マミヤ・オーピー株式会社 四半期報告書 第79期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マミヤ・オーピー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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マミヤ・オーピー株式会社(E02377)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月６日
【四半期会計期間】 第79期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 マミヤ・オーピー株式会社
【英訳名】 MAMIYA-OP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 聡
【本店の所在の場所】 埼玉県飯能市大字新光１番地１
【電話番号】 ０４２（９７８）５８０４ （代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 福田 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目18番１号
【電話番号】 ０３（６２７３）７３６０ (代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 福田 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
第２四半期 第２四半期
回 次 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
7,192,813 4,481,185 14,281,881
売上高 （千円）
273,705 313,523
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 291,651
親会社株主に帰属する四半期（当
722,018 671,180
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 360,119
する四半期純損失（△）
729,517 634,012
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 336,082
14,055,602 13,195,362 13,964,118
純資産額 （千円）
25,028,516 23,183,923 24,970,497
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
83.19 77.33
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 41.49
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
82.78 76.88
（円） －
（当期）純利益金額
55.96 56.67 55.71
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 733,517 △ 42,067 △ 936,987
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
2,077,358 1,752,035
（千円） △ 255,130
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,348,954 △ 238,695 △ 1,140,263
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
6,710,145 5,854,931 6,393,699
（千円）
（期末）残高
第78期 第79期
回 次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
74.34
１株当たり四半期純損失金額 （円） △ 32.85
（△）
（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
３．第79期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはなく、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による、社会・経済活動
の停滞や縮小等により引き続き厳しい状況が続いております。先行きにつきましても、一部景気に持ち直しの兆しが
みられるものの、未だ新型コロナウイルス感染症拡大の終息が見通せない中、予断を許さない極めて厳しい状況が続
いております。
このような経済環境の下で当社グループは、メーカーの原点である「技術と品質」「スピードと革新性」に加え、
マーケットインの視点を大切にした真摯な「ものづくり」に取り組むことによりお客様と会社の繁栄を実現するとの
経営理念のもと、イノベーションによる持続的成長を果たしつつ、経営資源を有効かつ効率的に活用し、高品質と低
コストを兼ね備えた製品を提供することで一層の顧客価値を創造するとともに、中長期的な展望の下で安定的かつ持
続的な成長を実現し、企業価値の更なる向上を図ってまいります。
そして、当社グループの主力事業である電子機器事業及びスポーツ事業に、不動産事業を加えた事業形態により、
グループ一丸となって以下のような諸施策に粘り強く取り組んでまいりました。
（電子機器事業）
まず、電子機器事業におきましては、「レジャー白書2020」（日本生産性本部発表）によると、2019年のパチンコ
参加人口は、2018年と比較し60万人減の890万人となり、２年ぶりに過去最低値を更新する厳しい結果となりまし
た。また、2020年７月中旬ごろから、都市部を中心に新型コロナウイルス感染症拡大の第２波が直撃したことでパチ
ンコホールの集客数も振るわず、未だ終息の気配が見通せない中、遊技業界全体を取り巻く環境は深刻さを増してお
ります。
このような厳しい事業環境に置かれながらも、当社は既存OEM先顧客との信頼関係の維持強化を推進するととも
に、自社ブランド製品につきましては液晶小型券売機「Operal（オペラル）VMT-600」シリーズの販売に、営業支援
ツールの効率的な活用等により、グループ一丸となって積極的に取り組んでまいりました。
また、自律走行システム「I-GINS」は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により営業先や試験場所であるゴル
フ場への訪問が制限される等厳しい状況にありましたが、引き続き地域を限定した戦略的な営業活動の実践や導入保
守メンテナンス体制の確立に粘り強く取り組んでまいりました。
さらに、ICカードリーダライタについては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により石油流通システムへの展
開を予定していたタンクローリー用組込み型ICカードリーダライタの導入が先送りとなったことや、ICカードコイン
ランドリー用リーダライタの出荷が落ち込むなど、厳しい状況となりました。
（スポーツ事業）
スポーツ事業におきましては、総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコの国内市場における売上は、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響により、第１四半期に引き続き大きく落ち込みました。
また、海外市場における売上についても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び中国市場の低迷により厳しい
状況となっており、売上の回復に向け慎重にその動向を見極めていく必要がある、予断を許さない状況が続いており
ます。
一方、海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、SNS等を活用したUSTMamiyaブランド認知度向上のため
