株式会社アサックス 四半期報告書 第52期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社アサックス(E03746)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月６日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社アサックス
【英訳名】 ASAX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 草間 雄介
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区広尾一丁目３番14号
【電話番号】 ０３（３４４５）０４０４
【事務連絡者氏名】 総務統括部長 小林 一成
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区広尾一丁目３番14号
【電話番号】 ０３（３４４５）０４０４
【事務連絡者氏名】 総務統括部長 小林 一成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第51期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
(千円) 2,812,261 2,929,311 5,822,202
営業収益
(千円) 1,924,723 2,043,192 4,051,293
経常利益
(千円) 1,245,442 1,324,318 2,621,790
四半期（当期）純利益
(千円) － － －
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 2,307,848 2,307,848 2,307,848
資本金
（株） 32,980,500 32,980,500 32,980,500
発行済株式総数
(千円) 35,916,473 38,122,499 37,292,820
純資産額
(千円) 71,203,825 76,176,215 76,010,712
総資産額
(円) 37.76 40.16 79.50
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
(円) － － －
期）純利益
(円) － － 15.00
１株当たり配当額
(％) 50.4 50.0 49.1
自己資本比率
(千円) 1,051,999 3,069,015 △ 1,870,682
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 25,073 △ 18,766 24,364
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 1,397,367 △ 1,208,956 2,012,093
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
(千円) 2,167,966 4,545,475 2,704,183
末）残高
第51期 第52期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
19.75 19.29
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２． 営業収益には消費税等を含んでおります。
３．持分法を適用すべき関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
イ．資産の部
流動資産
当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末の75,326,724千円から174,704千円（0.2％）
増加の75,501,428千円となりました。これは主として、営業貸付金が1,658,981千円（2.3％）の減少となっ
たものの、現金及び預金が1,841,291千円（68.1％）の増加となったこと等によるものです。
固定資産
当第２四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末の683,987千円から9,200千円（1.3％）減少
の674,786千円となりました。これは主として、投資その他の資産のその他に含まれる保証金が減少となっ
たこと等によるものです。
ロ．負債の部
流動負債
当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末の15,013,114千円から1,355,480千円
（9.0％）減少の13,657,634千円となりました。これは主として、未払法人税等が47,562千円（6.7％）の増
加となったものの、短期借入金が1,000,000千円（100.0％）の減少、１年以内返済予定の長期借入金が
403,898千円（3.1％）の減少となったこと等によるものです。
固定負債
当第２四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末の23,704,776千円から691,305千円（2.9％）
増加の24,396,082千円となりました。これは主として、長期借入金が687,744千円（3.0％）の増加となった
こと等によるものです。
ハ．純資産の部
配当金の支払い494,640千円があった一方、四半期純利益を1,324,318千円計上したことにより、利益剰余金
が前事業年度末比829,678千円（2.4％）の増加となり、当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年
度末の37,292,820千円から829,678千円（2.2％）増加の38,122,499千円となりました。なお、自己資本比率は
50.0％（前事業年度末は49.1％）となりました。
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② 経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出等
を受けて、経済活動が大幅に制限されたことにより景気は急激に収縮し、戦後最大の落ち込みとなりました。緊
急事態宣言の解除後は徐々に経済活動が再開された一方で、新規感染者数が再び増加に転じる等依然として収束
時期の見通しは立たず、先行きは不透明な状況が続いております。
不動産金融市場においては、現時点における新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、都心近郊にお
ける住宅地・商業地の地価の大きな変動は見られないものの、オフィスや商業施設の需要減少による空室率の上
昇がみられることや、感染症拡大の収束時期の見通しが立たない現状を踏まえて、今後の不動産の流動性や不動
