高砂香料工業株式会社 四半期報告書 第95期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第95期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 高砂香料工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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高砂香料工業株式会社(E00993)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月９日
【四半期会計期間】 第95期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 高砂香料工業株式会社
【英訳名】 TAKASAGO INTERNATIONAL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桝村 聡
【本店の所在の場所】 東京都大田区蒲田５丁目37番１号
【電話番号】 03－5744－0516
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 木林 孝之
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区蒲田５丁目37番１号
【電話番号】 03－5744－0516
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 木林 孝之
【縦覧に供する場所】 高砂香料工業株式会社大阪支店
（大阪市北区堂島浜１丁目２番１号新ダイビル24階）
高砂香料工業株式会社名古屋支店
（名古屋市中区錦１丁目10番27号カネヨビル３階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第２四半期 第２四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 （百万円） 77,758 77,107 152,455
経常利益 （百万円） 1,498 3,403 2,854
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,662 3,035 3,408
四半期（当期）純利益
四半期包括利益
（百万円） △ 909 1,815 △ 972
又は包括利益
純資産額 （百万円） 95,339 95,787 94,775
総資産額 （百万円） 184,715 182,473 182,829
１株当たり四半期
（円） 84.47 154.83 173.49
（当期）純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 （円） － － －
（当期）純利益
自己資本比率 （％） 50.9 51.8 51.1
営業活動による
（百万円） △ 3,245 4,999 1,190
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,138 △ 2,618 △ 6,288
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 1,965 △ 3,266 157
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 9,832 8,186 9,266
四半期末（期末）残高
第94期 第95期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 45.27 108.93
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、世界で拡大が続く新型コロナウイルス感染症については、当社グループの従業員、得意先、サプライヤー
等のステークホルダーに対する重大な脅威であります。これに対し、当社グループでは、グローバルでの各拠点が
所在地国の法令に沿って感染予防措置を取る一方、危機管理計画書に従い、取締役社長を本部長とする危機管理対
策本部を設置し、情報集約に努め、迅速な対応を図っております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により世界経済全体の成長が大きく落ち込んでおり、当社グループにおき
ましては、一部のカテゴリーの販売への影響や、今後のサプライチェーンがどのようになるかといった懸念材料も
あります。そのような中、消費者の外出自粛等の影響により、当社及び国内子会社における飲料カテゴリー等で上
記リスクが顕在化してきている部分もありますが、全体としては堅調に推移すると見込んでおります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益の悪化、
雇用情勢や設備投資の弱含み等、引き続き厳しい状況にあるものの、緊急事態宣言の解除に伴い経済活動が徐々に
再開するもとで、個人消費等に持ち直しの動きも見られました。世界経済についても、大きく落ち込んでいました
が、経済活動の再開が段階的に進められる中、緩やかながらも景気回復の動きが見られました。今後の内外経済の
見通しにつきましては、感染拡大抑制と経済活動維持のバランスを模索する展開の中で、緩やかながらも改善基調
を辿ると見られますが、依然として不確実性が高い状況が続くものと思われます。
香料業界においては、競合他社との競争環境は一段と厳しさを増しておりますが、市場としては、新型コロナウ
イルス感染症の影響が不透明ではあるものの、長期的にみれば、中国や東南アジアでの成長が引き続き期待できる
一方、成熟市場である欧米でも底堅い成長が見込まれます。
このような中、当社グループは「地球環境に配慮し、地域社会を大切にした、世界の人々から共感を得られる企
業を目指す」、「信頼される商品を供給し続けることにより、グローバル市場でのトップクラスの香料会社を目指
す」の経営基本方針の下、当社グループの有する全ての力を結集し、グループ一丸となって中期経営計画
『TAKASAGO GLOBAL PLAN（One-T）』（2018-2020年度）に取り組んでおります。
（経営成績の状況）
当第２四半期連結累計期間の 売上高は、77,107百万円 （ 前年同四半期比0.8％減 ）となりました。部門別売上高で
は、フレーバー部門は、当社及び国内子会社において飲料向け等が低調に推移し、 46,659百万円 （ 前年同四半期比
2.3％減 ）、フレグランス部門は、米国子会社において芳香剤向け等が好調に推移し、 21,442百万円 （ 前年同四半期
比8.0％増 ）、アロマイングリディエンツ部門は、主力品メントール等が低調に推移し、 5,481百万円 （ 前年同四半
期比15.4％減 ）、ファインケミカル部門は、医薬品中間体において一部得意先への出荷調整が影響したこと等によ
り、 2,802百万円 （ 前年同四半期比5.5％減 ）となりました。その他不動産部門は、 721百万円 （ 前年同四半期比
0.0％減 ）となりました。
利益面では、 営業利益は3,331百万円 （ 前年同四半期比106.1％増 ）、 経常利益は3,403百万円 （ 前年同四半期比
127.1％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は3,035百万円 （ 前年同四半期比82.6％増 ）となりました。
セグメントにつきましては、日本は、当社のフレーバー部門及び国内子会社が低調に推移したことにより、 売上
高は33,613百万円 （ 前年同四半期比5.4％減 ）、 営業利益は91百万円 （ 前年同四半期比60.7％減 ）となりました。米
州は、米国子会社においてフレグランス部門が好調に推移したことにより、 売上高は17,531百万円 （ 前年同四半期
比8.2％増 ）、 営業利益は1,324百万円 （ 前年同四半期比1,078.1％増 ）となりました。欧州は、ドイツ子会社が好調
に推移し、 売上高は12,873百万円 （ 前年同四半期比1.4％増 ）となったものの、スペイン子会社においてプロダクト
ミックスの影響等により、 営業利益は500百万円 （ 前年同四半期比24.4％減 ）となりました。アジアは、中国子会社
が低調に推移し、 売上高は13,088百万円 （ 前年同四半期比1.8％減 ）となったものの、シンガポール子会社等におい