の諸施策を展開し、新素材を使用した製品の開発、製造工程の改善等のコスト削減や生産性の向上にも粘り強く取り
組んでおります。
しかし、生産拠点であるバングラデシュでは、国内における与野党の対立や、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響によりバングラデシュ国内の400社以上の企業が操業停止に追い込まれ、労働者への賃金未払いに伴う暴動が発生
する等、現地の治安及び社会情勢は混沌とした状況が続いております。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、低金利を背景とした不動産価格の高止まり等により、優良な収益不動産の新規購入が
困難な状況の中、当社の不動産事業子会社であるエフ・アイ興産が所有する不動産を有効かつ効率的に活用するとと
もに、転売を目的とする不動産の仕入れや販売に向けた各種取組、さらに不動産仲介も含め当該事業につき幅広く手
掛けるなど、収益拡大に向けた様々な諸施策に粘り強く取り組んでまいりました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は44億81百万円（前年同期比37.7％減）、営業損失
は２億76百万円（前年同期は３億53百万円の営業利益）、経常損失は２億91百万円（前年同期は２億73百万円の経常
利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億60百万円（前年同期は７億22百万円の親会社株主に帰属する四半
期純利益）となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（電子機器事業セグメント）
まず、電子機器事業セグメントは、遊技業界においては、経済産業省が2020年９月に発表した「2020年７月分特定
サービス産業動態統計月報」によると、2020年７月のパチンコホールの売上高は2,328億9,100万円で前年同月と比較
し78.8%と減少しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により2020年５月に国家公安委員会が、
旧規則機からの入れ替え作業が困難となっている状況等から規則を一部改正し、旧規則機の撤去期限を後ろ倒しとし
たこと等により、遊技業界全体で先行き不透明な厳しい状況が続いております。
このような厳しい事業環境のあおりを受け、引き続き紙幣搬送関連製品を含めた遊技機周辺設備機器及び電子部品
の売上は伸び悩みました。
また、自社ブランド製品である液晶小型券売機につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により苦戦
を強いられましたが、販売チャネルの拡大、「券売機プロ」をはじめとしたインターネット上のマーケティング強化
や、規模は縮小されたものの展示会への出展を行ったこと等により、前年同期と同水準の売上を確保するにいたりま
した。
この結果、電子機器事業セグメントの売上高は、22億55百万円（前年同期比41.1％減）、営業損失は１億28百万円
（前年同期は３億88百万円の営業利益）となりました。
（スポーツ事業セグメント）
スポーツ事業セグメントにおいては、キャスコの国内事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、キャ
スコ新製品展示会が中止となったことや、政府の緊急事態宣言解除後も一部得意先への営業訪問の困難な状況が続い
たこと等により、キャスコのゴルフ製品全般において売上が大きく落ち込み、キャスコの海外事業においても、中国
市場における景気減速に加え、新型コロナウイルス感染症拡大により厳しい状況が続いております。
また、海外におけるカーボンシャフト事業は、「Recoil(リコイル)」シリーズシャフトに対する市場での評価が引
き続き高く推移しました。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により2020年３月から５月にかけてバング
ラデシュ工場の稼働が停止したことで大幅な受注のキャンセルや出荷の停止が生じ、また米国において多くの学校が
休校となり学校行事が軒並み中止となった影響で棒高跳び用ポールの売上が落ち込んだこと等により、売上・利益と
もに厳しい状況となりました。
このような状況の下、生産現場では「SDGs（持続可能な開発目標）」の考え方を重視した安心・安全な労働環境づ
くりの促進に粘り強く取り組んできたことで、一定の成果を得ることができました。引き続き品質管理体制の強化に
よる顧客満足度向上、安全に配慮した製品開発や従業員が活き活きと仕事に取り組める職場環境を整備する等の諸施
策に粘り強く取り組んでまいります。
この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は、21億34百万円（前年同期比34.7％減）、営業損失は１億86百万円
（前年同期は73百万円の営業損失）となりました。
（不動産事業セグメント）
不動産事業セグメントにおいては、新たな収益源となる不動産物件情報の収集に粘り強く取り組むと共に、24時
間、365日出し入れ自由のトランクルームサービス「プラスワンストレージ」が年間を通じてお客様に好評を頂いて
おり、着実に契約件数を伸ばしております。
また、本年９月にトランクルームのスペース拡大のため改装工事に着手する等、さらなる収益の拡大及びお客様満
足度の向上に向けた積極的な取り組みを行ってまいりました。
この結果、不動産事業セグメントの売上高は、99百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は38百万円（前年同期
比0.1％減）となりました。
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また、財政状態の状況については次のとおりであります。
（資産）
当四半期連結会計期間末における流動資産は123億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億３百万円減少い
たしました。これは主に受取手形及び売掛金が16億18百万円減少したことによるものであります。固定資産は108億
79百万円となり、前連結会計年度末に比べ83百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が１億20百万円減少
したことによるものであります。
この結果、総資産は231億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億86百万円減少いたしました。
（負債）
当四半期連結会計期間末における流動負債は41億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億97百万円減少いた
しました。これは主に支払手形及び買掛金が６億19百万円、電子記録債務が１億65百万円、１年内償還予定の社債が
２億20百万円、未払法人税等が３億１百万円減少したことによるものであります。固定負債は58億84百万円となり、
前連結会計年度末に比べ５億79百万円増加いたしました。これは主に社債が１億40百万円、長期借入金が４億16百万
円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は99億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億17百万円減少いたしました。
（純資産）
当四半期連結会計期間末における純資産合計は131億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億68百万円減少
いたしました。これは主に剰余金の配当４億36百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失３億60百万円により減少
したものであります。
この結果、自己資本比率は56.7％（前連結会計年度末は55.7％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前四半期純損
