株式会社トーカイ 四半期報告書 第66期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社トーカイ(E04826)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月９日
【四半期会計期間】 第66期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社トーカイ
【英訳名】 TOKAI Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小野木 孝二
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地
【電話番号】 (058)263-5111
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長 藤井 哲行
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地
【電話番号】 (058)263-5111
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長 藤井 哲行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 60,686 57,449 120,809
経常利益 (百万円) 4,078 3,280 8,181
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,685 2,192 5,255
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,413 2,729 4,693
純資産額 (百万円) 67,832 71,053 68,821
総資産額 (百万円) 96,777 97,579 97,031
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 74.63 61.58 146.59
自己資本比率 (％) 69.6 72.3 70.5
営業活動による
(百万円) 3,157 2,639 8,282
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,450 △ 2,350 △ 3,510
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,227 △ 848 △ 2,922
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 30,547 31,353 31,920
四半期末(期末)残高
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 40.24 40.73
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社リネンワンを当社の連結子会社であ
る株式会社トーカイ（四国）（注）に吸収合併いたしました。この結果、当社グループは当社、連結子会社15社に
より構成されております。
(注) 株式会社トーカイ（住所：香川県高松市）は、商号が当社と同一のため、株式会社トーカイ（四国）と表
記しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
国の社会保障制度改革により、超高齢社会の医療・介護ニーズに合わせたサービス提供体制の再構築、地域包
括ケアシステムの構築、在宅サービスの充実等が段階的に進められており、医療・介護業界は大きな転換期を迎
えております。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う社会生活の制限や経済活動の停滞は、少しずつ緩和・回復に向けた
動きが見られるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては、「清潔と健康」に関わるサービス事業者として、感染防止の対策を徹底しながら事
業を継続することで、社会的使命を果たすと共に、従業員やその家族の罹患防止・安全確保を行っております。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績については、 売上高 57,449百
万円 （前年同四半期比 3,236百万円減 、 5.3％減 ）、営業利益 2,909百万円 （前年同四半期比 1,037百万円減 、
26.3％減 ）、経常利益 3,280百万円 （前年同四半期比 797百万円減 、 19.6％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純
利益 2,192百万円 （前年同四半期比 492百万円減 、 18.4％減 ） と前年同四半期比減収減益となりました。
〔セグメント別状況〕
① 健康生活サービス
シルバー事業においてレンタル売上が堅調に推移した一方、新型コロナウイルス感染拡大に伴うホテル・旅
館の稼働率低下による寝具・リネンサプライ事業及びクリーニング設備製造事業への影響により、前年同四半
期比減収となりました。利益面につきましては、売上減少に伴う利益減に加え、医療現場などで業務を行う従
業員に対して特別支援金の支給を行ったことなどにより、前年同四半期比減益となりました。
(前年同四半期比 1,994百万円減 、
売上高 29,290百万円 6.4％減 )
(前年同四半期比 702百万円減 、
営業利益 2,208百万円 24.1％減 )
② 調剤サービス
当期５ 店舗の出店及び１店舗の閉店により、137店舗の事業展開となりました。新型コロナウイルス感染拡
大に伴い、長期処方が増加したことにより処方箋単価は上昇したものの、患者の受診控えや医療機関の外来診
療縮小等により処方箋枚数が減少し、前年同四半期比減収となりました。利益面につきましては、売上減少に
伴う利益減に加え、労務費の増加や2019年10月の消費税増税の影響等により、前年同四半期比減益となりまし
た。
(前年同四半期比 798百万円減 、
売上高 21,626百万円 3.6％減 )
(前年同四半期比 244百万円減 、
営業利益 1,251百万円 16.4％減 )
③ 環境サービス
感染症対策需要により清掃事業の売上が堅調に推移した一方、リースキン事業において、衛生管理商品に対
するニーズが高まっているものの取引先である飲食店等の業況悪化の影響を受けたことなどにより、前年同四
半期比減収となりました。利益面につきましては、売上減少に伴う利益減等により、前年同四半期比減益とな
りました。
(前年同四半期比 441百万円減 、
売上高 6,429百万円 6.4％減 )
(前年同四半期比 60百万円減 、
営業利益 479百万円 11.2％減 )
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(2) 財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末の 97,031百万円 から 547百万円増加 し、 97,579百
万円 となりました。 これは、主に受取手形及び売掛金が707百万円、現金及び預金が566百万円、並びに保険積立
金（投資その他の資産「その他」）が127百万円減少したものの、投資有価証券が740百万円、差入保証金（投資
その他の資産「その他」）が607百万円、並びにたな卸資産が361百万円増加したことが主な要因となっておりま