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てフレグランス部門の利益が改善したことにより、 営業利益は1,416百万円 （ 前年同四半期比126.5％増 ）となりま
した。
（財政状態の状況）
総資産は、前連結会計年度末と比較して 356百万円減少 し、 182,473百万円 となりました。主なものは、現金及び
預金の 減少1,079百万円 、商品及び製品の 減少918百万円 、有形固定資産の 減少817百万円 、受取手形及び売掛金の 増
加2,605百万円 であります。
負債は、前連結会計年度末と比較して 1,368百万円減少 し、 86,685百万円 となりました。主なものは、１年内返済
予定の長期借入金の 減少1,854百万円 、短期借入金の 減少1,772百万円 、支払手形及び買掛金の 増加1,681百万円 、長
期借入金の 増加1,197百万円 であります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して 1,012百万円増加 し、 95,787百万円 となりました。主なものは、利益剰余
金の 増加2,251百万円 、為替換算調整勘定の 減少1,004百万円 であります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、 前連結会計年度末より1,079
百万円減少 し（ 前年同四半期は4,480百万円の減少 ）、 8,186百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、 4,999百万円 （ 前年同四半期は3,245百万円の流出 ）となりました。主なものは、
売上債権の 増加3,222百万円 、たな卸資産の 増加882百万円 であった一方、税金等調整前四半期純利益 4,067百万円 、
減価償却費 3,241百万円 、仕入債務の 増加2,052百万円 であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の流出は、 2,618百万円 （ 前年同四半期は3,138百万円の流出 ）となりました。主なものは、
有形固定資産の取得による支出 3,214百万円 であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の流出は、 3,266百万円 （ 前年同四半期は1,965百万円の増加 ）となりました。主なものは、
短期借入金の 減少1,619百万円 であります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
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（７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、 5,785百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融 内容
（ 2020年９月30日 ） （2020年11月９日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 20,152,397 20,152,397
（市場第一部） 100株
計 20,152,397 20,152,397 ― ―
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
― 20,152,397 ― 9,248 ― 8,355
2020年９月30日
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（５） 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
（千株）
に対する所有
株式数の割合
(％)
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 2,693 13.7
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 1,468 7.5
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,029 5.3
（信託口）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 947 4.8
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋１丁目18－６ 780 4.0
大阪府大阪市中央区本町２丁目１－６
中江産業株式会社 720 3.7
堺筋本町センタービル８階
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2
NON COLLATERAL NON TREATY-PB
KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ 680 3.5
（常任代理人 メリルリンチ日本証券株式
（東京都中央区日本橋１丁目４－１）
会社）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５－５
（常任代理人 株式会社日本カストディ銀 486 2.5
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
行）
高砂香料従業員持株会 東京都大田区蒲田５丁目37－１ 478 2.4
株式会社紀陽銀行
和歌山県和歌山市本町１丁目35
（常任代理人 日本マスタートラスト信託
471 2.4
（東京都港区浜松町２丁目11－３）
銀行株式会社）
計 ― 9,757 49.7
（注）１．当社は自己株式を535千株保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
２．上記の所有持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,693千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,029千株
３．2017年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2017年10月31日現在で以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末現在
における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
（大量保有報告書（変更報告書）の内容）
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の割合（％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 486 2.42
アセットマネジメントOne株式
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 350 1.74
会社
計 ― 837 4.16
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４．2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2018年
４月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、
当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状
況には含めておりません。
（大量保有報告書（変更報告書）の内容）
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 947 4.70
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 471 2.34
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 37 0.19
計 ― 1,456 7.23
５．2018年４月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マラソン・アセッ
ト・マネジメント・エルエルピーが2018年４月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主
の状況には含めておりません。
（大量保有報告書（変更報告書）の内容）