産価格の動向に留意する必要があります。
このような環境の下、当社においては、従来通り「債権の健全性」を重視した顧客開拓を行った結果、当第２
四半期末における営業貸付金残高は、前事業年度末の72,267,419千円から1,658,981千円（2.3％）減少の
70,608,437千円となりました。
当第２四半期累計期間における経営成績は以下の通りです。
営業貸付金利息は、期中平均営業貸付金残高が前年同四半期比4.9％の増加となったこと等により、前年同四
半期比220,465千円（10.0％）の増加となりました。
その他の営業収益は、期中貸付額の減少等に伴い、手数料収入が前年同四半期比65,825千円（18.5％）の減
少、解約違約金が前年同四半期比34,633千円（22.4％）の減少となったこと等により、前年同四半期比103,415
千円（16.7％）の減少となりました。
以上により、当第２四半期累計期間における営業収益は、前年同四半期比117,050千円（4.2％）の増加となり
ました。
金融費用は、期中平均有利子負債残高が前年同四半期比5.7％の増加となったものの、平均調達金利が低下し
たこと等により、前年同四半期比14,404千円（9.6％）の減少となりました。
その他の営業費用は、前年同四半期比12,656千円（1.7％）の増加となりました。
以上により、当第２四半期累計期間における営業費用は、前年同四半期比1,748千円（0.2％）の減少となりま
した。
営業外損益、特別損益ともに利益に大きな影響を与えるものはなく、法人税等合計は、前年同四半期比39,405
千円（5.8％）の増加となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における業績は、営業収益は2,929,311千円（前年同四半期比4.2％増）、
営業費用は886,937千円（同0.2％減）となり、営業利益は2,042,373千円（同6.2％増）、経常利益は2,043,192
千円（同6.2％増）、四半期純利益は1,324,318千円（同6.3％増）となりました。
なお、当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っており
ません。
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(2）キャッシュ・フロー
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比
べて1,841,291千円増加し、4,545,475千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは3,069,015千円の収入となりました。
これは主として、法人税等の支払額による642,553千円の支出があったものの、営業貸付金の減少による
1,658,981千円の収入及び税引前四半期純利益の計上2,043,192千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは18,766千円の支出となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による17,221千円の支出があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは1,208,956千円の支出となりました。
これは、有利子負債の純減少額716,154千円による支出と、配当金の支払額492,802千円の支出によるもので
す。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき 事業上及び財務上の 課題について重要な変更はあり
ません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）営業の状況
① 営業収益の状況
当第２四半期累計期間の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 前年同四半期比（％）
セグメントの名称
至 2020年９月30日）
4.2
不動産担保ローン事業 （千円） 2,929,311
4.2
報告セグメント計 （千円） 2,929,311
4.2
合計 （千円） 2,929,311
（注）消費税等につきましては、税込方式で表示しております。
② 営業貸付金増減額及び残高
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
区分 至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
金額（千円） 金額（千円）
期首残高 67,837,042 72,267,419
期中貸付額 13,789,536 11,794,038
期中回収額 13,791,929 13,453,019
破産更生債権等振替額 23,374 －
貸倒償却額 1,863 －
四半期会計期間末残高 67,809,410 70,608,437
平均貸付金残高 67,435,640 70,726,696
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③ 営業貸付金残高の内訳
利率別貸付金残高
前第２四半期会計期間末 当第２四半期会計期間末
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
残高（千円） 残高（千円）
件数 件数
利率別
構成 構成 構成 構成
割合 割合 割合 割合
（％） （％） （％） （％）
0.0％超 4.0％以下 146 111
2.5 6,166,552 9.1 2.0 7,157,682 10.1
4.0％超 5.0％以下 8.3 18.6 616 11.0 25.4
493 12,616,499 17,949,986
5.0％超 6.0％以下 16.4 21.3 1,625 29.0 31.4
980 14,426,539 22,171,085
6.0％超 7.0％以下 30.6 29.9 1,412 25.2 19.7
1,826 20,297,232 13,867,346
7.0％超 8.0％以下 2,215 37.2 19.5 1,680 30.0 12.7
13,213,635 8,936,680
8.0％超 9.0％以下 289 4.8 1.6 149 2.6 0.7
1,064,244 509,662
10
9.0％超 10.0％以下 13 0.2 24,706 0.0 0.2 15,993 0.0
100.0 100.0 5,603 100.0 100.0
合計 5,962 67,809,410 70,608,437
（注）件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違
があります。
④ 調達実績
借入先別内訳
