株式会社淀川製鋼所 四半期報告書 第122期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月９日
【四半期会計期間】 第122期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社淀川製鋼所
【英訳名】 Yodogawa Steel Works,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 二田 哲
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区南本町四丁目１番１号
【電話番号】 ０６（６２４５）１１１３
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 ＩＲ室長 大隅 康令
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新富一丁目３番７号（東京支社）
【電話番号】 ０３（３５５１）１１７１
【事務連絡者氏名】 東京支社総務部総務グループリーダー 瀧本 壮生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社淀川製鋼所東京支社
（東京都中央区新富一丁目３番７号）
1/20
EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第２四半期 第２四半期 第121期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
78,261 69,394 154,066
売上高 （百万円）
3,312 4,209 7,425
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
1,998 2,914 3,862
（百万円）
四半期（当期）純利益
1,456 8,561 2,117
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
167,812 173,838 167,291
純資産額 （百万円）
204,579 211,169 201,125
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
67.80 99.75 131.14
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
67.53 99.31 130.60
（円）
四半期（当期）純利益
73.8 74.2 74.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
8,821 5,927
（百万円） △ 53
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 2,329 △ 713 △ 1,407
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 1,147 △ 2,409 △ 2,265
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
28,580 40,385 34,658
（百万円）
（期末）残高
第121期 第122期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
19.76 37.31
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、当第２四半期連結累計期間において、エスクステリア商品等の製造加工（鋼板関連事
業）を行う当社連結子会社、福井ヨドコウ株式会社が増加しております。
2/20
EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
ａ.経営成績
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下、「新型コロナウ
イルス感染症」といいます。）の世界的な感染拡大の影響により、極めて厳しい状況にある中、緊急事態宣言の解除
や政府による経済対策の効果などから一部に持ち直しの動きもみられました。
世界経済におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による大幅な減速がみられるものの、主要国のロックダ
ウン解除など経済活動の抑制が徐々に緩和され、緩やかながらも持ち直しの動きがみられました。
鉄鋼業においては、日本国内では、建設着工や機械受注の減少などから、市場は総じて弱い動きとなっている中
で、自動車生産工場の稼働再開など一部に改善の動きもみられました。
海外鉄鋼市場では、新型コロナウイルス感染症の影響が続く一方で、米国やＥＵ諸国などは行動規制緩和の動きが
みられるものの、米国の輸入制限措置や米中貿易摩擦の長期化などの要因もあり、市況は停滞が続いております。
このような環境のなか、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高69,394百万円（前年同期
比8,867百万円減）、営業利益3,054百万円（同147百万円増）、経常利益4,209百万円（同896百万円増）、親会社株
主に帰属する四半期純利益2,914百万円（同915百万円増）となりました。
日本国内では鋼板商品の販売減などから減収となりましたが、損益面ではコスト削減に努めたことなどから増益と
なりました。
海外では、主に台湾の子会社である盛餘股份有限公司（以下、ＳＹＳＣＯ社という。）の販売減などから減収、減
益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①鋼板関連事業
売上高は64,062百万円(同8,421百万円減）、営業利益は3,259百万円(同227百万円増)となり、減収・増益となりま
した。
＜鋼板業務＞
日本においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う建築需要の停滞などにより、ひも付き（特定需要家向け）
めっき商品の販売量の減少に加え、店売り（一般流通向け）鋼板商品についても販売量が減少したことなどから減収
となりましたが、コスト削減に努めたことなどから増益となりました。
海外では、台湾の子会社であるＳＹＳＣＯ社は、主に台湾国内向けカラー鋼板の販売量の大幅な減少などにより営
業赤字となりました。中国の子会社である淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司（ＹＳＳ社）は、期間の後半の販売
は改善しておりますが、春節前後に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う都市封鎖等の影響を強く受けたことから損
益は悪化しました。タイの子会社であるPCM PROCESSING(THAILAND)LTD.（ＰＰＴ社）は、厳しい事業環境が続いてお
りますが、高付加価値品の販売量増加などから売上は概ね同水準ながら、損益は改善しました。
＜建材業務＞
建材業務では、耐火パネル壁材（ヨドグランウォール）や物置の販売量が堅調に推移しましたが、ヨドプリントや
ヨド倉庫の販売減などから減収となりました。工事では概ね前期並みの実績となりました。
②ロール事業
売上高は1,406百万円(同28百万円減）、営業損失は133百万円(前年は営業損失160百万円)であります。
鉄鋼向けの販売減などから減収となりましたが、期間の前半に非鉄向けが堅調に推移したことなどから損益につい
ては改善しました。
③グレーチング事業
売上高は1,597百万円(同121百万円減）、営業利益は47百万円(同16百万円増)であります。
道路案件の減少などから減収となりましたが、採算重視の販売政策により増益となりました。
3/20
EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
四半期報告書
④不動産事業
売上高は617百万円(同15百万円増)、営業利益は438百万円(同14百万円増)であります。
賃貸ビルの入居賃料の増加などから増収・増益となりました。
⑤その他事業
売上高は1,709百万円(同310百万円減）、営業利益は55百万円(同117百万円減）であります。
物資販売事業、倉庫運送事業などの売上が減少したことから減収・減益となりました。
b.財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より189 百万円減少し116,363百万円となり
ました。主な要因としては、現金及び預金の増加（6,642百万円）、有価証券の減少（3,152百万円）、原材料及び貯
蔵品の減少（2,405百万円）等となっております。
固定資産は前連結会計年度末より10,234百万円増加し、94,806百万円となりました。主な要因としては、投資有価
証券の増加（8,294百万円）、有形固定資産の増加（1,849百万円）等となっております。
以上の結果、連結総資産は211,169百万円となり、前連結会計年度末と比べ10,044百万円増加しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より1,245百万円増加し20,755百万円となり
ました。主な要因としては、未払法人税等の増加（1,445百万円）等となっております。
