株式会社ファインシンター 四半期報告書 第72期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ファインシンター |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ファインシンター(E01396)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月９日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社ファインシンター
【英訳名】 FINE SINTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 井 上 洋 一
【本店の所在の場所】 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11
【電話番号】 0568－88－4355（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 小 林 努
【最寄りの連絡場所】 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11
【電話番号】 0568－88－4355（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 小 林 努
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 20,562,286 14,609,414 40,322,268
経常利益又は経常損失(△) (千円) 275,961 △ 1,385,943 991,581
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 26,557 △ 1,178,759 552,744
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 196,661 △ 906,565 △ 148,567
純資産 (千円) 18,518,070 17,243,643 18,431,470
総資産 (千円) 46,591,129 45,861,481 46,817,276
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 6.03 △ 267.84 125.59
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.3 32.9 34.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 2,622,216 241,913 4,880,301
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,796,355 △ 2,578,977 △ 3,721,642
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 627,181 2,341,492 △ 477,373
現金及び現金同等物の
(千円) 3,896,563 4,300,583 4,286,344
四半期末(期末)残高
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 6.00 21.37
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第２四半期連結会計期間（３カ月間）での売上高は8,862百万円（前年同四半期比14.2%減）、営業利益は371百
万円（前年同四半期比68.9%増）となり、第１四半期連結会計期間に比べ、売上・利益とも大幅に回復しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 14,609百万円 と前年同四半期に比べ 5,952百万円 （ 29.0 %）の減
収、営業損失は 1,345百万円 と前年同四半期と比べ 1,782百万円 の減益、経常損失は 1,385百万円 と前年同四半期と比
べ 1,661百万円 の減益、親会社株主に帰属する四半期純損失は 1,178百万円 と前年同四半期と比べ 1,205百万円 の減益
となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①粉末冶金製品事業
自動車用部品につきましては、第１四半期連結会計期間は新型コロナウイルス感染拡大に伴う、自動車関連
メーカー各社の操業停止及び稼働調整の影響等で前年同四半期に比べ48.3％の減収となったのに対し、当第２
四半期連結会計期間は11.9%の減少まで回復しました。当社グループとしては、休業日設定を含む稼働調整や省
人及び固定費圧縮等の収益構造改善に取り組みました。
鉄道車両用部品につきましては、新型コロナウイルス対策に伴う減便による交換需要減の影響はあるもの
の、新幹線用ブレーキライニング及び新幹線用すり板の搭載車両増加により、ほぼ前年同四半期並みの売上を
確保しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 13,972百万円 と前年同四半期と比べ 5,604百万円
（ 28.6 %）の減収となり、セグメント損失につきましては、 525百万円 と前年同四半期と比べ 1,780百万円 の減益
となりました。
②油圧機器製品事業
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、第１四半期には画像診断機器用で売上増があったものの、主力であ
るデンタルチェア用製品は、アジア向けの売上が大幅に落ち込み、北米向けも回復が緩やかなものとなりまし
た。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 632百万円 と、前年同四半期と比べ 348百万円
（ 35.5 %）の減収となり、セグメント利益につきましては、 115百万円 と前年同四半期と比べ 164百万円
（ 58.9 %）の減益となりました。
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（財政状態の状況）
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、受取手形及び売掛金の減少（前連結会計年度末比 861百万円
減 ）、商品及び製品の減少（前連結会計年度末比 118百万円減 ）等により、 17,030百万円 （前連結会計年度末比
981百万円減 ）となりました。固定資産につきましては、減価償却等による有形固定資産の減少（前連結会計年度
末比 399百万円減 ）の一方、株価回復に伴う評価額の上昇による投資有価証券の増加（前連結会計年度末比 107百
万円増 ）、四半期特有の会計処理による繰延税金資産の増加（前連結会計年度末比 298百万円増 ）等により、
28,831百万円 （前連結会計年度末比 25百万円増 ）となりました。
以上により、資産合計は 45,861百万円 （前連結会計年度末比 955百万円減 ）となりました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少（前連結会計年度
末比 305百万円減 ）、電子記録債務の減少（前連結会計年度末比 903百万円減 ）、営業外電子記録債務の減少（前
連結会計年度末比 429百万円減 ）、その他の減少（前連結会計年度末比 421百万円減 ）の一方、新型コロナウイル
スのリスクへの備えとして短期借入金の増加（前連結会計年度末比 2,254百万円増 ）等により、 18,571百万円 （前
連結会計年度末比 25百万円増 ）となりました。固定負債につきましては、国内新規品用設備等の資金として長期
借入金の増加（前連結会計年度末比 214百万円増 ）等により、 10,046百万円 （前連結会計年度末比 206百万円増 ）
となりました。
この結果、負債合計は 28,617百万円 （前連結会計年度末比 232百万円増 ）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は 4,300百万円 と前年同四半期と比べて 404百万円
（ 10.4％ ）の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失の計上等により、 241百万円 と前年同四半期と
比べ 2,380百万円 （ 90.8％ ）の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出の増加等により、 △2,578百万円
と前年同四半期に比べ 782百万円 （ 43.6％ ）の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金の増加等により、 2,341百万円 と前年同四半期
と比べ 2,968百万円 の増加となりました。
（３）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は97,202千円であります。
（４）生産、受注及び販売の実績
当社グループの当第２四半期連結累計期間における販売実績は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、
「（１）財政状態及び経営成績の状況 （経営成績の状況）」に記載の通り、著しく減少しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年９月30日 )
