綜研化学株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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綜研化学株式会社(E01055)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月９日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 綜研化学株式会社
【英訳名】 Soken Chemical & Engineering Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 田 純 一 郎
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田三丁目29番５号
【電話番号】 (03)3983－3171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部長 滝 澤 清 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田三丁目29番５号
【電話番号】 (03)3983－3171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部長 滝 澤 清 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 14,033,658 14,004,321 28,699,700
経常利益 (千円) 878,386 1,482,619 1,855,882
親会社株主に帰属する
(千円) 708,221 1,192,386 1,635,882
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(千円) 457,092 1,003,418 1,231,302
又は包括利益
純資産額 (千円) 22,470,588 23,820,419 23,244,741
総資産額 (千円) 35,351,996 35,798,852 35,331,161
１株当たり四半期
(円) 85.57 145.02 198.38
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 63.6 66.5 65.8
営業活動による
(千円) 1,597,928 2,255,435 3,819,298
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,378,180 △ 1,525,021 △ 2,598,323
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 650,861 △ 572,493 △ 979,204
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,066,283 6,854,667 6,745,020
四半期末(期末)残高
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期
(円) 55.10 83.12
純利益金額
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間における経済情勢は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的な景気後退局面から
持ち直しの動きがみられ、特に中国における景気回復が顕著であったものの、欧米での新型コロナウイルスの感染
再拡大や米中対立激化が懸念されるなど先行き不透明な状況にありました。
このような状況のもと、当社グループは新型コロナウイルス感染防止策を徹底するとともに、市場・顧客ニーズ
の変化に迅速かつ柔軟に対応し、既存事業の収益基盤の強化と新たな事業領域の創出を果たすため、中国事業拠点
での研究開発機能の拡充や生産能力の増強、自動車・エネルギー・ヘルスケア等の成長分野での事業間シナジーを
追求した組織横断的戦略の推進、将来の社会環境の変化や技術革新を見据えた継続的な新規事業開発体制の構築に
取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、自動車・家電分野などでの需要減少の影響を受けましたが、
中国市場を中心に液晶ディスプレイ関連分野の需要が急回復し、ケミカルズの販売が増加した一方、装置システム
の工事完成高が減少したことにより、売上高は140億4百万円（前年同期比0.2％減）となりました。
利益面では、新型コロナウイルス感染防止策による活動経費の減少や原油価格下落に伴う原材料費の減少など一
過性の増益要因に加えて、中国市場の回復に伴う工場稼働率の向上などにより、経常利益は14億82百万円（前年同
期比68.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、11億92百万円（前年同期比68.4％増）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
＜ケミカルズ＞
ケミカルズについては、売上高126億40百万円（前年同期比1.3％増）となりました。製品別の状況は、以下のと
おりです。
粘着剤関連製品は、自動車・建材分野など一般用途向けの販売数量が減少したものの、需要回復が顕著であった
中国市場での液晶ディスプレイ関連用途向けの販売が伸びたことなどにより、売上高は78億88百万円（前年同期比
0.1％増）となりました。
微粉体製品は、電子部品関連用途向けの販売数量が増加したものの、中国市場での光拡散用途向けの販売数量が
減少したことなどにより、売上高は12億45百万円（前年同期2.7％減）となりました。
特殊機能材製品は、中国市場を中心に電子材料用途向けの販売数量が増加したことなどにより、売上高は14億65
百万円（前年同期比23.6％増）となりました。
加工製品は、中国市場での機能性粘着テープの販売が電子情報機器用途向けで増加したものの、家電用途向けな
どで減少したことや、東南アジア市場での需要低迷の影響を受けたことなどにより、売上高は20億41百万円（前年
同期比4.3％減）となりました。
＜装置システム＞
装置システムについては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う工事案件の工期延長や発注延期などの影響を受け
て工事完成高が減少したことなどにより、売上高は13億64百万円（前年同期比12.4％減）となりました。
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② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末（以下「当期末」という。）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」とい
う。）に比べて4億67百万円増加し、357億98百万円となりました。
流動資産は、電子記録債権が減少したものの、受取手形及び売掛金、たな卸資産が増加したことなどにより、前
期末に比べ5億11百万円増加し、198億79百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券が増加したものの、無形固定資産、繰延税金資産が減少したことなどにより、前期末
に比べ43百万円減少し、159億19百万円となりました。
一方、負債については長期借入金が減少したことなどにより、前期末に比べ1億7百万円減少し、119億78百万円と
