日本鋳鉄管株式会社 四半期報告書 第117期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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日本鋳鉄管株式会社(E01283)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月９日
【四半期会計期間】 第117期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 日本鋳鉄管株式会社
【英訳名】 NIPPON CHUTETSUKAN K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日 下 修 一
【本店の所在の場所】 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼１番地
【電話番号】 0480(85)1101(代)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 井 澤 信 之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地一丁目12番22号
【電話番号】 03(3546)7675(代)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 井 澤 信 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第116期 第117期
回次 第２四半期 第２四半期 第116期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 6,377 7,003 13,576
経常利益 (百万円) 273 463 567
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利
(百万円) 219 406 502
益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 190 433 334
純資産額 (百万円) 7,432 7,907 7,576
総資産額 (百万円) 15,523 16,752 16,319
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 66.71 123.42 152.80
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 46.2 45.5 44.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 726 349 1,040
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 336 △ 216 △ 446
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 20 △ 117 △ 33
現金及び現金同等物の
(百万円) 3,250 3,457 3,442
四半期末（期末）残高
第116期 第117期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 45.61 63.11
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
国内外でのCOVID-19の感染拡大により、経済活動や社会生活全般が甚大な影響を受けるなど、先行き不透明な状
況が続いております。そうした中、当業界環境においては、うがい・手洗いの励行が推奨されるなど水道水の重要
性が再認識される一方、水道事業体での水道料金減免措置の動きが拡大・長期化していることや、自治体のコロナ
対策費の増大により一般会計から水道事業の補填の動向が不透明なことなどから、第３四半期以降は、水道工事の
着工遅れやこれに伴う鋳鉄管需要の減速が懸念されます。しかしながら、当第２四半期は、五輪後に予定されてい
た工事が繰り上げ実施されたことにより、第３四半期以降に想定していた需要が前倒しになったこと等に起因し、
順調に推移しております。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなっております。
売上高につきましては、2019年度におけるお客様のご理解と営業部門の懸命の努力により値戻しを達成した販売
価格が概ね維持できていることに加え、これまでの受注活動の成果や第３四半期からの一部前倒しなどにより、前
年同期と比べ６億25百万円（前年同期比9.8％）増加し、70億３百万円となりました。シナジーを期待する新規・
周辺事業につきましても、Fracta社とのパートナーシップによるAI管路診断技術のソフト販売活動については、各
事業体への個別説明によりご理解が深まってきております。複数事業体での来年度予算への織込みのご検討のみな
らず、一部事業体での今年度採用も見込まれており、来年度の本格的採用の広まりを目指した活動を進めておりま
す。好評を頂いております推進工法対応の新商品オセールは、COVID-19の感染拡大のために延期しておりました各
事業体様・お客様への説明会を再開したことが、即座に功を奏し、短期間の内に成約を積み上げています。引き続
き、更なる拡販に向けた活動を推進しております。
収益につきましては、前述の販価改善に加え、製造部を中心に取り組んで参りました合理化の継続的な効果もあ
り、鋼屑等の原材料価格が比較的安値で推移したことと相まって、前年同期と比べ営業利益は１億88百万円（前年
同期比73.3％）増加し４億46百万円、経常利益は１億89百万円（前年同期比69.2％）増加し４億63百万円、親会社
株主に帰属する四半期純利益は１億86百万円（前年同期比85.0％）増加し４億６百万円となりました。
2020年10月26日に公表致しました通り、10月19日付で株式会社水研様との包括業務提携契約を締結いたしまし
た。これは、株式会社水研様と当社の経営資源を結びつけることにより、独自性の高い新商品の開発・製造・販売
を促進し、各々の事業の発展に資するとともに、社会への貢献度を高めていくことを目的としております。
引き続き、株主の皆様をはじめステークホルダーの皆様のご期待に添えるよう、種々の経営施策を着実に実行
し、さらなる安定利益を確保するように努力して参りますので、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げま
す。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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① ダクタイル鋳鉄関連
当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、販売価格が維持できたこと、子会社において水道用付
属品等の販売が増加したこと等により、前年同期と比べ６億10百万円（前年同期比11.1％）増加し、60億86百
万円となりました。
セグメント利益につきましても、原材料が比較的低位に推移したことにより、２億12百万円(前年同期比
148.9％)増加し、３億55百万円となりました。
② 樹脂管・ガス関連
当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、販売数量が増加したことにより、前年同期と比べ14百
万円（前年同期比1.6％）増加し、９億16百万円となりました。
一方、セグメント利益につきましては、販売単価が前年同期に及ばず、前年同期と比べ18百万円（前年同期
比16.8％）減少し、90百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の総資産は、167億52百万円と前連結会計年度末と比べ４億32百万円増加しました。
これは主に流動資産の「受取手形及び売掛金」が20百万円減少したものの、流動資産の「商品及び製品」が１億
45百万円、「仕掛品」が51百万円、有形固定資産の「その他(純額)」が１億70百万円及び無形固定資産が54百万円
増加したことによるものであります。
負債合計は、88億45百万円と前連結会計年度末と比べ１億２百万円増加しました。
これは主に流動負債の「支払手形及び買掛金」が55百万円減少したものの、流動負債の「賞与引当金」が44百万
円、「その他」が１億17百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、79億７百万円と前連結会計年度末と比べ３億30百万円増加しました。
これは主に配当金の支払いによる減少(98百万円)があったものの、「親会社株主に帰属する四半期純利益」４億
６百万円の計上等により,「利益剰余金」が増加したことによるものであります。