固定負債は前連結会計年度末より2,251百万円増加し、16,576百万円となりました。主な要因としては、その他に
含まれる繰延税金負債の増加（2,338百万円）等となっております。
この結果、連結負債合計は37,331百万円となり、前連結会計年度末より3,497百万円増加しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より6,546百万円増加し173,838百万円となりま
した。主な要因としては、利益剰余金の増加（1,741百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（5,845百万円）等
となっております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同四半期連結会計
期間末に比べ11,804百万円、前連結会計年度末に比べ5,727百万円、それぞれ増加し、40,385百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の収入は8,821百万円（前年同期は53百万円の支出）となりました。税金等調整前四半期純利
益の計上（4,175百万円）、減価償却費（1,799百万円）、たな卸資産の減少（3,959百万円）等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は713百万円（前年同期は2,329百万円の支出）となりました。定期預金の支出と収入と
の純増額（2,061百万円）、有形固定資産の取得による支出（△3,581百万円）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は2,409百万円（前年同期は1,147百万円の支出）となりました。配当金の支払額（△
1,184百万円）、自己株式の取得による支出（△762百万円）等によるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
4/20
EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
四半期報告書
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につ
いて重要な変更を行いました。その主な内容は次のとおりであります。
①当社取締役会から大規模買付者に追加的な情報提供を求める場合の期限に上限（必要情報のリストを最初に交付し
た日から起算して60日）を設定しました。
②大規模買付者に対する対抗措置の発動に関する取締役会の恣意的な判断を排除するため、対抗措置の発動に際して
は、原則として株主総会を開催し、株主の皆様の意思を確認することとしました。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、201百万円であります。なお、当第２
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
足元の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念や米中貿易摩擦の長期化などから、先行きの不透明
感が増しております。
日本経済においても、新型コロナ禍の中で経済活動を維持するための各種施策が検討・実施されておりますが、当
面は厳しい状況が続くことが予想されます。
鉄鋼市場においては、日本国内市場・海外市場いずれにおいても、一部で下げ止まりや持ち直しの動きは見られる
ものの、引き続き厳しく不透明な状況が続くものと考えられます。
当社グループにおいては、保護主義的措置の影響が続く海外子会社の厳しい受注環境に加え、各地域の需要および
コスト環境も予断を許さない不安定な動きが続くと考えられ、厳しい事業環境が継続するものと予想されます。
このような不透明な事業環境の中、当社グループとしましては、強みである機動力を最大限発揮しながら、新しい
市場の開拓や高付加価値商品の拡販を推し進め、収益力強化を図ってまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/20
EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 143,000,000
計 143,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月９日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
35,837,230 35,837,230
普通株式
市場第一部 100株
35,837,230 35,837,230
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年７月９日
取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 ７(取締役兼務を除く)
新株予約権の数（個）※ 82
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 16,400
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
自 2020年７月28日
新株予約権の行使期間 ※
至 2040年６月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 1,332
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 667
(1）新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位
をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)
から新株予約権を行使できるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
(2）上記(1）にかかわらず、2039年６月29日に至るまで新株予約
権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2039年６月
30日より新株予約権を行使できるものとする。
(3）各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2020年７月27日）における内容を記載しております。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
6/20
EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
四半期報告書
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円） (百万円) （百万円）
（千株） （千株）
2020年７月１日～
－ 35,837 － 23,220 － 5,805
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,688 5.77
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
1,265 4.33
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
1,068 3.65
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号
1,062 3.63
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
956 3.27
ヨドコウ取引先持株会 大阪市中央区南本町四丁目１番１号
618 2.11
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
株式會社ポスコ（POSCO）
大韓民国慶尚北道浦項市南区槐東洞１番地
600 2.05
（常任代理人シティバンク、エヌ・
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
エイ東京支店）
587 2.01
JFEスチール株式会社 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
571 1.95
株式会社佐渡島 大阪市中央区島之内一丁目16番19号
株式会社日本カストディ銀行（信託
556 1.90
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口５）
8,974 30.71
計 －
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）1,313千株
株式会社日本カストディ銀行 （信託口） 783千株
7/20
EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
7,315,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
28,448,700 284,487
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
73,430
単元未満株式 普通株式 － －