なりました。
当期末における純資産は、為替換算調整勘定が減少したものの、利益剰余金が増加したことなどにより、前期末
に比べ5億75百万円増加し、238億20百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前期末65.8％から0.7ポイント増加し66.5％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前期末に比べ1億9百
万円増加し、68億54百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、22億55百万円（前年同期は15億97百万円の増加）となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益14億63百万円、減価償却費9億15百万円などによる増加と、たな卸資産の
増加4億32百万円などに伴う減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、15億25百万円（前年同期は13億78百万円の減少）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得15億円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、5億72百万円（前年同期は6億50百万円の減少）となりました。
これは、主に長期借入金の返済1億20百万円、配当金の支払額4億52百万円などに伴う減少によるものでありま
す。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は6億71百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当四半期報告書提出日現在における主要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 セグメント 完了予定
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地) の名称 年月
総額 既支払額
綜研高新材料
中国
(南京)
ケミカルズ 粘着剤生産設備 139百万元 ３百万元 2018年11月 2022年３月
江蘇省南京市
有限公司
綜研化学 浜岡事業所
粘着剤製造付帯作業
ケミカルズ 1,400百万円 329百万円 2019年８月 2021年１月
及び物流関連施設
株式会社 静岡県御前崎市
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,200,000
計 33,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月９日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所 容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 8,300,000 8,300,000 ＪＡＳＤＡＱ る標準となる株式であります。
（スタンダード） また、単元株式数は100株であ
ります。
計 8,300,000 8,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
－ 8,300,000 － 3,361,563 － 3,402,809
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON,
STOCK FUND（PRINCIPAL ALL
SECTOR SUBPORTFOLIO）
MA 02210 U.S.A. 654 7.95
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
（東京都千代田区丸の内二丁目７－１）
銀行）
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷三丁目２９－２２ 333 4.04
綜研化学従業員持株会 東京都豊島区高田三丁目２９－５ 276 3.36
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８－１２ 220 2.68
（信託口)
中島 幹 東京都世田谷区 172 2.10
BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT
MONEY AND ASSETS AC 7 OLD PARK LANE, LONDON W1K 1QR
169 2.05
（常任代理人 株式会社三菱UFJ （東京都千代田区丸の内二丁目７－1）
銀行）
吉田 喜一 大阪市天王寺区 141 1.71
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１－２ 135 1.64
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５－５ 120 1.46
BBH FOR FIDELITY GROUP
TRUSTBENEFIT（PRINCIPAL ALL 82 DEVONSHIRE ST BOSTON MASSACHUSETTS
SECTOR SUBPORTFOLIO） 02109
110 1.34
（常任代理人 株式会社三菱UFJ （東京都千代田区丸の内二丁目７－1）
銀行）
計 ― 2,333 28.33
(注) １．株式数は、いずれも千株未満を切り捨てて表示しております。また、発行済株式数に対する所有
株式数の割合は、いずれも少数点以下第２位未満を四捨五入して表示しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 220千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 64,000
普通株式 8,232,000
完全議決権株式(その他) 82,320 ―
普通株式 4,000
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 8,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 82,320 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都豊島区
（自己保有株式）
64,000 ― 64,000 0.77
綜研化学株式会社
高田三丁目29番５号
計 ― 64,000 ― 64,000 0.77
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,245,020 4,354,667
受取手形及び売掛金 6,028,520 6,453,513
電子記録債権 2,481,766 2,115,010
有価証券 2,500,000 2,500,000
商品及び製品 2,729,330 3,154,118
仕掛品 106,770 182,049
原材料及び貯蔵品 953,616 840,952
その他 337,739 294,553
△ 14,479 △ 15,526
貸倒引当金
流動資産合計 19,368,285 19,879,338
固定資産
有形固定資産
※2 14,330,141 ※2 14,287,588
建物及び構築物
△ 8,127,708 △ 8,299,045
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,202,432 5,988,543