（2） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、34億57百万円と前連
結会計年度末に比べて15百万円（0.4％）の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、３億49百万円(前年同四半期連結累計期間は７億26百万円の増加)となりました。
これは主にたな卸資産の増加額２億12百万円や法人税等の支払額58百万円があったものの、税金等調整前四半期
純利益４億63百万円、減価償却費１億27百万円、賞与引当金の増加額44百万円等が、資金の支出を上回ったことに
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、２億16百万円(前年同四半期連結累計期間は３億36百万円の減少)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出１億66百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、１億17百万円(前年同四半期連結累計期間は20百万円の減少)となりました。
これは主に配当金の支払額による支出98百万円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の優先的に対処すべき事業上及
び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
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(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,800,000
計 12,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
内容
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融
(2020年11月９日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 3,293,074 3,293,074
あります。
（市場第一部）
計 3,293,074 3,293,074 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年９月30日 ─ 3,293 ─ 1,855 ─ 264
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総
氏名又は名称 住所
数に対する所
（千株）
有株式数の割
合(％)
ＪＦＥスチール株式会社 東京都千代田区内幸町２丁目２番３号 960 29.18
東京瓦斯株式会社 東京都港区海岸１丁目５―20 333 10.13
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町２丁目11番３号 84 2.56
託口）
渡邊倉庫株式会社 東京都港区浜松町２丁目４―１ 60 1.82
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 東京都中央区晴海１丁目８―12 42 1.28
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８―12 40 1.23
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５－５
27 0.83
（常任代理人 株式会社日本カストディ銀
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
行）
日本鋳鉄管従業員持株会 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼１ 24 0.74
株式会社日本カストディ銀行（信託口１） 東京都中央区晴海１丁目８―12 24 0.74
株式会社日本カストディ銀行（信託口６） 東京都中央区晴海１丁目８―12 22 0.69
計 ― 1,618 49.20
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 84
〃
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 42
〃
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 40
〃
株式会社日本カストディ銀行（信託口１）
24
〃
株式会社日本カストディ銀行（信託口６） 22
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ─
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ─
議決権制限株式（その他） ― ― ─
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ─
普通株式 3,000
普通株式 単元株式数は100株であり
完全議決権株式（その他） 32,847
3,284,700 ます。
普通株式
単元未満株式 ― ─
5,374
発行済株式総数 3,293,074 ― ―
総株主の議決権 ― 32,847 ―
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含ま
れております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 埼玉県久喜市菖蒲町昭和
3,000 ― 3,000 0.1
日本鋳鉄管株式会社 沼１番地
計 ― 3,000 ― 3,000 0.1
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,442 3,457
受取手形及び売掛金 5,183 5,162
商品及び製品 2,106 2,251
仕掛品 548 600
原材料及び貯蔵品 435 450
その他 103 116
△ 49 △ 50
貸倒引当金
流動資産合計 11,770 11,989
固定資産
有形固定資産
土地 3,244 3,244
967 1,137
その他（純額）
有形固定資産合計 4,211 4,381
無形固定資産
48 103
*1 289 *1 278
投資その他の資産
固定資産合計 4,549 4,763
資産合計 16,319 16,752
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,085 3,030
短期借入金 1,050 1,050
未払法人税等 69 93
賞与引当金 136 181
672 790
その他
流動負債合計 5,013 5,145
固定負債
長期借入金 2,000 2,000
役員退職慰労引当金 32 18
退職給付に係る負債 775 793
負ののれん 37 34
883 852
その他
固定負債合計 3,729 3,700
負債合計 8,743 8,845
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,855 1,855
資本剰余金 264 264
利益剰余金 5,400 5,707
△ 5 △ 5
自己株式
株主資本合計 7,515 7,822
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 8 △ 7
△ 205 △ 187
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 213 △ 194
非支配株主持分 274 279
純資産合計 7,576 7,907
負債純資産合計 16,319 16,752
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 6,377 7,003
5,155 5,526
売上原価
売上総利益 1,222 1,476
*1 964 *1 1,029
販売費及び一般管理費
営業利益 257 446
営業外収益
受取賃貸料 7 4
20 21
その他
営業外収益合計 27 26
営業外費用
支払利息 7 7
3 2
その他
営業外費用合計 11 9
経常利益 273 463
特別利益
0 0
固定資産売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産除却損 0 0
固定資産売却損 - 0
8 -
事務所移転費用
特別損失合計 8 0
税金等調整前四半期純利益 265 463
法人税、住民税及び事業税
35 83
2 △ 34
法人税等調整額
法人税等合計 38 49
四半期純利益 227 414
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 219 406
非支配株主に帰属する四半期純利益 8 8
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4 1