(2020年11月９日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 4,420,000 4,420,000 名古屋証券取引所
ります。
各市場第二部
計 4,420,000 4,420,000 ─ ─
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月30日 ─ 4,420,000 ─ 2,203,000 ─ 1,722,945
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 920 20.90
株式会社デンソー 愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地 220 5.01
ＫＹＢ株式会社 東京都港区浜松町２丁目４番１号 220 5.01
ファインシンター従業員持株会 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11号 219 4.98
アイシン精機株式会社 愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地 135 3.08
住友電気工業株式会社 大阪府大阪市中央区北浜４丁目５番33号 129 2.93
株式会社清里中央オートキャンプ場 愛知県名古屋市北区若葉通１丁目38番地 101 2.30
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 101 2.29
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 100 2.27
ＪＦＥスチール株式会社 東京都千代田区内幸町２丁目２番３号 94 2.14
計 ― 2,242 50.96
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
三井住友信託銀行株式会社100千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 19,000
普通株式 4,390,700
完全議決権株式(その他) 43,907 ─
普通株式 10,300
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 4,420,000 ― ―
総株主の議決権 ― 43,907 ―
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県春日井市明知町
(自己保有株式)
19,000 ― 19,000 0.42
株式会社ファインシンター
西之洞1189番地11
計 ― 19,000 ― 19,000 0.42
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,527,645 4,547,888
受取手形及び売掛金 6,618,879 5,756,950
電子記録債権 1,261,895 1,151,100
商品及び製品 1,153,928 1,034,951
仕掛品 1,629,031 1,749,919
原材料及び貯蔵品 2,530,884 2,439,090
289,148 350,103
その他
流動資産合計 18,011,414 17,030,003
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,475,651 13,571,860
△ 8,380,075 △ 8,557,371
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,095,576 5,014,489
機械装置及び運搬具
47,435,479 48,077,026
△ 35,167,862 △ 35,927,112
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 12,267,616 12,149,914
工具、器具及び備品
5,783,991 6,079,820
△ 4,717,589 △ 5,136,795
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,066,401 943,025
土地
3,537,447 3,523,383
リース資産 1,165,193 1,234,085
△ 468,139 △ 507,152
減価償却累計額
リース資産（純額） 697,054 726,932
建設仮勘定 2,429,194 2,336,354
有形固定資産合計 25,093,290 24,694,099
無形固定資産
電話加入権 11,407 11,407
リース資産 45,788 32,894
344,588 399,487
その他
無形固定資産合計 401,785 443,789
投資その他の資産
投資有価証券 1,720,689 1,827,818
長期貸付金 8,264 9,348
繰延税金資産 1,486,242 1,784,968
95,589 71,451
その他
投資その他の資産合計 3,310,786 3,693,588
固定資産合計 28,805,862 28,831,477
資産合計 46,817,276 45,861,481
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,762,531 2,456,638
電子記録債務 2,635,904 1,732,837
短期借入金 7,065,378 9,320,000
1年内返済予定の長期借入金 1,813,115 1,929,897
リース債務 126,526 125,632
未払法人税等 234,171 52,362
未払消費税等 162,616 88,784
未払費用 643,865 704,292
賞与引当金 922,381 988,712
役員賞与引当金 46,593 18,947
設備関係支払手形 162,983 33,584
営業外電子記録債務 1,012,806 583,387
957,583 536,461
その他
流動負債合計 18,546,457 18,571,540
固定負債
長期借入金 4,401,778 4,616,414
リース債務 669,716 701,979
繰延税金負債 24,755 24,066
役員退職慰労引当金 131,898 113,234
退職給付に係る負債 4,269,945 4,245,654
資産除去債務 340,799 344,947
454 －
その他
固定負債合計 9,839,348 10,046,297
負債合計 28,385,806 28,617,837
純資産の部
株主資本
資本金 2,203,000 2,203,000
資本剰余金 1,721,609 1,721,609
利益剰余金 12,102,942 10,748,144
△ 30,798 △ 30,848
自己株式
株主資本合計 15,996,753 14,641,905
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 599,494 673,960
為替換算調整勘定 △ 143,536 △ 123,233
△ 151,087 △ 91,530
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 304,869 459,196
非支配株主持分 2,129,847 2,142,541
純資産合計 18,431,470 17,243,643
負債純資産合計 46,817,276 45,861,481
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 20,562,286 14,609,414
17,978,987 14,113,576
売上原価
売上総利益 2,583,298 495,838
※1 2,146,898 ※1 1,841,547
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 436,400 △ 1,345,709
営業外収益
受取利息 9,063 4,825
受取配当金 32,176 28,846
為替差益 － 5,543
助成金収入 － 177,953
作業くず売却収入 15,651 9,735
29,522 22,251
雑収入
営業外収益合計 86,414 249,155
営業外費用
支払利息 155,920 106,640
固定資産除却損 44,273 31,217
為替差損 39,262 －
稼働停止に伴う費用 － 98,116
7,396 53,413
雑支出
営業外費用合計 246,853 289,389
経常利益又は経常損失（△） 275,961 △ 1,385,943
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
275,961 △ 1,385,943
純損失（△）
法人税等 180,526 △ 297,139
四半期純利益又は四半期純損失（△） 95,435 △ 1,088,803
非支配株主に帰属する四半期純利益 68,877 89,955
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
26,557 △ 1,178,759