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
借入先別
調達額 返済額 四半期末残高 調達額 返済額 四半期末残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
500,000 909,950 5,175,346 3,000,000 2,107,022 7,358,342
都市銀行
2,800,000 3,324,505 18,510,482 3,600,000 3,846,503 20,243,493
地方銀行
300,000 304,960 1,580,270 300,000 334,960 1,225,350
信託銀行
2,000,000 850,000 5,800,000 500,000 1,125,000 5,625,000
その他銀行
－ 80,000 395,000 － 80,000 235,000
保険会社
－ 303,384 1,204,398 － 254,668 1,351,666
事業会社
－ 732,000 680,000 － 368,000 －
証券化借入金
5,600,000 6,504,800 33,345,497 7,400,000 8,116,154 36,038,851
合計
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(6）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金）の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく営業貸付金の状況は
次のとおりであります。
① 貸付金種別残高内訳
当第２四半期会計期間末
（2020年９月30日）
貸付種別
残高（千円）
件数
平均約
定利率
構成割合 構成割合
（％）
（％） （％）
消費者向
無担保（住宅向を除く）
－ － － － －
有担保（住宅向を除く） 2,325 41.5 19,286,828 27.3 5.98
72 1.3 647,687 0.9 6.57
住宅向
2,397 42.8 19,934,515 28.2 6.00
計
事業者向
3,206 57.2 50,673,922 71.8 5.56
計
5,603 100.0 70,608,437 100.0 5.68
合計
（注）件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違
があります。
② 調達別内訳
当第２四半期会計期間末
（2020年９月30日）
借入先等
平均調達金利
残高（千円）
（％）
36,038,851 0.70
金融機関等からの借入
その他 － －
社債・ＣＰ － －
36,038,851
合計 0.70
39,315,710
自己資本 －
2,307,848
資本金・出資額 －
（注）「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む。）の合計額
を加えた額であります。
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③ 業種別貸付金残高内訳
当第２四半期会計期間末
（2020年９月30日）
残高（千円）
業種別 先数
構成割合 構成割合
（％） （％）
81 2.3 2,905,998 4.1
製造業
118 3.4 1,608,248 2.3
建設業
－ － － －
電気・ガス・熱供給・水道業
82 2.3 1,583,532 2.2
運輸・通信業
269 7.6 5,771,141 8.2
卸売・小売業、飲食店
16 0.5 337,668 0.5
金融・保険業
518 14.7 23,010,460 32.6
不動産業
421 11.9 9,117,378 12.9
サービス業
1,675 47.5 19,934,515 28.2
個人
347 9.8 6,339,493 9.0
その他
3,527 100.0 70,608,437 100.0
合計
（注）先数は顧客数で表示いたしております。
④ 担保別貸付金残高内訳
当第２四半期会計期間末
（2020年９月30日）
受入担保の種類
残高（千円） 構成割合（％）
－ －
有価証券
－ －
うち株式
－ －
債権
－ －
うち預金
－ －
商品
不動産 70,608,437 100.0
－ －
財団
－ －
その他
計 70,608,437 100.0
－ －
保証
－ －
無担保
合計 70,608,437 100.0
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⑤ 期間別貸付金残高内訳
当第２四半期会計期間末
（2020年９月30日）
残高（千円）
期間別 件数
構成割合 構成割合
（％） （％）
154 2.8 3,807,348 5.4
１年以下
2,252 40.2 38,035,250 53.9
１年超 ５年以下
2,237 39.9 21,630,318 30.6
５年超 10年以下
740 13.2 5,678,725 8.0
10年超 15年以下
196 3.5 1,098,023 1.6
15年超 20年以下
19 0.3 95,818 0.1
20年超 25年以下
5 0.1 262,951 0.4
25年超
5,603 100.0 70,608,437 100.0
合計
１件当たり平均期間 4.9年
（注）１．件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは
相違があります。
２．期間は約定期間によっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 108,000,000
計 108,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年９月30日） （2020年11月６日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
32,980,500 32,980,500
普通株式
（市場第一部）
100株
32,980,500 32,980,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株) （株） （千円） （千円）
2020年７月１日～
－ 32,980,500 － 2,307,848 － －
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
東京都中央区銀座６丁目４－９ 10,994,400 33.34
株式会社フレキシブル
10,570,500 32.06
草間 庸文 東京都目黒区
245 SUMMER STREET BOSTON，MA
ビービーエイチ・フィデリティ・ピューリタ
ン・フィデリティ・シリーズ・イントリン 02210 U.S.A.
