ジェコー株式会社 四半期報告書 第89期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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ジェコー株式会社(E02282)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月９日
【四半期会計期間】 第89期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 ジェコー株式会社
【英訳名】 JECO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉浦 さとし
【本店の所在の場所】 埼玉県行田市富士見町１丁目４番地１
【電話番号】 ０４８（５５６）７１１１
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理部長 葛巻 貞行
【最寄りの連絡場所】 埼玉県行田市富士見町１丁目４番地１
【電話番号】 ０４８（５５６）７１１１
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理部長 葛巻 貞行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第88期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 12,753,718 10,524,306 25,940,005
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 49,958 △ 614,005 124,626
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） 27,113 △ 712,623 △ 368,400
（当期）純損失（△）
（千円） △ 5,645 △ 719,979 △ 587,513
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 14,669,625 12,527,206 13,261,663
純資産額
（千円） 20,527,218 18,544,953 19,518,630
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株当
（円） 16.26 △ 505.95 △ 229.24
たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 71.5 67.6 67.9
自己資本比率
（千円） 1,072,887 △ 89,305 1,625,634
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 1,447,120 △ 1,180,838 △ 2,798,692
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 98,282 △ 40,774 △ 966,706
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 5,210,921 2,230,659 3,544,186
末）残高
第88期 第89期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当
44.99
（円） △ 37.34
たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第88期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。また、第88期および第89期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長引き経済活動は依然
として低迷しております。当社グループが関連する自動車業界も、各自動車メーカーの大幅な生産調整は解消され
生産は回復傾向にあるものの、依然として予断を許さない状況が続いております。当社グループにおいては、従業
員の安全を最優先に考え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した上で事業活動を継続してまいりまし
た。客先販売台数の回復を受けて社内の操業体制は徐々に持ち直してきているものの、感染症拡大前の水準に回復
するまでには至っておらず、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は10,524百万円（前年同四
半期比17.5％減）となりました。損益につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により悪化した採算を改
善すべく、徹底的な経費使用抑制等の止血策に取り組んでまいりましたが、各セグメントとも売上減少による操業
度損を補うことができず、営業損失638百万円（前年同四半期は営業損失２百万円）となりました。また、経常損
失は614百万円（前年同四半期は経常利益49百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は712百万円（前年同四
半期は親会社株主に帰属する四半期純利益27百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
モデルチェンジ等による自動車時計の販売減少に加え、新型コロナウイルス感染症による影響によりエアコンパ
ネル等の表示系製品および安全運転支援部品等のセンサ系製品の販売量が軒並み減少したことにより、外部顧客に
対する売上高は10,032百万円（前年同四半期比14.3％減）となりました。損益につきましては、売上減少による操
業度損等により、セグメント損失は553百万円（前年同四半期はセグメント損失66百万円）となりました。
②アジア
新型コロナウイルス感染症による影響にて自動車時計等の販売が大きく減少し、外部顧客に対する売上高は491
百万円（前年同四半期比53.0％減）となりました。損益につきましては、売上減少による操業度損等により、セグ
メント損失は81百万円（前年同四半期はセグメント利益46百万円）となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、設備投資による有形固定資産の増加等があったものの、関係会社預け
金の減少等により前連結会計年度末に比べ973百万円減少し、18,544百万円となりました。
負債は、その他の流動負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ239百万円減少し、6,017百万円となりまし
た。
純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ734百万円
減少し、12,527百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ1,313百万円減少し、2,230百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、89百万円となりました。これは主に、減価償却費の計上があったものの、税金
等調整前四半期純損失の計上やたな卸資産の増減額が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,180百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が
あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、40百万円となりました。これは主に、ファイナンス・リース債務の返済と配当
金の支払があったことによるものです。
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（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき 事業上及び財務上の 課題について重要
な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、294百万円であります。
なお、セグメント上の研究開発拠点は「日本」であり、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研