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 95,435 △ 1,088,803
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 32,757 74,466
為替換算調整勘定 △ 353,177 48,219
28,323 59,553
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 292,096 182,238
四半期包括利益 △ 196,661 △ 906,565
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 125,786 △ 1,024,369
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 70,874 117,804
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
275,961 △ 1,385,943
半期純損失（△）
減価償却費 1,831,548 1,897,174
固定資産売却損益（△は益） △ 865 △ 2,626
固定資産除却損 44,273 31,217
賞与引当金の増減額（△は減少） 84,842 66,982
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 133,194 59,784
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 22,749 △ 18,663
受取利息及び受取配当金 △ 41,240 △ 33,671
支払利息 155,920 106,640
売上債権の増減額（△は増加） 724,548 985,500
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 130,704 92,884
その他の流動資産の増減額（△は増加） 17,291 △ 50,883
仕入債務の増減額（△は減少） △ 98,802 △ 1,202,348
△ 108,589 △ 16,421
その他
小計 2,910,128 529,626
利息及び配当金の受取額
40,564 33,980
利息の支払額 △ 155,547 △ 105,580
△ 172,929 △ 216,112
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,622,216 241,913
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 7,003 △ 6,002
投資有価証券の取得による支出 △ 1,006 －
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,792,751 △ 2,600,916
有形固定資産の売却による収入 3,913 29,162
貸付けによる支出 △ 2,910 △ 4,000
3,402 2,779
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,796,355 △ 2,578,977
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 512,300 2,291,974
長期借入れによる収入 － 1,291,654
長期借入金の返済による支出 △ 793,170 △ 905,806
自己株式の取得による支出 △ 92 △ 49
配当金の支払額 △ 131,809 △ 175,717
非支配株主への配当金の支払額 △ 157,222 △ 105,110
△ 57,187 △ 55,451
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 627,181 2,341,492
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 16,338 9,811
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 182,339 14,239
現金及び現金同等物の期首残高 3,714,223 4,286,344
※1 3,896,563 ※1 4,300,583
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会
計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料 511,201 千円 484,471 千円
賞与 145,375 千円 142,546 千円
退職給付費用 46,879 千円 51,281 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 4,131,865千円 4,547,888千円
預入期間が３か月を超える
△235,301千円 △247,304千円
定期預金
現金及び現金同等物 3,896,563千円 4,300,583千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 132,031 30.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月30日
普通株式 132,030 30.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 176,038 40.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
その他 損益計算書
総合計
（注１） 計上額
（注２）
粉末冶金 油圧機器
計
（注３）
製品事業 製品事業
売上高
外部顧客への売上高 19,576,690 980,340 20,557,031 5,255 20,562,286 － 20,562,286
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 19,576,690 980,340 20,557,031 5,255 20,562,286 － 20,562,286
セグメント利益 1,255,120 279,555 1,534,675 2,828 1,537,503 △ 1,101,103 436,400
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電および売電に関する事業です。
２ セグメント利益の調整額△1,101,103千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
その他 損益計算書
総合計
（注１） 計上額
（注２）
粉末冶金 油圧機器
計
（注３）
製品事業 製品事業
売上高
外部顧客への売上高 13,972,263 632,128 14,604,391 5,022 14,609,414 － 14,609,414
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 13,972,263 632,128 14,604,391 5,022 14,609,414 － 14,609,414
セグメント利益
△ 525,119 115,002 △ 410,117 2,882 △ 407,234 △ 938,474 △ 1,345,709
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電および売電に関する事業です。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△938,474千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
6.03円 △267.84円
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
26,557 △1,178,759
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
26,557 △1,178,759
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,401,031 4,400,954
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
株式会社 ファインシンター
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 氏原亜由美 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉本晃司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファイ
ンシンターの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から
2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファインシンター及び連結子会社の2020年９月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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