シック・オポチュニティズ・ファンド 1,035,600 3.14
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７
－１）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 949,200 2.88
AESCHENVORSTADT 1 CH-4002
UBS AG SINGAPORE - FUKUOKA RESIDENTS
BASEL SWITZERLAND
778,600 2.36
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東
（東京都新宿区新宿６丁目27－
京支店）
30）
東京都渋谷区渋谷２丁目９－９ 770,100 2.34
株式会社山和
東京都豊島区西池袋１丁目４－10 759,700 2.30
光通信株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町２丁目11－３ 420,600 1.28
託口）
245 SUMMER STREET BOSTON，MA
ビービーエイチ・フォー・フィデリティ・
ロー・プライスド・ストック・ファンド（プ
02210 U.S.A.
リンシパル・オール・セクター・サブポート
393,564 1.19
フォリオ）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７
－１）
270,000 0.82
草間 康子 東京都目黒区
－ 26,942,264 81.70
計
（注）１. 上記の持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 420,600株
２. 当第２四半期会計期間末現在における株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務株式数については、
当社として把握することができないため記載しておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 32,973,600 329,736 －
普通株式
2,400 － －
単元未満株式 普通株式
32,980,500 － －
発行済株式総数
－ 329,736 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都渋谷区広尾
4,500 － 4,500 0.01
株式会社アサックス
一丁目３番14号
－ 4,500 － 4,500 0.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成して
おります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
2,704,183 4,545,475
現金及び預金
※１ 72,267,419 ※１ 70,608,437
営業貸付金
40,862 25,300
販売用不動産
22,569 46,528
前払費用
371,490 353,587
その他
△ 79,800 △ 77,900
貸倒引当金
75,326,724 75,501,428
流動資産合計
固定資産
99,688 107,149
有形固定資産
30,065 25,017
無形固定資産
投資その他の資産
554,234 542,619
その他
554,234 542,619
投資その他の資産合計
683,987 674,786
固定資産合計
76,010,712 76,176,215
資産合計
負債の部
流動負債
1,000,000 －
短期借入金
13,151,856 12,747,957
1年以内返済予定の長期借入金
60,196 52,914
未払金
38,067 39,457
未払費用
712,062 759,624
未払法人税等
12,224 15,661
預り金
9,694 7,721
前受収益
27,907 31,812
賞与引当金
1,106 2,485
その他
15,013,114 13,657,634
流動負債合計
固定負債
22,603,149 23,290,894
長期借入金
90,700 90,000
退職給付引当金
989,438 993,499
役員退職慰労引当金
21,489 21,689
その他
23,704,776 24,396,082
固定負債合計
38,717,891 38,053,716
負債合計
純資産の部
株主資本
2,307,848 2,307,848
資本金
34,986,222 35,815,901
利益剰余金
△ 1,250 △ 1,250
自己株式
37,292,820 38,122,499
株主資本合計
37,292,820 38,122,499
純資産合計
76,010,712 76,176,215
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業収益
2,194,680 2,415,145
営業貸付金利息
617,580 514,165
その他の営業収益
2,812,261 2,929,311
営業収益合計
営業費用
150,267 135,863
金融費用
※ 738,418 ※ 751,074
その他の営業費用
888,686 886,937
営業費用合計
1,923,575 2,042,373
営業利益
営業外収益
10 12
受取利息
309 100
関係会社貸付金利息
651 220
受取手数料
177 485
雑収入
1,148 818
営業外収益合計
1,924,723 2,043,192
経常利益
特別利益
187 －
固定資産売却益
187 －
特別利益合計
1,924,910 2,043,192
税引前四半期純利益
684,725 724,253
法人税、住民税及び事業税
△ 5,256 △ 5,379
法人税等調整額
679,468 718,874
法人税等合計
1,245,442 1,324,318
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,924,910 2,043,192
税引前四半期純利益
16,022 16,352
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8,100 △ 1,900
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,288 3,905
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2,800 △ 700
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,625 4,061
固定資産売却損益（△は益） △ 187 －
△ 319 △ 112
受取利息
営業貸付金の増減額（△は増加） 27,631 1,658,981
破産更生債権等の増減額（△は増加） 558 －
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 11,402 15,562