35,837,230
発行済株式総数 － －
284,487
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市中央区南本町
6,619,800 6,619,800 18.47
㈱淀川製鋼所 －
四丁目１番１号
大阪市中央区島之内
571,900 2,200 574,100 1.60
㈱佐渡島
一丁目16番19号
大阪市中央区南本町
フジデン㈱ 99,800 2,000 101,800 0.28
二丁目６番12号
茨城県稲敷市甘田
東栄ルーフ工業㈱ 17,400 2,000 19,400 0.05
2415番地
7,308,900 6,200 7,315,100 20.41
計 －
（注） ㈱佐渡島、フジデン㈱、東栄ルーフ工業㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（ヨドコウ取引先持株会
大阪市中央区南本町四丁目１番１号）に加入しており、同持株会名義で当社株式をそれぞれ2,275株、2,033株、
2,040株所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
8/20
EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
9/20
EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
32,650 39,292
現金及び預金
39,117 36,739
受取手形及び売掛金
2,463
電子記録債権 －
8,652 5,500
有価証券
15,406 14,293
商品及び製品
4,145 3,601
仕掛品
12,216 9,811
原材料及び貯蔵品
4,496 4,793
その他
△ 131 △ 131
貸倒引当金
116,553 116,363
流動資産合計
固定資産
47,493 49,342
有形固定資産
1,641 1,677
無形固定資産
投資その他の資産
34,778 43,072
投資有価証券
658 712
その他
35,437 43,785
投資その他の資産合計
84,572 94,806
固定資産合計
201,125 211,169
資産合計
負債の部
流動負債
10,582 10,042
支払手形及び買掛金
2,340 2,309
電子記録債務
640 245
短期借入金
250 1,695
未払法人税等
923 1,188
賞与引当金
4,772 5,273
その他
19,509 20,755
流動負債合計
固定負債
79 46
役員退職慰労引当金
7,281 7,337
退職給付に係る負債
6,963 9,192
その他
14,324 16,576
固定負債合計
33,834 37,331
負債合計
純資産の部
株主資本
23,220 23,220
資本金
20,381 20,399
資本剰余金
106,763 108,504
利益剰余金
△ 13,351 △ 14,106
自己株式
137,014 138,017
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,476 16,322
その他有価証券評価差額金
1,636 1,636
土地再評価差額金
1,489 1,248
為替換算調整勘定
△ 578 △ 508
退職給付に係る調整累計額
13,023 18,698
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 224 241
17,029 16,880
非支配株主持分
167,291 173,838
純資産合計
201,125 211,169
負債純資産合計
10/20
EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
78,261 69,394
売上高
66,742 57,791
売上原価
11,519 11,603
売上総利益
※ 8,612 ※ 8,548
販売費及び一般管理費
2,906 3,054
営業利益
営業外収益
260 138
受取利息
462 344
受取配当金
11
為替差益 －
11
デリバティブ評価益 －
0 462
投資有価証券売却益
257 123
持分法による投資利益
166 205
その他
1,146 1,298
営業外収益合計
営業外費用
44 33
支払利息
39
為替差損 －
83 78
海外出向費用
546
デリバティブ評価損 －
26 31
その他
740 143
営業外費用合計
3,312 4,209
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
13
－
受取保険金
0 13
特別利益合計
特別損失
56 47
固定資産除売却損
356
投資有価証券評価損 －
0 0
減損損失
20
－
災害による損失
434 48
特別損失合計
2,878 4,175
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 973 1,585
△ 14 △ 274
法人税等調整額
958 1,310
法人税等合計
1,920 2,865
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 78 △ 48
1,998 2,914
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/20
EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,920 2,865
四半期純利益
その他の包括利益
734 5,824
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 0 －
為替換算調整勘定 △ 1,270 △ 246
105 79
退職給付に係る調整額
38
△ 32
持分法適用会社に対する持分相当額
5,696
その他の包括利益合計 △ 463
1,456 8,561
四半期包括利益
（内訳）
1,999 8,588
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 543 △ 27
12/20
EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,878 4,175
税金等調整前四半期純利益
1,867 1,799
減価償却費
持分法による投資損益（△は益） △ 257 △ 123
61 163
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
7
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 33
186 262
賞与引当金の増減額（△は減少）
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 722 △ 482
44 33
支払利息
受取保険金 △ 76 △ 114
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 462
356
投資有価証券評価損益（△は益） －
546
デリバティブ評価損益（△は益） △ 11
56 46
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）
20
災害損失 －
0 0
減損損失
1,493
売上債権の増減額（△は増加） △ 111
3,959
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 67
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,736 △ 544
339
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 424
△ 1,456 △ 570
その他
779 8,326
小計
76 114
保険金の受取額
831 625
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 42 △ 34
災害損失の支払額 △ 58 △ 22
△ 1,639 △ 186
法人税等の支払額
8,821
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 53
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5,333 △ 3,371
3,814 5,432
定期預金の払戻による収入
650
有価証券の売却及び償還による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 917 △ 3,581
0 0
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 222 △ 127
投資有価証券の取得による支出 △ 953 △ 3
600 779
投資有価証券の売却及び償還による収入
33 157
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,329 △ 713
財務活動によるキャッシュ・フロー
208
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 363