す。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末の 28,210百万円 から 1,685百万円減少 し、 26,525
百万円 となりました。 これは、主に繰延税金負債が214百万円増加したものの支払手形及び買掛金が669百万円、
未払法人税等が553百万円、並びに未払金（流動負債「その他」）が328百万円減少したことが主な要因となって
おります。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、 前連結会計年度末の 68,821百万円 から 2,232百万円増加 し、
71,053百万円 となりました。 これは、主に配当金の支払いによる減少が534百万円あったものの、親会社株主に帰
属する四半期純利益2,192百万円の計上、並びにその他有価証券評価差額金524百万円増加したことが主な要因と
なっております。
この結果、自己資本比率は72.3%(前連結会計年度末比1.8%増）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ 567百万円 （1.8％）減少 し、当連結会計年度末には 31,353百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は、 2,639百万円 （前年同四半期比 518百万円
減 、 16.4％減 ）となりました。
この主な要因は、税金等調整前四半期純利益（3,242百万円）、減価償却費（1,723百万円）、売上債権の減少
（707百万円）による資金増加要因が、たな卸資産の増加（361百万円）、仕入債務の減少（654百万円）、法人税
等の支払（1,544百万円）による資金減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動により支出した資金は、 2,350百万円 （前年同四半期比 900百万円
増 、 62.1％増 ）となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得（1,498百万円）、無形固定資産の取得（328百万円）によるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動により支出した資金は、 848百万円 （前年同四半期比 378百万円
減 、 30.9％減 ）となりました。
この主な要因は、長期借入金の返済（282百万円）、配当金の支払（534百万円）によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 114,000,000
計 114,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月９日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 36,041,346 36,041,346
(市場第一部) 100株
計 36,041,346 36,041,346 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日 ～
－ 36,041,346 － 8,108 － 3,168
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に
(千株)
対する所有株式数
の割合(％)
㈱小野木興産 岐阜県岐阜市九重町三丁目15番地 5,640 15.83
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 1,580 4.43
㈱大垣共立銀行
岐阜県大垣市郭町三丁目98番地
1,420 3.98
(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
㈱十六銀行 岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地 1,410 3.96
岐阜信用金庫 岐阜県岐阜市神田町六丁目11番地 1,344 3.77
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 1,339 3.76
トーカイ共友会 岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地 1,326 3.72
小野木 孝二
岐阜県岐阜市 1,118 3.14
㈱北陸銀行 富山県富山市堤町通り一丁目2番26号 1,051 2.95
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 882 2.47
計 － 17,114 48.05
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
425,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 355,973 －
35,597,300
普通株式
単元未満株式 － －
18,246
発行済株式総数 36,041,346 － －
総株主の議決権 － 355,973 －
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
(自己保有株式)
岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地 425,800 － 425,800 1.18
㈱トーカイ
計 － 425,800 － 425,800 1.18
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,202 31,636
受取手形及び売掛金 17,116 16,408
有価証券 385 351
※1 5,360 ※1 5,721
たな卸資産
その他 629 723
△ 36 △ 36
貸倒引当金
流動資産合計 55,657 54,805
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,485 11,366
機械装置及び運搬具（純額） 4,789 4,685
土地 11,474 11,474
2,981 3,016
その他（純額）
有形固定資産合計 30,730 30,543
無形固定資産
のれん 247 209
1,056 1,266
その他
無形固定資産合計 1,303 1,475
投資その他の資産
投資有価証券 4,843 5,583
繰延税金資産 1,220 1,239
その他 3,552 4,208
△ 276 △ 277
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,340 10,754
固定資産合計 41,374 42,773
資産合計 97,031 97,579
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,987 11,317
短期借入金 1,975 2,085
未払法人税等 1,449 896
賞与引当金 1,955 1,846
役員賞与引当金 84 39
5,406 4,890
その他
流動負債合計 22,859 21,076
固定負債
長期借入金 792 664
繰延税金負債 208 422
役員退職慰労引当金 470 483
退職給付に係る負債 1,815 1,877
2,064 2,001
その他
固定負債合計 5,350 5,449