失が４億78百万円（前年同期は10億71百万円の税金等調整前四半期純利益）、売上債権の減少等の増加要因があった
ものの、仕入債務の減少、配当金の支払額等の減少要因がこれを上回った結果、前連結会計年度末に比べ５億38百万
円減少し、当四半期連結会計期間末に58億54百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は42百万円（前年同期は７億33百万円の使用）となりました。これは主に、売上債権
の減少16億２百万円等があったものの、税金等調整前四半期純損失４億78百万円、仕入債務の減少７億78百万円、た
な卸資産の増加３億49百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億55百万円（前年同期は20億77百万円の獲得）となりました。これは主に、貸付
けによる支出２億円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億38百万円（前年同期は13億48百万円の使用）となりました。これは主に、長期
借入れによる収入９億40百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出５億62百万円、配当金の支払額４億
32百万円等があったことによるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につい
て、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、１億88百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況について、重要な変更はあ
りません。
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（６）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは、海外でのシャフト受注が好調に推移していることを受け、
「SDGs（持続可能な開発目標）」の考え方に基づく労働環境の改善により一層の生産性向上を図るべく、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大によるロックダウンにより操業を停止していたバングラデシュ工場の操業再開に際し、操業停
止時に雇止めした臨時従業員にかわり正規従業員を雇用いたしました。
これに伴い、スポーツ事業の従業員数が246名増加したことなどにより、当社グループの従業員数は253名増加し、
1,399名になりました。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であります。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見
通しについて、重要な変更はありません。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、電子機器事業における新製品開発及び金型作成費、
スポーツ事業におけるゴルフシャフト製造設備への投資並びに不動産事業における不動産の取得及び修繕費、等があ
ります。
②財政政策
当社グループの事業活動の維持拡大に要する資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入や社債発行により
資金調達を行っております。また支払利息の固定化を図り、支払金利の変動リスクを回避するために金利スワップ取
引を行っております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、事業を継続し
ていくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月６日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,358,670 9,358,670
普通株式
（市場第二部） 100株
9,358,670 9,358,670
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2020年７月31日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 8
新株予約権の数（個）※ 198
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 19,800（注）１．
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1（１株当たり）
自 2020年８月28日
新株予約権の行使期間※
至 2050年８月27日
発行価格 392
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 196
①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者
（以下、「新株予約権者」という）は、前記の新株予約権
の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した時
点（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権
を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権
新株予約権の行使の条件※ 者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限
り、新株予約権を行使することができる。
②前記①は、新株予約権を相続により承継した者について
は適用しない。
③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる
新株予約権を行使することができない。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項※
による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）２．
※新株予約権の発行時（2020年８月27日）における内容を記載しております。
（注）１．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は、100株とする。ただし、新株予約権
を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当て
を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整
を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発
生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金
または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該
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株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終
結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約
権者に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合に
は、以後速やかに通知または公告する。
２．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を
総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、当該組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸
収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がそ