リース債務の返済による支出 △ 10 －
0 0
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 762
配当金の支払額 △ 1,190 △ 1,184
非支配株主への配当金の支払額 △ 154 △ 91
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 8
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,147 △ 2,409
29
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 205
5,727
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,735
32,316 34,658
現金及び現金同等物の期首残高
※ 28,580 ※ 40,385
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/20
EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
当社が2007年から2016年に製造した建築外装用カラー鋼板の一部で、ご使用環境・条件等によっては期待される耐久
年数より早く美観および耐久性上の不具合が発生する場合があることが確認されており、当社は販売先へのご説明を行
うとともに、その補修費用等を負担しております。
当該補修費用等については、既に不具合が発生しているものの補修が終わっていない製品に係るものを含め期間費用
として計上しておりますが、将来の不具合発生については合理的に見積もることが極めて困難であることから、費用計
上しておりません。
将来の不具合発生の状況によっては、相応の補修費用等が発生する可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
運賃 2,445 百万円 2,375 百万円
給料手当 1,895 1,812
賞与引当金繰入額 336 346
退職給付費用 138 162
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 30,017百万円 39,292百万円
有価証券勘定のうちの投資信託受益証券等 5,000 5,500
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △6,436 △4,406
現金及び現金同等物 28,580 40,385
14/20
EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月９日
普通株式 1,190 40 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年11月１日
普通株式 892 30 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月12日
普通株式 1,184 40 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年11月４日
普通株式 1,022 35 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
15/20
EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
グレーチン
鋼板関連 ロール 不動産
計上額
（注）１ （注）２
計
グ事業
事業 事業 事業
（注）３
売上高
72,484 1,435 1,719 602 76,241 2,020 78,261 78,261
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
221 221 1,259 1,480
－ － － △ 1,480 －
売上高又は振替高
72,484 1,435 1,719 823 76,462 3,279 79,742 78,261
計 △ 1,480
セグメント利益又は
3,031 31 424 3,327 172 3,500 2,906
△ 160 △ 593
損失（△）
(注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機
械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、配賦不能費用△593百万円、セグメント間取引消去０百万円を
含んでおります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
グレーチン
鋼板関連 ロール 不動産
計上額
（注）１ （注）２
計
グ事業
事業 事業 事業
（注）３
売上高
64,062 1,406 1,597 617 67,684 1,709 69,394 69,394
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
219 219 1,012 1,232
－ － － △ 1,232 －
売上高又は振替高
64,062 1,406 1,597 837 67,904 2,722 70,626 69,394
計 △ 1,232
セグメント利益又は
3,259 47 438 3,612 55 3,667 3,054
△ 133 △ 613
損失（△）
(注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機
械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、配賦不能費用△613百万円、セグメント間取引消去０百万円を
含んでおります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
16/20
EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 67円80銭 99円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,998 2,914
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,998 2,914
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 29,475 29,214
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 67円53銭 99円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 118 129
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
2020年11月４日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき自己株式を取得する
こと及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
(1）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
(2）取締役会決議の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 300千株（上限）
③株式の取得価格の総額 593,400千円（上限）
④取得日 2020年11月５日
⑤取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
(3）取得結果
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得した株式の総数 152,500株
③株式の取得価格の総額 301,645,000円
④取得日 2020年11月５日
⑤取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
２【その他】
2020年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,022百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
17/20
EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月５日
株式会社淀川製鋼所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
神前 泰洋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飛田 貴史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社淀川
製鋼所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社淀川製鋼所及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
19/20
EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
20/20