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 3,570 △ 12,968
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
△ 37,232 △ 34,137
少）
その他の資産の増減額（△は増加） △ 108,796 10,938
△ 39,688 8,282
その他の負債の増減額（△は減少）
1,784,740 3,711,456
小計
利息の受取額 319 112
△ 733,059 △ 642,553
法人税等の支払額
1,051,999 3,069,015
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 19,863 △ 17,221
有形固定資産の取得による支出
187 －
有形固定資産の売却による収入
△ 421 △ 1,544
無形固定資産の取得による支出
23 －
敷金の回収による収入
△ 5,000 －
関係会社貸付金の純増減額（△は増加）
△ 25,073 △ 18,766
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 1,000,000
5,600,000 7,400,000
長期借入れによる収入
△ 6,504,800 △ 7,116,154
長期借入金の返済による支出
△ 492,567 △ 492,802
配当金の支払額
△ 1,397,367 △ 1,208,956
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 370,441 1,841,291
2,538,408 2,704,183
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,167,966 ※ 4,545,475
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響について）
第１四半期会計期間の四半期報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定
及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 不良債権の状況は以下のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
破綻先債権 － 千円 － 千円
729,222
延滞債権 1,868,590
３ヶ月以上延滞債権 677,505 110,573
貸出条件緩和債権 － －
計 2,546,095 839,795
（注）１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又
は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金のうち、法人税
法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規
定する事由が生じている貸付金であります。
２．延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図るこ
とを目的として、利息の支払いを猶予したもの以外の貸付金であります。
３．３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延しているもの
で、破綻先債権及び延滞債権を除く貸付金であります。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行ったもので、破綻先債
権、延滞債権及び３ヶ月以上延滞債権を除く貸付金であります。
２ 偶発債務の状況は以下のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
19,510,758
保証業務に係る債務保証残高 千円 19,614,884 千円
（四半期損益計算書関係）
※ その他の営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
貸倒引当金繰入額 9,963 千円 △ 1,900 千円
2,625 4,061
役員退職慰労引当金繰入額
196,590 196,806
給料及び手当
30,321 31,812
賞与引当金繰入額
3,020 2,950
退職給付費用
16,022 16,352
減価償却費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 2,167,966 千円 4,545,475 千円
現金及び現金同等物 2,167,966 4,545,475
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 494,640 15 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 494,640 15 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 37円76銭 40円16銭
（算定上の基礎）
（千円）
四半期純利益 1,245,442 1,324,318
（千円）
普通株主に帰属しない金額 － －
（千円） 1,245,442 1,324,318
普通株式に係る四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 32,976,000 32,976,000
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
株式会社アサックス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 亮一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三木 康弘 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ア
サックスの2020年４月１日から2021年３月31日までの第52期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アサックスの2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的 手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に 比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期 財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付 ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかと ともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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