の効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生
ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株
予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ
交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とす
る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前
記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げる。
（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記（１）記載の
資本金等増加限度額から前記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項
次に準じて決定する。
以下の（１）、（２）、（３）、（４）または（５）の議案につき株主総会で承認された場合（株主総
会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新
株予約権を取得することができる。
（１）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（２）当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
（３）当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
（４）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
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（５）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨その他の新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
数増減数(株) 総数残高(株) （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
2020年７月１日～
3,962,632
― 9,358,670 ― ― 3,885
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
住 所
氏名又は名称
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
東京都渋谷区東１-３２-１２ 3,974,700 45.50
株式会社データ・アート
東京都新宿区西新宿６-１８-１ 180,400 2.06
Ｊ－ＮＥＴ株式会社
東京都千代田区丸の内１－２－１ 85,380 0.97
東京海上日動火災保険株式会社
東京都千代田区麴町１－４ 73,700 0.84
松井証券株式会社
エヌティーシーアカウンティングサービス
東京都港区西新橋３-４-１ 70,100 0.80
株式会社
サクサ株式会社 東京都港区白金１－１７－３ 65,000 0.74
59,000 0.67
豊田 勝夫 東京都杉並区
愛知県名古屋市中村区那古野１－
ダイコク電機株式会社 50,000 0.57
４３－５
東京都中央区銀座３－９－７ 49,600 0.56
岡三オンライン証券株式会社
49,000 0.56
篠川 きみ江 埼玉県久喜市
4,656,880 53.31
計 －
(注)１．当社は、自己株式を624,631株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．㈱データ・アートの議決権比率（2020年９月30日現在）は、46.76％であり、同社は当社のその他の関係会社
に該当しています。
３．Ｊ－ＮＥＴ㈱が所有する株式は、会社法第308条第１項及び会社法施行規則第67条の規定により議決権を有して
おりません。
４．Ｊ－ＮＥＴ㈱は、本店所在地を台東区から新宿区に変更しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
624,600
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
180,400
普通株式
8,498,500 84,985
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未満の株式
55,170
単元未満株式 普通株式 －
発行済株式総数 9,358,670 － －
総株主の議決権 － 84,985 －
(注)「完全議決権株式(その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,700株（議決権の数17個）が含まれて
おります。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
埼玉県飯能市大字新光１
624,600 624,600 6.67
－
マミヤ・オーピー株式会社
番地１
（相互保有株式）
東京都新宿区西新宿六丁
180,400 180,400 1.92
－
J-NET株式会社
目18番１号
805,000 805,000 8.60
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
6,393,699 5,854,931
現金及び預金
3,247,149 1,628,943
受取手形及び売掛金
1,437,984 1,606,129
商品及び製品
394,983 379,256
仕掛品
1,117,031 1,296,503
原材料及び貯蔵品
1,101,470 1,101,470
販売用不動産
351,374 526,776
その他
△ 35,614 △ 89,110
貸倒引当金
14,008,078 12,304,900
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,767,987 1,693,833
395,205 379,359
機械装置及び運搬具（純額）
131,950 118,135
工具、器具及び備品（純額）
4,052,578 4,052,578
土地
8,084 5,483
リース資産（純額）
22,439 8,646
建設仮勘定
6,378,246 6,258,036
有形固定資産合計
無形固定資産
354,261 326,982
その他
354,261 326,982
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,130,178 2,162,125
投資有価証券
644,820 610,196
長期貸付金
899,516 868,554
出資金
247,208 327,283
繰延税金資産
385,086 405,324
その他
△ 76,898 △ 79,480
貸倒引当金
4,229,911 4,294,004
投資その他の資産合計
10,962,419 10,879,023
固定資産合計
24,970,497 23,183,923
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
1,343,926 724,410
支払手形及び買掛金
390,749 224,905
電子記録債務
1,403,000 1,320,055
短期借入金
340,000 120,000
1年内償還予定の社債
1,274,946 1,236,839
1年内返済予定の長期借入金
332,794 31,359
未払法人税等
70,164 60,608
賞与引当金
545,670 386,023
その他
5,701,251 4,104,202
流動負債合計
固定負債
1,110,000 1,250,000
社債
2,997,092 3,413,113
長期借入金
355,309 328,955
繰延税金負債
31,792 26,456