△ 32 17
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 36 19
四半期包括利益 190 433
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 182 425
非支配株主に係る四半期包括利益 8 8
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 265 463
減価償却費 126 127
負ののれん償却額 △ 2 △ 2
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 22 44
退職給付費用 6 17
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 13
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 6 6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 22 18
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 0
支払利息 7 7
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 0 △ 0
売上債権の増減額（△は増加） 142 20
たな卸資産の増減額（△は増加） 82 △ 212
破産更生債権等の増減額（△は増加） 0 0
仕入債務の増減額（△は減少） 131 △ 53
未払消費税の増減額（△は減少） 3 △ 17
△ 29 8
その他
小計 776 414
利息及び配当金の受取額
1 0
利息の支払額 △ 7 △ 7
△ 43 △ 58
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 726 349
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 315 △ 166
有形固定資産の売却による収入 0 0
無形固定資産の取得による支出 △ 20 △ 37
- △ 13
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 336 △ 216
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 16 △ 14
配当金の支払額 - △ 98
△ 4 △ 4
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 20 △ 117
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 369 15
現金及び現金同等物の期首残高 2,881 3,442
*1 3,250 *1 3,457
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積り）に記載した、新型コロナウィルス感染症による事業活動の停止等の直接的な影響が生じていない状況お
よび、今後もその状況に大幅な変化はないとした想定については、重要な変更はございません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
投資その他の資産 9 百万円 9 百万円
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
運送費 179 百万円 194 百万円
給料手当 312 〃 313 〃
賞与引当金繰入額 56 〃 69 〃
退職給付費用 22 〃 10 〃
役員退職慰労引当金繰入額 5 〃 4 〃
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日本鋳鉄管株式会社(E01283)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 3,250 百万円 3,457 百万円
現金及び現金同等物 3,250 百万円 3,457 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月16日
普通株式 98 30.00 2020年３月31日 2020年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損
報告セグメント
益及び包括利
調整額
合計
ダクタイル 樹脂管・
(注)１ 益計算書計上
計
鋳鉄関連 ガス関連
額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 5,476 901 6,377 6,377 ― 6,377
セグメント間の内部
― 19 19 19 △ 19 ―
売上高又は振替高
計 5,476 920 6,396 6,396 △ 19 6,377
セグメント利益 142 109 251 251 5 257
(注) １. セグメント利益の調整額 ５百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損
報告セグメント
益及び包括利
調整額
合計
ダクタイル 樹脂管・
(注)１ 益計算書計上
計
鋳鉄関連 ガス関連
額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 6,086 916 7,003 7,003 ― 7,003
セグメント間の内部
― 16 16 16 △ 16 ―
売上高又は振替高
計 6,086 932 7,019 7,019 △ 16 7,003
セグメント利益 355 90 446 446 0 446
(注) １. セグメント利益の調整額 ０百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
66 円 71 銭 123 円 42 銭
１株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 219 406
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
(百万円) 219 406
半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 3,289 3,289
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
2020年10月29日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、2020年10月30日より取得を実施しておりま
す。
１．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容
(1) 取得する理由 当社株式の市場価格並びに財務状況を勘案し、経営環境の変化に対応した機動的な
資本政策及び株主還元を行うため。
(2) 取得する株式の種類 普通株式
(3) 取得する株式の数 83,000株（上限）
(4) 株式の取得価額の総額 100,000,000円（上限）
(5) 株式の取得期間 2020年10月30日～2021年２月26日
(6) 株式の取得方法 東京証券取引所における市場買付
２．2020年10月31日現在における取得状況
(1) 取得した株式の種類 普通株式
(2) 取得した株式の数 11,200株
(3) 株式の取得価額の総額 14,425,800円
(4) 株式の取得期間 2020年10月30日～2020年10月31日
(5) 株式の取得方法 東京証券取引所における市場買付
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年１１月９日
日 本 鋳 鉄 管 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
稻 吉 崇
公認会計士 印
業 務 執 行 社員
指定有限責任社員
澤 部 直 彦
公認会計士 印
業 務 執 行 社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる日本鋳鉄管株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四
半期連結会計期間（２０２０年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間
（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本鋳鉄管株式会社及び連結子会
社の２０２０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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