株式会社帝国電機製作所 四半期報告書 第117期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第117期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社帝国電機製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社帝国電機製作所(E01761)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月9日
【四半期会計期間】 第117期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社帝国電機製作所
【英訳名】 TEIKOKU ELECTRIC MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 白石 邦記
【本店の所在の場所】 兵庫県たつの市新宮町平野60番地
【電話番号】 ０７９１－７５－０４１１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員総務本部長 村田 潔
【最寄りの連絡場所】 兵庫県たつの市新宮町平野60番地
【電話番号】 ０７９１－７５－０４１１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員総務本部長 村田 潔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第116期 第117期
回次 第２四半期 第２四半期 第116期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 11,554,906 9,598,414 23,576,096
売上高
（千円） 1,749,728 993,039 3,829,016
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,121,864 768,762 3,155,250
期）純利益
（千円） 943,793 670,231 2,899,030
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 25,510,227 27,326,984 27,051,009
純資産
（千円） 34,344,097 34,416,945 34,777,850
総資産
（円） 56.77 39.06 159.85
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 73.9 79.0 77.4
自己資本比率
（千円） 1,308,540 1,580,753 3,472,331
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 797,782 △ 195,578 △ 1,260,187
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 179,334 △ 588,309 △ 690,037
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 8,352,921 10,294,704 9,569,763
末）残高
第116期 第117期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
31.48 30.70
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により大きく下振れた景気は
持ち直しつつあるものの、第２波の懸念等、先行きは依然として不透明な状況にあります。
上記を受け、当社グループの主力事業であるポンプ事業は、主要顧客である化学業界において、特に海外での投資
計画の見直し等による影響を受けました。また、電子部品事業は、自動車業界の需要が持ち直しつつあり、徐々に回
復の兆しが見えつつあるものの、本格的な回復にはなお時間を要する見込みであります。
このような経済情勢の中、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は23,530百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円減少い
たしました。これは主に受取手形及び売掛金が577百万円減少したことによるものであります。固定資産は10,886百
万円となり、前連結会計年度末に比べ160 百万円 減少いたしました。これは主に有形固定資産が151百万円減少したこ
とによるものであります。
この結果、総資産は、34,416百万円となり、前連結会計年度末に比べ360百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は6,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ620百万円減少いた
しました。これは主に支払手形及び買掛金が213百万円減少したことによるものであります。固定負債は884百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ16百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は、7,089百万円となり、前連結会計年度末に比べ636百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は27,326百万円となり、前連結会計年度末に比べ275百万円増加
いたしました。これは主に利益剰余金が355百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は79.0%（前連結会計年度末は77.4%）となりました。
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②経営成績
当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、9,598百万円（前年同期比16.9％減）となりました。利益
面につきましては、売上の減少及び粗利率の悪化を受け、営業利益は923百万円（同47.5％減）、経常利益は993百万
円（同43.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、768百万円（同31.5％減）となりました。
なお、前々期に判明した中国子会社の修理子会社３社の不適切な取引行為に対して過年度にわたり会計処理を行っ
た追加税額（源泉税、増値税、企業所得税）及びその追加税額に対する延滞税・加算税に関し、うち１社の会社清算
手続が完了したため、販売費及び一般管理費において69百万円、法人税等において117百万円の未払税金取崩しを
行っております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ポンプ事業）
ポンプ事業は、国内市場は定量ポンプ及び部品販売が下支えとなり、前年同期並みの水準を維持した一方、海外市
場において主にケミカル機器キャンドモータポンプが減少したこと等から、全体として低調に推移しました。その結
果、売上高は8,738百万円（前年同期比16.2%減）、連結売上高に占める割合は91.1％となりました。また、営業利益
は、売上の減少に加え、粗利率の悪化等により1,037百万円（同44.0％減）となりました。
（電子部品事業）
電子部品事業は、売上高は646百万円(前年同期比22.5％減)、連結売上高に占める割合は6.7％となりました。ま
た、営業利益は、売上の減少により158百万円の営業損失（前年同期は143百万円の営業損失）となりました。
（その他）
その他は、売上高は213百万円（前年同期比27.4％減）、連結売上高に占める割合は2.2％となりました。また、営
業利益は、売上の減少により、45百万円（同15.6％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動に
よるキャッシュ・フロー195百万円及び財務活動によるキャッシュ・フロー588百万円の資金支出があったものの、営
業活動によるキャッシュ・フロー1,580百万円の資金獲得により、前連結会計年度末に比べ724百万円増加し、10,294
百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、1,580百万円（前年同四半期は1,308百万円の獲得）となりました。これは、主と
して税金等調整前四半期純利益993百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、195百万円（前年同四半期は797百万円の使用）となりました。これは、主として有形
固定資産の取得による支出322百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、588百万円（前年同四半期は179百万円の使用）となりました。これは、主として
配当金の支払額413百万円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が優先的に対処すべき事業上及び
財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、196百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 69,200,000
計 69,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月９日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
20,423,438 20,423,438