負債合計 28,210 26,525
純資産の部
株主資本
資本金 8,108 8,108
資本剰余金 4,946 4,948
利益剰余金 55,230 56,888
△ 1,024 △ 988
自己株式
株主資本合計 67,261 68,957
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,109 1,633
△ 3 △ 2
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,105 1,631
非支配株主持分 454 465
純資産合計 68,821 71,053
負債純資産合計 97,031 97,579
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 60,686 57,449
45,615 43,601
売上原価
売上総利益 15,071 13,848
※1 11,123 ※1 10,938
販売費及び一般管理費
営業利益 3,947 2,909
営業外収益
受取利息 11 10
受取配当金 60 65
助成金収入 1 113
保険解約返戻金 6 135
99 82
その他
営業外収益合計 179 406
営業外費用
支払利息 21 17
26 18
その他
営業外費用合計 48 35
経常利益 4,078 3,280
特別利益
0 1
固定資産売却益
特別利益合計 0 1
特別損失
固定資産売却損 0 －
固定資産除却損 16 6
減損損失 30 18
店舗閉鎖損失 － 4
－ 10
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計 47 38
税金等調整前四半期純利益 4,031 3,242
法人税、住民税及び事業税
1,388 1,052
△ 62 △ 14
法人税等調整額
法人税等合計 1,326 1,038
四半期純利益 2,705 2,204
非支配株主に帰属する四半期純利益 19 12
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,685 2,192
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 2,705 2,204
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 293 523
1 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 292 524
四半期包括利益 2,413 2,729
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,393 2,717
非支配株主に係る四半期包括利益 19 12
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,031 3,242
減価償却費 1,695 1,723
減損損失 30 18
のれん償却額 56 47
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 21 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 42 △ 109
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 36 △ 45
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 0 13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 43 63
受取利息及び受取配当金 △ 71 △ 75
支払利息 21 17
固定資産除却損 16 6
売上債権の増減額（△は増加） △ 775 707
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 397 △ 361
仕入債務の増減額（△は減少） 580 △ 654
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 746 △ 285
10 △ 180
その他
小計 4,480 4,127
利息及び配当金の受取額
69 73
利息の支払額 △ 22 △ 17
△ 1,370 △ 1,544
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,157 2,639
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 204 △ 204
定期預金の払戻による収入 184 204
有形固定資産の取得による支出 △ 1,401 △ 1,498
無形固定資産の取得による支出 △ 190 △ 328
162 △ 523
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,450 △ 2,350
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 155 141
長期借入れによる収入 370 100
長期借入金の返済による支出 △ 334 △ 282
自己株式の取得による支出 △ 247 △ 0
配当金の支払額 △ 540 △ 534
割賦債務及びリース債務の返済による支出 △ 272 △ 235
△ 47 △ 37
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,227 △ 848
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6 △ 6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 472 △ 567
現金及び現金同等物の期首残高 30,069 31,920
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
5 －
の増減額（△は減少）
※1 30,547 ※1 31,353
現金及び現金同等物の四半期末残高
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株式会社トーカイ(E04826)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、ともに当社の連結子会社である株式会社トーカイ（四国）と株式会社リネ
ンワンは、株式会社トーカイ（四国）を存続会社とする吸収合併をしたため、株式会社リネンワンを連結の範囲
から除外しております。
(追加情報)
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
商品及び製品 3,244 百万円 3,751 百万円
仕掛品 313 304
原材料及び貯蔵品 1,801 1,665
計 5,360 5,721
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料手当 4,303 百万円 4,357 百万円
賞与引当金繰入額 974 962
役員賞与引当金繰入額 41 39
退職給付費用 151 157
役員退職慰労引当金繰入額 23 19
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 30,175 百万円 31,636 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △392 △290