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 759,990 828,356
50,943 37,476
その他
5,305,127 5,884,358
固定負債合計
11,006,379 9,988,561
負債合計
純資産の部
株主資本
3,962,632 3,962,632
資本金
2,301 2,301
資本剰余金
10,065,916 9,269,074
利益剰余金
△ 686,794 △ 687,080
自己株式
13,344,056 12,546,927
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,510 24,976
その他有価証券評価差額金
2,505
繰延ヘッジ損益 △ 1,313
565,923 575,774
為替換算調整勘定
△ 10,305 △ 8,880
退職給付に係る調整累計額
566,634 590,556
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 42,302 46,638
11,124 11,239
非支配株主持分
13,964,118 13,195,362
純資産合計
24,970,497 23,183,923
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
7,192,813 4,481,185
売上高
4,729,464 3,016,789
売上原価
2,463,349 1,464,396
売上総利益
※１ 2,109,663 ※１ 1,740,409
販売費及び一般管理費
353,685
営業利益又は営業損失（△） △ 276,012
営業外収益
6,884 6,833
受取利息
5,502 5,710
受取配当金
45,868 55,017
持分法による投資利益
927 1,027
固定資産賃貸料
4,543 15,144
その他
63,726 83,732
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 36,785 27,969
52,331 27,376
為替差損
40,838 30,961
出資金運用損
13,750 13,063
その他
143,706 99,371
営業外費用合計
273,705
経常利益又は経常損失（△） △ 291,651
特別利益
840,193 192
固定資産売却益
※２ 24,172
－
補助金収入
840,193 24,365
特別利益合計
特別損失
8,467 11
固定資産除売却損
14,031 53,218
関係会社株式評価損
65,473
貸倒引当金繰入額 －
19,427
本社移転費用 －
※３ 92,181
－
操業休止による損失
41,926 210,885
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,071,972
△ 478,172
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 368,391
△ 7,822
△ 18,557 △ 110,344
法人税等調整額
349,833
法人税等合計 △ 118,167
722,139
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 360,004
120 114
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
722,018
△ 360,119
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
722,139
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 360,004
その他の包括利益
13,404 12,669
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 6,635 △ 3,819
9,850
為替換算調整勘定 △ 1,684
2,003 1,425
退職給付に係る調整額
290 3,796
持分法適用会社に対する持分相当額
7,378 23,922
その他の包括利益合計
729,517
四半期包括利益 △ 336,082
（内訳）
729,396
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 336,197
120 114
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
1,071,972
△ 478,172
期純損失（△）
210,752 185,384
減価償却費
43,350
のれん償却額 －
825 56,141
貸倒引当金の増減額（△は減少）
4,486
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9,556
2,463
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 5,335
退職給付に係る負債の増減額 (△は減少) 85,139 70,604
受取利息及び受取配当金 △ 12,387 △ 12,543
36,785 27,969
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 45,868 △ 55,017
44,025 21,698
為替差損益（△は益）
固定資産除売却損益（△は益） △ 831,725 △ 180
補助金収入 - △ 24,172
92,181
操業休止損失 -
14,031 53,218
関係会社株式評価損
40,838 30,961
出資金運用損益（△は益）
359,402 1,602,901
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,405,648 △ 349,065
仕入債務の増減額（△は減少） △ 31,796 △ 778,849
△ 154,740 △ 123,995
その他
304,171
小計 △ 568,093
利息及び配当金の受取額 37,474 29,302
24,172
補助金の受取額 -
利息の支払額 △ 39,547 △ 25,505
災害損失の支払額 △ 39,214 －
操業休止による支払額 - △ 86,771
△ 124,136 △ 287,435
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 733,517 △ 42,067
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 124,333 △ 63,253
2,270,000
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 3,937 △ 3,098
投資有価証券の取得による支出 △ 30,021 △ 28,420
貸付けによる支出 △ 82,400 △ 200,898
239,827 45,721
貸付金の回収による収入
△ 191,776 △ 5,181
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,077,358 △ 255,130
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 300,000 △ 82,944
850,000 940,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,365,503 △ 562,086
240,000
社債の発行による収入 -
社債の償還による支出 △ 80,000 △ 320,000
1
自己株式の売却による収入 -
自己株式の取得による支出 △ 422 △ 287
配当金の支払額 △ 431,710 △ 432,301
△ 21,317 △ 21,076
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,348,954 △ 238,695