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
20,423,438 20,423,438 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年７月22日
15,300 20,423,438 9,486 3,132,976 9,486 2,920,767
(注)
(注) 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価格 1,240円
資本組入額 620円
割当先 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)５名
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 2,286 11.61
三菱電機株式会社
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,884 9.57
株式会社日本カストディ銀行
GOLDMAN,SACHS & CO.REG
200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA
1,493 7.58
（常任代理人 ゴールドマン・サック
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
ス証券株式会社）
PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU,U.K. 1,269 6.45
（常任代理人 ゴールドマン・サック
ス証券株式会社）
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
日本マスタートラスト信託銀行株式会 東京都港区浜松町２丁目11番３号
1,226 6.23
社
MERMAID HOUSE 2 PUDDLE DOCK LONDON UK
NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC
EC4V 3DB 700 3.55
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
525 2.67
徳永 耕造 兵庫県たつの市
472 2.40
刈田 耕太郎 兵庫県たつの市
兵庫県たつの市新宮町平野60 422 2.14
帝国電機取引先持株会
410 2.08
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
－ 10,689 54.28
計
（注）１．上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は548千株であります。
なお、それらの内訳は、年金信託設定分61千株、投資信託設定分487千株となっております。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,004千株であ
ります。
なお、それらの内訳は、年金信託設定分64千株、投資信託設定分940千株となっております。
３．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数には、（信託口）、（信託Ａ口）、（信託Ｂ口）、（証券投資信
託口）、（年金信託口）、（年金特金口）、（信託口１）、（信託口２）、（信託口４）、（信託口５）、
（信託口６）、（信託口７）の所有株式数を含めて表示しております。
４． 2020 年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.６）において、三井住友ト
ラスト・アセットマネジメント株式会社及び他１社の共同保有者が2020年５月29日現在で以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません 。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジ
368 1.81
東京都港区芝公園一丁目１番１号
メント株式会社
493 2.42
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号
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５.2020年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.６）において、ユナイテッ
ド・マネージャーズ・ジャパン株式会社が2020年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ユナイテッド・マネージャーズ・
東京都港区赤坂２－10－ ５ 1,235 6.05
ジャパン株式会社
６．2020年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社ヴァレックス・パート
ナーズが2020年８月３日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９
月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社ヴァレックス・パートナー 東京都中央区日本橋茅場町一丁目
1,135 5.57
ズ ６番17号
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 730,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 19,688,400 196,884 －
普通株式
4,438 － －
単元未満株式 普通株式
20,423,438 － －
発行済株式総数
－ 196,884 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
称
の割合（％）
兵庫県たつの市新
730,600 － 730,600 3.58
㈱帝国電機製作所
宮町平野60番地
－ 730,600 － 730,600 3.58
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
10,515,418 11,046,558
現金及び預金
8,344,415 7,766,584
受取手形及び売掛金
1,682,330 1,654,814
製品
1,494,943 1,343,426
仕掛品
1,720,344 1,775,138
原材料及び貯蔵品
357,858 372,630
その他
△ 383,658 △ 428,370
貸倒引当金
23,731,651 23,530,782
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,563,396 4,572,279
4,143,086 3,982,609
その他（純額）
8,706,482 8,554,888
有形固定資産合計
無形固定資産
305,412 227,468
のれん
258,976 244,248
その他
564,388 471,717
無形固定資産合計
※２ 1,775,328 ※２ 1,859,557
投資その他の資産
11,046,198 10,886,162
固定資産合計
34,777,850 34,416,945
資産合計
負債の部
流動負債
2,131,508 1,917,888
支払手形及び買掛金
451,339 350,000
短期借入金
944,515 817,648
未払法人税等
33,372 31,664
製品保証引当金
495,814 498,271
賞与引当金
2,769,280 2,590,288
その他
6,825,830 6,205,761
流動負債合計
固定負債
70,560 70,070
長期借入金
478,536 501,841
退職給付に係る負債
351,914 312,288
その他
901,011 884,199
固定負債合計
7,726,841 7,089,961
負債合計
純資産の部
株主資本
3,123,490 3,132,976
資本金
3,311,719 3,321,205
資本剰余金
20,998,540 21,354,074
利益剰余金
△ 927,791 △ 927,791
自己株式
26,505,959 26,880,465
株主資本合計
その他の包括利益累計額
254,550 307,233
その他有価証券評価差額金
223,728 64,180
為替換算調整勘定
△ 69,272 △ 62,160
退職給付に係る調整累計額
409,007 309,252
その他の包括利益累計額合計
136,042 137,266
非支配株主持分
27,051,009 27,326,984
純資産合計
34,777,850 34,416,945
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
11,554,906 9,598,414
売上高
6,791,036 6,026,669
売上原価
4,763,869 3,571,745
売上総利益
※ 3,002,938 ※ 2,647,854
販売費及び一般管理費
1,760,931 923,890
営業利益
営業外収益
4,932 4,119
受取利息
22,029 18,944
受取配当金
17,241 17,076
受取賃貸料
－ 48,988
雇用調整助成金
23,146 12,985
スクラップ売却益
33,847 27,507
その他
101,198 129,621
営業外収益合計
営業外費用
13,407 9,539
支払利息
91,252 32,178
為替差損
7,740 18,754
その他
112,400 60,472
営業外費用合計
1,749,728 993,039
経常利益
特別利益
2,464 －
投資有価証券売却益
