404
セグメント利益 △ 418
（注）1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、煉炭・豆炭等の
販売、リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△418百万円には、セグメント間取引消去△８百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△410百万円及びその他調整額０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
その他 結損益計
リビン
調整額
事業 合計 算書計上
エネルギ フーズ事 グ＆ウェ
（注）2
電力事業 計 （注）1 額
ー事業 業 ルネス事
（注）3
業
売上高
44,783 41,547 5,822 1,059 93,213 1,360 94,573 94,573
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
74 90 8 5 178 84 263
△ 263 －
売上高又は振替高
44,858 41,637 5,831 1,065 93,392 1,444 94,837 94,573
計 △ 263
セグメント利益又は
882 2,743 229 3,826 37 3,863 3,434
△ 28 △ 429
損失（△）
（注）1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、煉炭・豆炭等の
販売、リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失（△）の調整額△429百万円には、セグメント間取引消去△11百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△418百万円及びその他調整額０百万円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 28円68銭 45円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,776 2,821
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,776 2,821
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 61,953 61,916
（注）1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.１株当たり四半期純利益金額の算定上、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております(前第２四半期連結累計期間283,234株、当第２四半期連結
累計期間267,900株)。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
株式会社ミツウロコグループホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
富永 貴雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
猪俣 雅弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
今井 仁子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミツウ
ロコグループホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミツウロコグループホールディングス及び連結子会社の2020
年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
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EDINET提出書類
株式会社ミツウロコグループホールディングス(E01074)
四半期報告書
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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