※2 19,033,730 ※2 18,997,102
機械装置及び運搬具
△ 14,156,183 △ 14,504,516
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,877,546 4,492,586
※2 1,361,838 ※2 1,351,777
土地
使用権資産 609,799 594,163
△ 128,928 △ 131,576
減価償却累計額
使用権資産（純額） 480,870 462,586
建設仮勘定
211,288 832,794
※2 2,580,357 ※2 2,642,115
その他
△ 2,000,352 △ 2,057,061
減価償却累計額
その他（純額） 580,004 585,054
有形固定資産合計 13,713,979 13,713,343
無形固定資産
408,030 374,476
その他
無形固定資産合計 408,030 374,476
投資その他の資産
投資有価証券 720,811 819,673
繰延税金資産 985,689 885,484
その他 137,884 130,056
△ 3,520 △ 3,520
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,840,865 1,831,694
固定資産合計 15,962,875 15,919,513
資産合計 35,331,161 35,798,852
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,087,803 5,108,096
短期借入金 1,018,517 948,765
1年内返済予定の長期借入金 1,240,000 1,240,000
未払法人税等 114,855 168,487
賞与引当金 558,446 496,644
役員賞与引当金 45,000 20,000
完成工事補償引当金 3,000 1,900
工事損失引当金 5,543 3,981
2,012,389 2,076,449
その他
流動負債合計 10,085,555 10,064,325
固定負債
長期借入金 120,000 －
退職給付に係る負債 1,858,156 1,890,382
22,707 23,725
その他
固定負債合計 2,000,863 1,914,107
負債合計 12,086,419 11,978,432
純資産の部
株主資本
資本金 3,361,563 3,361,563
資本剰余金 3,391,214 3,391,491
利益剰余金 15,999,755 16,740,260
△ 100,430 △ 76,568
自己株式
株主資本合計 22,652,101 23,416,747
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 169,425 233,769
為替換算調整勘定 517,954 254,784
△ 94,740 △ 84,882
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 592,639 403,671
純資産合計 23,244,741 23,820,419
負債純資産合計 35,331,161 35,798,852
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 14,033,658 14,004,321
9,553,407 9,287,371
売上原価
売上総利益 4,480,250 4,716,949
※ 3,436,062 ※ 3,286,638
販売費及び一般管理費
営業利益 1,044,187 1,430,311
営業外収益
受取利息及び配当金 19,743 19,275
持分法による投資利益 8,784 －
為替差益 － 15,354
補助金収入 29,231 28,718
30,066 27,701
雑収入
営業外収益合計 87,826 91,049
営業外費用
支払利息 31,104 24,190
為替差損 189,411 －
33,111 14,551
雑損失
営業外費用合計 253,627 38,741
経常利益 878,386 1,482,619
特別利益
16,135 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 16,135 －
特別損失
7,780 18,672
固定資産除売却損
特別損失合計 7,780 18,672
税金等調整前四半期純利益 886,741 1,463,947
法人税等 178,519 271,560
四半期純利益 708,221 1,192,386
親会社株主に帰属する四半期純利益 708,221 1,192,386
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 708,221 1,192,386
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 38,271 64,343
為替換算調整勘定 △ 220,029 △ 263,170
退職給付に係る調整額 12,015 9,858
△ 4,844 －
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 251,129 △ 188,968
四半期包括利益 457,092 1,003,418
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 457,092 1,003,418
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 886,741 1,463,947
減価償却費 629,857 915,852
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,865 1,174
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 181,003 △ 61,802
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 16,788 46,810
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 5,400 △ 1,100
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 29,000 △ 25,000
工事損失引当金の増減額（△は減少） 1,788 △ 1,562
受取利息及び受取配当金 △ 19,743 △ 19,275
支払利息 31,104 24,190
為替差損益（△は益） 84,412 1,221
補助金収入 △ 29,231 △ 28,718
固定資産除売却損益（△は益） 7,780 18,672
投資有価証券売却損益（△は益） △ 16,135 －
持分法による投資損益（△は益） △ 8,784 －
売上債権の増減額（△は増加） 758,282 △ 161,022
仕入債務の増減額（△は減少） △ 587,722 46,709
たな卸資産の増減額（△は増加） 523,774 △ 432,130
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 72,718 70,129
△ 317,080 489,210
その他
小計 1,669,845 2,347,307
利息及び配当金の受取額
19,744 19,277
補助金の受取額 29,231 28,718