2,464 －
特別利益合計
1,752,193 993,039
税金等調整前四半期純利益
615,803 222,108
法人税等
1,136,389 770,930
四半期純利益
14,525 2,168
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,121,864 768,762
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,136,389 770,930
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,285 52,682
その他有価証券評価差額金
△ 195,158 △ 160,493
為替換算調整勘定
4,848 7,111
退職給付に係る調整額
△ 192,595 △ 100,699
その他の包括利益合計
943,793 670,231
四半期包括利益
（内訳）
935,007 669,007
親会社株主に係る四半期包括利益
8,786 1,224
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,752,193 993,039
税金等調整前四半期純利益
539,669 476,738
減価償却費
82,715 75,822
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 39,658 45,923
18,443 27,753
退職給付に係る資産又は負債の増減額
△ 26,962 △ 23,063
受取利息及び受取配当金
13,407 9,539
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,464 －
為替差損益（△は益） 27,404 11,533
売上債権の増減額（△は増加） △ 122,556 469,665
たな卸資産の増減額（△は増加） 186,049 71,302
その他の資産の増減額（△は増加） 70,744 △ 20,416
仕入債務の増減額（△は減少） △ 742,517 △ 186,427
未払消費税等の増減額（△は減少） 38,740 △ 54,007
その他の負債の増減額（△は減少） △ 188,100 △ 25,407
143,769 66,366
その他
1,830,196 1,938,362
小計
利息及び配当金の受取額 26,931 23,273
△ 13,407 △ 9,539
利息の支払額
△ 535,179 △ 371,342
法人税等の支払額
1,308,540 1,580,753
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 489,937 △ 22,388
定期預金の預入による支出
－ 187,929
定期預金の払戻による収入
△ 264,974 △ 322,894
有形固定資産の取得による支出
1,276 808
有形固定資産の売却による収入
△ 55,585 △ 38,308
無形固定資産の取得による支出
△ 2,184 △ 2,238
投資有価証券の取得による支出
12,998 －
投資有価証券の売却による収入
△ 2,003 △ 818
貸付けによる支出
2,628 2,332
貸付金の回収による収入
△ 797,782 △ 195,578
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 5 －
自己株式の取得による支出
短期借入金の純増減額（△は減少） 153,002 △ 99,687
△ 95,180 △ 75,393
リース債務の返済による支出
△ 237,150 △ 413,228
配当金の支払額
△ 179,334 △ 588,309
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 137,077 △ 71,924
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 194,345 724,941
8,158,575 9,569,763
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,352,921 ※ 10,294,704
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
受取手形割引高 31,130 千円 － 千円
954,956 794,379
受取手形裏書譲渡高
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
投資その他の資産 63,774 千円 53,002 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
製品保証引当金繰入額 11,490 千円 16,325 千円
35,456 91,454
貸倒引当金繰入額
981,974 1,005,300
役員報酬及び従業員給与賞与
231,891 197,204
賞与引当金繰入額
29,986 33,662
退職給付費用
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 9,047,996千円 11,046,558千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △695,075 △751,853
現金及び現金同等物 8,352,921 10,294,704
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 237,150 12.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年11月８日
普通株式 296,438 15.0 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 413,228 21.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年11月６日
普通株式 354,470 18.0 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ポンプ事業 電子部品事業 計
売上高
10,427,021 834,300 11,261,322 293,584 11,554,906
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
10,427,021 834,300 11,261,322 293,584 11,554,906
計
セグメント利益又は損失（△） 1,850,894 △ 143,666 1,707,228 53,702 1,760,931
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,707,228
「その他」の区分の利益 53,702
四半期連結損益計算書の営業利益 1,760,931
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ポンプ事業 電子部品事業 計
売上高
8,738,911 646,226 9,385,138 213,275 9,598,414
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
8,738,911 646,226 9,385,138 213,275 9,598,414
計
セグメント利益又は損失（△） 1,037,062 △ 158,502 878,560 45,330 923,890
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 878,560
「その他」の区分の利益 45,330
四半期連結損益計算書の営業利益 923,890
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 56円77銭 39円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,121,864 768,762
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,121,864 768,762
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,762,550 19,683,460
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額……………………354百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………18円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月２日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月５日
株式会社帝国電機製作所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和田 朝喜 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福岡 宏之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社帝国電
機製作所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社帝国電機製作所及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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