究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（８）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、「アジア」セグメントにおける生産、受注及び販売の実績が著しく減少し
ております。詳細につきましては、「（１）経営成績の状況 ②アジア 」に記載のとおりです。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年11月９日）
（2020年９月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,675,805 1,675,805
普通株式
市場第二部 100株
1,675,805 1,675,805 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年７月１日～
－ 1,675,805 － 1,563,777 － 2,198,186
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
愛知県刈谷市昭和町１丁目１ 590 41.89
株式会社デンソー
愛知県名古屋市北区若葉通１丁目３８ 59 4.25
株式会社ケイエムコーポ
埼玉県行田市富士見町１丁目４-１ 43 3.09
ジェコー取引先持株会
愛知県刈谷市朝日町２丁目１ 37 2.64
アイシン精機株式会社
東京都千代田区平河町２丁目６-２ 36 2.62
セコム損害保険株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
33 2.36
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
埼玉県行田市富士見町１丁目４-１ 26 1.88
ジェコー従業員持株会
22 1.60
阪田和弘 鳥取県鳥取市
東京都品川区大崎１丁目２-２ 20 1.46
新光商事株式会社
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ 16 1.15
－ 886 62.97
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 267,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,404,400 14,044 －
普通株式
4,105 － －
単元未満株式 普通株式
1,675,805 － －
発行済株式総数
総株主の議決権 － 14,044 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
埼玉県行田市富士見町１丁
ジェコー株式会社 267,300 － 267,300 15.95
目４番地１
－ 267,300 － 267,300 15.95
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
964,224 889,495
現金及び預金
3,914,935 3,922,099
受取手形及び売掛金
355,634 355,096
商品及び製品
517,502 504,730
仕掛品
1,677,766 1,836,858
原材料及び貯蔵品
2,579,962 1,341,163
関係会社預け金
162,066 79,755
その他
10,172,092 8,929,199
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,842,757 2,127,933
機械装置及び運搬具（純額） 3,895,248 4,966,237
2,020,199 746,649
建設仮勘定
627,637 824,693
その他（純額）
8,385,842 8,665,513
有形固定資産合計
110,071 97,912
無形固定資産
850,623 852,327
投資その他の資産
9,346,538 9,615,754
固定資産合計
19,518,630 18,544,953
資産合計
負債の部
流動負債
2,115,811 2,142,888
支払手形及び買掛金
81,519 27,989
未払法人税等
34,360 24,450
引当金
1,992,114 1,585,948
その他
4,223,805 3,781,276
流動負債合計
固定負債
111,940 95,707
役員退職慰労引当金
1,417,690 1,404,999
退職給付に係る負債
125,968 127,283
資産除去債務
377,562 608,479
その他
2,033,161 2,236,470
固定負債合計
6,256,967 6,017,746
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,563,777 1,563,777
資本金
2,198,186 2,198,186
資本剰余金
10,175,782 9,449,073
利益剰余金
△ 813,758 △ 814,150
自己株式
13,123,988 12,396,887
株主資本合計
その他の包括利益累計額
182,627 202,945
その他有価証券評価差額金
△ 17,441 △ 44,481
為替換算調整勘定
△ 27,510 △ 28,145
退職給付に係る調整累計額
137,675 130,318
その他の包括利益累計額合計
13,261,663 12,527,206
純資産合計
19,518,630 18,544,953
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 12,753,718 10,524,306
11,995,081 10,492,785
売上原価
758,636 31,521
売上総利益
※ 760,731 ※ 670,498
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 2,094 △ 638,977
営業外収益
847 467
受取利息
8,311 8,975
受取配当金
59,161 366
固定資産売却益
3,835 2,657
作業くず売却益
－ 1,362
為替差益
－ 35,593
雇用調整助成金
8,633 8,142
その他
80,790 57,564
営業外収益合計
営業外費用
859 708
支払利息
5,124 8,185
固定資産廃棄損
458 2,207
固定資産売却損
3,138 3,368
減価償却費
14,454 －
為替差損
4,702 18,122
その他
28,736 32,593
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 49,958 △ 614,005
特別損失
－ 329
減損損失
－ 329
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
49,958 △ 614,335
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 58,514 18,700
△ 35,669 79,587
法人税等調整額
22,845 98,288
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 27,113 △ 712,623
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
27,113 △ 712,623
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 27,113 △ 712,623
その他の包括利益
7,986 20,318
その他有価証券評価差額金
△ 31,581 △ 27,040
為替換算調整勘定
△ 9,163 △ 634
退職給付に係る調整額
△ 32,758 △ 7,356
その他の包括利益合計
△ 5,645 △ 719,979
四半期包括利益
（内訳）
△ 5,645 △ 719,979
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
49,958 △ 614,335
期純損失（△）
811,619 820,920
減価償却費
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9,850 △ 6,333
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 42,330 △ 16,233
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 18,066 △ 9,500