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 9,617 △ 2,874
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 14,731 △ 538,767
6,724,876 6,393,699
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,710,145 ※ 5,854,931
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
当社グループの主要関連市場におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につき、今後の広がりまた
は終息時期を予測することは困難であり、引き続き当社グループの業績に影響を与える可能性が高い状況にありま
す。
このような状況は、少なくとも当連結会計年度中は継続し、その後徐々に回復に向かうものと仮定して、繰延税
金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症拡大の終息に時間を要し、実体経済への悪影響が
長期化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、当社グループの第３四半期連結会計期間以降の経営成績及び
財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次の会社の支払債務につき、保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年3月31日） （2020年9月30日）
J-NET㈱ （月額）6,998千円 （月額）6,998千円
MARUHON Infinity Lab （月額）1,698千円 （月額）1,698千円
合同会社木質バイオマス五條発電所 1,054,350千円 －千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
従業員給与手当 604,086 千円 618,700 千円
賞与引当金繰入額 60,157 千円 19,548 千円
退職給付費用 74,457 千円 72,686 千円
※２．補助金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであり、当該支給額を
補助金収入として特別利益に計上しております。
※３．操業休止による損失
2020年４月に新型コロナウイルス感染症拡大の防止を目的とした緊急事態宣言が発出されたことを受け、当社およ
び子会社において操業を一時休止しました。また、緊急事態宣言解除後においても当該感染症の影響により一時休業
をしております。その休止及び休業期間中の固定費を特別損失として計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 6,710,145千円 5,854,931千円
現金及び現金同等物 6,710,145千円 5,854,931千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
2019年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 436,774千円
②１株当たりの配当額 50円
③基準日 2019年３月31日
④効力発生日 2019年６月28日
⑤配当の原資 利益剰余金
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
2020年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 436,722千円
②１株当たりの配当額 50円
③基準日 2020年３月31日
④効力発生日 2020年６月29日
⑤配当の原資 利益剰余金
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マミヤ・オーピー株式会社(E02377)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
電子機器 スポーツ 計算書計上額
不動産事業 計
事業 事業
売上高
3,832,053 3,266,371 94,388 7,192,813 7,192,813
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
48 7,500 7,548
－ △ 7,548 －
は振替高
3,832,101 3,266,371 101,888 7,200,361 7,192,813
計 △ 7,548
388,025 38,896 353,685 353,685
セグメント利益又は損失(△) △ 73,236 －
（注）報告セグメントの利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
電子機器 スポーツ
不動産事業 計
事業 事業
売上高
2,255,323 2,134,139 91,723 4,481,185 4,481,185
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
7,500 7,500
－ － △ 7,500 －
は振替高
2,255,323 2,134,139 99,223 4,488,685 4,481,185
計 △ 7,500
38,877
セグメント利益又は損失(△) △ 128,491 △ 186,398 △ 276,012 － △ 276,012
（注）報告セグメントの利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
83円19銭 △41円49銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
722,018 △360,119
株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 722,018 △360,119
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,678 8,677
－円 －銭
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 82円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 42 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前
－ －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については 、 潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失であるため記載をしておりません 。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月５日
マミヤ・オーピー株式会社
取締役会 御中
普賢監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
嶋田 両児 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
高橋 弘 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマミヤ・オー
ピー株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マミヤ・オーピー株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸 表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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