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の割合（％）
英国WC2H 9EAロンドン、アッパー・セント
マラソン・アセット・マネジメ
マーティンズ・レーン 5、オリオン・ハウ 680 3.37
ント・エルエルピー
ス
６．2019年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、銀行等保有株式取
得機構が2019年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四
半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
（大量保有報告書（変更報告書）の内容）
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の割合（％）
銀行等保有株式取得機構 東京都中央区新川二丁目28番１号 987 4.90
７．2020年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びそ
の共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会
社が2020年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友信託銀行株式会
社を除き、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大
株主の状況には含めておりません。
（大量保有報告書の内容）
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の割合（％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 400 1.98
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 465 2.31
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目７番１号 148 0.73
会社
計 ― 1,013 5.03
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（６） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 535,900 ― ―
完全議決権株式（その他） 普通株式 19,560,700 195,607 ―
単元未満株式 普通株式 55,797 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 20,152,397 ― ―
総株主の議決権 ― 195,607 ―
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式19,560,700株（議決権数195,607個）には、株式会社証券保管
振替機構名義の株式が1,000株（議決権数10個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己保有株式が69株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都大田区蒲田
高砂香料工業株式会社 535,900 ― 535,900 2.66
５丁目37番１号
計 ― 535,900 ― 535,900 2.66
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,266 8,186
受取手形及び売掛金 35,801 38,407
商品及び製品 25,056 24,138
仕掛品 178 241
原材料及び貯蔵品 15,840 17,112
その他 5,015 4,789
△ 201 △ 207
貸倒引当金
流動資産合計 90,958 92,668
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 31,064 30,314
26,850 26,782
その他（純額）
有形固定資産合計 57,914 57,096
無形固定資産
1,307 1,455
投資その他の資産
投資有価証券 26,087 25,762
その他 6,941 5,868
△ 381 △ 377
貸倒引当金
投資その他の資産合計 32,648 31,253
固定資産合計 91,870 89,804
資産合計 182,829 182,473
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,635 15,317
短期借入金 23,087 21,314
1年内返済予定の長期借入金 7,521 5,667
1年内償還予定の社債 360 290
未払法人税等 480 746
賞与引当金 1,888 1,913
役員賞与引当金 24 19
8,449 7,787
その他
流動負債合計 55,448 53,056
固定負債
社債 400 300
長期借入金 18,977 20,174
役員退職慰労引当金 8 10
退職給付に係る負債 9,012 9,156
4,208 3,987
その他
固定負債合計 32,605 33,629
負債合計 88,053 86,685
純資産の部
株主資本
資本金 9,248 9,248
資本剰余金 8,383 8,378
利益剰余金 69,006 71,258
△ 1,330 △ 1,299
自己株式
株主資本合計 85,308 87,586
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,703 12,428
繰延ヘッジ損益 2 0
為替換算調整勘定 △ 3,524 △ 4,529
△ 1,014 △ 965
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,167 6,933
非支配株主持分 1,299 1,267
純資産合計 94,775 95,787
負債純資産合計 182,829 182,473
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 77,758 77,107
55,976 54,424
売上原価
売上総利益 21,781 22,683
※1 20,165 ※1 19,352
販売費及び一般管理費
営業利益 1,616 3,331
営業外収益
受取利息 63 47
受取配当金 245 224
持分法による投資利益 58 56
234 434
その他
営業外収益合計 601 763
営業外費用
支払利息 280 268
為替差損 327 361
111 62
その他
営業外費用合計 719 692
経常利益 1,498 3,403
特別利益
固定資産売却益 5 1
投資有価証券売却益 744 684
189 －
受取保険金
特別利益合計 938 686
特別損失
185 21
固定資産処分損
特別損失合計 185 21
税金等調整前四半期純利益 2,251 4,067
法人税、住民税及び事業税
635 716
△ 97 266
法人税等調整額
法人税等合計 538 982
四半期純利益 1,713 3,085
非支配株主に帰属する四半期純利益 50 49
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,662 3,035
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 1,713 3,085
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,352 △ 274
繰延ヘッジ損益 1 △ 2
為替換算調整勘定 △ 1,230 △ 984
退職給付に係る調整額 △ 4 48
△ 38 △ 57
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,623 △ 1,270
四半期包括利益 △ 909 1,815
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 922 1,802
非支配株主に係る四半期包括利益 12 12
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,251 4,067
減価償却費 3,212 3,241
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 13