利息の支払額 △ 32,254 △ 23,845
△ 88,638 △ 116,022
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,597,928 2,255,435
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,268,453 △ 1,500,545
有形固定資産の売却による収入 171 －
無形固定資産の取得による支出 △ 130,024 △ 17,092
投資有価証券の取得による支出 △ 10,483 △ 8,473
投資有価証券の売却による収入 29,519 －
1,090 1,090
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,378,180 △ 1,525,021
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 21,086 －
長期借入金の返済による支出 △ 120,000 △ 120,000
自己株式の取得による支出 △ 97,177 △ 59
△ 454,769 △ 452,434
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 650,861 △ 572,493
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 13,454 △ 48,273
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 444,567 109,646
現金及び現金同等物の期首残高 6,510,851 6,745,020
※ 6,066,283 ※ 6,854,667
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響)
に記載した、新型コロナウイルスの感染拡大による会計上の見積りへの影響はないという判断の基礎となった仮定
に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。これら契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
当座貸越極度額及び
2,300,000千円 2,300,000千円
貸出コミットメントの総額
― 千円 ― 千円
借入実行残高
差引
2,300,000千円 2,300,000千円
※２ 固定資産圧縮記帳
国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
建物 65,195千円 65,080千円
機械装置 283,159千円 283,159千円
土地 33,170千円 33,170千円
その他 12,245千円 12,245千円
３ 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
583,298 千円 421,106 千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給与手当 790,716 千円 762,226 千円
賞与引当金繰入額 175,123 千円 226,035 千円
役員賞与引当金繰入額 20,000 千円 20,000 千円
退職給付費用 54,877 千円 50,829 千円
貸倒引当金繰入額 △ 3,865 千円 1,174 千円
研究開発費 700,132 千円 671,969 千円
荷造運搬費 409,058 千円 402,782 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 3,566,283千円 4,354,667千円
2,500,000千円 2,500,000千円
有価証券
現金及び現金同等物
6,066,283千円 6,854,667千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 利益剰余金 455,734 55 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 451,881 55 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
ケミカルズ 装置システム 計
売上高
外部顧客への売上高 12,475,389 1,558,268 14,033,658 － 14,033,658
セグメント間の
175 95 270 △ 270 －
内部売上高又は振替高
計 12,475,565 1,558,363 14,033,928 △ 270 14,033,658
セグメント利益 922,033 86,708 1,008,741 35,446 1,044,187
(注)１．セグメント利益の調整額35,446千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
ケミカルズ 装置システム 計
売上高
外部顧客への売上高 12,640,028 1,364,292 14,004,321 － 14,004,321
セグメント間の
162 14,700 14,862 △ 14,862 －
内部売上高又は振替高
計 12,640,191 1,378,992 14,019,184 △ 14,862 14,004,321
セグメント利益 1,347,267 35,705 1,382,972 47,339 1,430,311
(注)１．セグメント利益の調整額47,339千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 85円57銭 145円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
708,221 1,192,386
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
708,221 1,192,386
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
8,276 8,222
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
綜研化学株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小 林 昭 夫
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
五 代 英 紀
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている綜研化学株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、綜研化学株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠 して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が 認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の 作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい ないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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