有価証券勘定に含まれるマネー・マネ
0 0
ジメント・ファンド
流動資産「その他」（預け金） 764 6
現金及び現金同等物 30,547 31,353
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株式会社トーカイ(E04826)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 540 15.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月８日
普通株式 538 15.00 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 534 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月６日
普通株式 534 15.00 2020年９月30日 2020年12月８日 利益剰余金
取締役会
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株式会社トーカイ(E04826)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
健康生活 調剤 環境
計
(注)３
サービス サービス サービス
売上高
外部顧客への売上高 31,284 22,424 6,871 60,580 105 60,686 － 60,686
セグメント間の内部
21 － 198 219 1 221 △ 221 －
売上高又は振替高
計 31,306 22,424 7,069 60,800 107 60,907 △ 221 60,686
セグメント利益 2,911 1,495 539 4,946 17 4,963 △ 1,016 3,947
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △1,016百万円 には、セグメント間取引消去 25百万円 及び各報告セグメントに配分
していない全社費用 △1,041百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
特記すべき事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
健康生活 調剤 環境
計
(注)３
サービス サービス サービス
売上高
外部顧客への売上高 29,290 21,626 6,429 57,346 102 57,449 － 57,449
セグメント間の内部
21 － 181 203 1 205 △ 205 －
売上高又は振替高
計 29,312 21,626 6,611 57,550 104 57,654 △ 205 57,449
セグメント利益 2,208 1,251 479 3,939 22 3,961 △ 1,051 2,909
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △1,051百万円 には、セグメント間取引消去 49百万円 及び各報告セグメントに配分
していない全社費用 △1,101百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
特記すべき事項はありません。
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株式会社トーカイ(E04826)
四半期報告書
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結子会社間の合併
当社は、2019年12月21日開催の取締役会において、ともに当社の連結子会社である株式会社トーカイ（四国）と
株式会社リネンワンについて、株式会社トーカイ（四国）を存続会社とする吸収合併をすることを決議し、合併い
たしました。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
（存続会社）
名 称：株式会社トーカイ（四国）
事業の内容：健康生活サービス
（消滅会社）
名 称：株式会社リネンワン
事業の内容：健康生活サービス
(2)企業結合日
2020年４月１日
(3)企業結合の法的形式
株式会社トーカイ（四国）を存続会社、株式会社リネンワンを消滅会社とする吸収合併方式
(4)結合後企業の名称
株式会社トーカイ（四国）
(5)取引の概要に関する事項
経営資源を統合することにより、経営の効率化や売上拡大を図り、企業価値を向上させることを目的として
おります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引とし
て処理しております。
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株式会社トーカイ(E04826)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 74円63銭 61円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,685 2,192
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,685 2,192
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 35,982 35,605
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額………………………… 534百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………… 15円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………… 2020年12月８日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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株式会社トーカイ(E04826)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社トーカイ(E04826)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月6日
株式会社トーカイ
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
西 松 真 人
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
伊 藤 達 治
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーカイ
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーカイ及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社トーカイ(E04826)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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