受取利息及び受取配当金 △ 308 △ 272
支払利息 280 268
固定資産処分損益（△は益） 180 19
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,771 △ 3,222
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,050 △ 882
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,890 2,052
△ 1,254 11
その他
小計 △ 2,346 5,299
利息及び配当金の受取額
359 344
利息の支払額 △ 275 △ 259
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 1,272 △ 384
補助金の受取額 100 －
189 －
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,245 4,999
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,548 △ 3,214
有形固定資産の売却による収入 12 4
投資有価証券の取得による支出 △ 12 △ 120
投資有価証券の売却による収入 775 721
△ 364 △ 9
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,138 △ 2,618
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,644 △ 1,619
長期借入れによる収入 3,040 4,124
長期借入金の返済による支出 △ 3,172 △ 4,604
社債の償還による支出 △ 170 △ 170
配当金の支払額 △ 592 △ 783
非支配株主への配当金の支払額 △ 47 △ 44
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 97 －
による支出
△ 639 △ 167
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,965 △ 3,266
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 62 △ 195
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,480 △ 1,079
現金及び現金同等物の期首残高 14,312 9,266
※1 9,832 ※1 8,186
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
（ 2020年３月31日 ）
（ 2020年９月30日 ）
Dan Kaffe（Malaysia）SDN. BHD.
59 百万円 57 百万円
Takasago International
2 〃 2 〃
（Italia）S.R.L.
〃 〃
計 61 60
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
給料及び手当 5,319 百万円 5,511 百万円
〃 〃
研究開発費 6,053 5,785
研究開発費については、複合科目として集計しております。なお、製造費用に含まれる研究開発費はありませ
ん。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
現金及び預金勘定 9,832 百万円 8,186 百万円
〃 〃
預入期間が３カ月を超える定期預金 － －
〃 〃
現金及び現金同等物 9,832 8,186
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１. 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月26日
普通株式 592 百万円 30 円 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年11月８日
普通株式 490 百万円 25 円 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１. 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月24日
普通株式 784 百万円 40 円 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年11月９日
普通株式 490 百万円 25 円 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
日本 米州 欧州 アジア 計
計上額
(注)１
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 35,534 16,205 12,693 13,324 77,758 － 77,758
セグメント間の内部売上高
4,947 226 1,682 151 7,007 △ 7,007 －
又は振替高
計 40,481 16,432 14,375 13,476 84,765 △ 7,007 77,758
セグメント利益 233 112 661 625 1,632 △ 16 1,616
（注）１．セグメント利益の調整額 △16百万円 は、セグメント間取引に係る内部損益取引の調整額 119百万円 、セグメ
ント間取引に係るたな卸資産の調整額 △135百万円 、その他 △０百万円 であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
日本 米州 欧州 アジア 計
計上額
(注)１
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 33,613 17,531 12,873 13,088 77,107 － 77,107
セグメント間の内部売上高
5,234 152 1,317 101 6,805 △ 6,805 －
又は振替高
計 38,848 17,684 14,190 13,190 83,913 △ 6,805 77,107
セグメント利益 91 1,324 500 1,416 3,332 △ 0 3,331
（注）１．セグメント利益の調整額 △０百万円 は、セグメント間取引に係る内部損益取引の調整額 89百万円 、セグメ
ント間取引に係るたな卸資産の調整額 △90百万円 、その他 ０百万円 であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
１株当たり四半期純利益 84円47銭 154円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,662 3,035
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,662 3,035
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,683 19,607
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第95期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月９日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 490百万円
② １株当たりの金額 25円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
高砂香料工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
染 葉 真 史
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
江 森 祐 浩
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高砂香料工業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高砂香料工業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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