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 38,965 △ 20,162
3,991 6,207
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 398,715 △ 9,674
たな卸資産の増減額（△は増加） 9,790 △ 153,035
仕入債務の増減額（△は減少） △ 249,341 30,616
55,064 △ 72,856
その他
1,091,380 △ 44,387
小計
利息及び配当金の受取額 11,516 9,443
△ 859 △ 708
利息の支払額
△ 29,149 △ 53,652
法人税等の支払額
1,072,887 △ 89,305
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,458,843 △ 1,223,831
有形固定資産の取得による支出
94,751 60,282
有形固定資産の売却による収入
△ 83,027 △ 17,289
その他
△ 1,447,120 △ 1,180,838
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 391
自己株式の取得による支出
△ 83,243 △ 17,343
配当金の支払額
△ 15,038 △ 23,039
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 98,282 △ 40,774
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 15,419 △ 2,608
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 487,934 △ 1,313,527
5,698,856 3,544,186
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,210,921 ※ 2,230,659
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会
計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
荷造運賃 176,678 千円 182,263 千円
139,768 128,889
給料
10,250 9,300
役員賞与引当金繰入額
7,210 8,171
退職給付費用
58,030 8,767
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 867,305千円 889,495千円
関係会社預け金勘定 4,343,616 1,341,163
現金及び現金同等物 5,210,921 2,230,659
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 83,328 50 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額
１株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） 配当額（円）
（千円）
2019年11月８日
普通株式 49,996 30 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年６月29日
普通株式 14,085 10 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額
１株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） 配当額（円）
（千円）
2020年11月６日
普通株式 14,084 10 2020年９月30日 2020年12月３日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
合計
（注）1
（注）2
日本 アジア
売上高
11,708,705 1,045,012 12,753,718 － 12,753,718
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
272,893 24,806 297,700 △ 297,700 －
高又は振替高
11,981,599 1,069,819 13,051,418 △ 297,700 12,753,718
計
セグメント利益又はセグ
△ 66,860 46,952 △ 19,907 17,812 △ 2,094
メント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額17,812千円は、セグメント間取引消去等でありま
す。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っておりま
す。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
合計
（注）1
（注）2
日本 アジア
売上高
10,032,824 491,482 10,524,306 － 10,524,306
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
278,537 5,718 284,255 △ 284,255 －
高又は振替高
10,311,361 497,200 10,808,562 △ 284,255 10,524,306
計
セグメント損失（△） △ 553,536 △ 81,457 △ 634,993 △ 3,983 △ 638,977
（注）１．セグメント損失の調整額△3,983千円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本」セグメントにおいて、遊休資産および処分を予定している固定資産について帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては329千円であります。
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（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末におけるその他有価証券で時価のあるものについて、企業集団の事業の運営におい
て重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引については、ヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
16円26銭 △505円95銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 27,113 △712,623
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する 27,113 △712,623
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,666 1,408
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１
株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（１）2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………… 14,084 千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月３日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
ジェコー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福島 力 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮一 行男 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェコー株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジェコー株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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