大倉工業株式会社 四半期報告書 第101期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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大倉工業株式会社(E00834)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第101期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 大倉工業株式会社
【英訳名】 Okura Industrial Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 神田 進
【本店の所在の場所】 香川県丸亀市中津町1515番地
【電話番号】 丸亀0877(56)1111番 (代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレートセンター経理部長 長尾 誠司
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋３丁目13番２号
【電話番号】 東京03(6912)5041番（代表)
【事務連絡者氏名】 東京支店長 大澤 龍太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
大倉工業株式会社 東京支店
(東京都豊島区東池袋３丁目13番２号)
大倉工業株式会社 大阪支店
(大阪市西区西本町1丁目３番10号)
大倉工業株式会社 名古屋支店
(名古屋市北区浪打町１丁目36番地)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第３四半期 第３四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 64,067 58,780 85,364
経常利益 (百万円) 2,885 2,858 3,894
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,399 1,886 2,899
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,192 1,754 3,265
純資産額 (百万円) 45,369 47,554 46,441
総資産額 (百万円) 82,222 80,991 83,481
１株当たり四半期(当期)
(円) 201.39 158.27 243.35
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 55.2 58.7 55.6
第100期 第101期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 38.61 42.23
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下
の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
新型コロナウイルス感染拡大の影響が今後も継続することにより、国内外の消費動向がさらに低下し、需要が大き
く減少した場合、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により厳しい状況が続き
ました。また、経済活動の再開に伴う景気の持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染の再拡大
への懸念などから、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、ほぼ全ての事業において新型コロナウイルス感染拡大による市場縮
小の影響が続いていることなどにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は587億８千万円（前年同四半期比
8.3％減）となりました。
利益面では、合成樹脂事業においては変動コストが低位で推移したものの、大半の事業において売上高が減少し
たことなどにより、営業利益は27億１千５百万円（前年同四半期比4.5％減）、経常利益は28億５千８百万円（前年
同四半期比0.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間のような特段の特別利益
の計上がなかったことなどにより、18億８千６百万円（前年同四半期比21.4％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〔合成樹脂事業〕
衛生材料向け詰替え用パウチ袋が堅調に推移したものの、消費増税及び新型コロナウイルス感染拡大による市況
の悪化の影響を受けた建築材料用及び工業用フィルムなどの販売数量が減少し、売上高は346億８千万円（前年同四
半期比6.0％減）となりました。一方、営業利益は、原料構成により変動コストが低位で推移したことや付加価値の
高い製品の販売数量増加などにより、32億２千９百万円（前年同四半期比19.2％増）となりました。
〔新規材料事業〕
直近では一部製品の需要が回復してきたものの、依然として新型コロナウイルス感染拡大により国内外の様々な
市場が縮小しており、光学フィルム製品や自動車関連製品で大きな影響を受け、売上高は160億１千６百万円（前年
同四半期比7.3％減）となりました。営業利益は売上高の減少に加え、自動車関連やＯＡ機器向け機能材料製品の販
売が減少したことにより、５億３千３百万円（前年同四半期比41.0％減）となりました。
〔建材事業〕
消費増税及び新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより、新設住宅着工戸数が減少し、フロア関連向けパー
ティクルボードの販売数量の減少が続いていることや、上半期において転売商品の販売を終了したこと、前年６月
に南洋材合板化粧板等の規格品販売を終了したことにより、売上高は46億１千万円（前年同四半期比17.9％減）と
なりました。営業利益は売上高の減少などにより、２億３千７百万円（前年同四半期比39.1％減）となりました。
〔その他〕
ホテル事業において新型コロナウイルス感染拡大の影響などを受け、宿泊及び宴会などの著しい減少が続いてい
ることや、前年３月にオークラホテル高松の営業を終了したことなどにより、その他全体の売上高は34億７千２百
万円（前年同四半期比18.8％減）となりました。営業利益は売上高の減少などにより、１億５千１百万円（前年同
四半期比59.9％減）となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ24億８千９百万円減少し、809億９千１百万円
となりました。その主な内訳は、現金及び預金の増加12億９千４百万円、売上債権の減少23億６千８百万円、有形
固定資産の減少13億８千２百万円によるものであります。
一方、負債につきましては、借入金の減少16億２千２百万円、未払金の減少13億３千万円などにより、前連結会
計年度末に比べ36億１百万円減少し、334億３千７百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金の増加12億２千９百万円などにより、前連結会計年度末に比べ11億１千２百万円増
加し、475億５千４百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて3.1ポイント上昇し、58.7％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は７億１千３百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,021,600
計 28,021,600
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であります。
普通株式 12,414,870 12,414,870
(市場第一部)
計 12,414,870 12,414,870 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 12,414 ― 8,619 ― 9,068
2020年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないことから、直前の基準日である2020年６月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 490,900
普通株式 11,852,700
完全議決権株式(その他) 118,527 同上
普通株式 71,270
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 12,414,870 ― ―
総株主の議決権 ― 118,527 ―
(注) 単元未満株式数には、当社保有の自己株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
香川県丸亀市中津町
大倉工業株式会社 490,900 ― 490,900 3.95
1515番地
計 ― 490,900 ― 490,900 3.95
（注）自己株式は、2020年４月10日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、9,000株減少
しました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,605 8,899
※2 21,527
受取手形及び売掛金 18,979
※2 3,916
電子記録債権 4,095
商品及び製品 4,559 4,244
仕掛品 988 915
原材料及び貯蔵品 3,070 3,716
販売用不動産 235 182
その他 657 433
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 42,561 41,467
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,819 13,514
機械装置及び運搬具（純額） 9,120 9,050
土地 5,994 5,994
建設仮勘定 1,528 515
528 533
その他（純額）
有形固定資産合計 30,992 29,609
無形固定資産
684 791
投資その他の資産
投資有価証券 7,787 7,464
繰延税金資産 852 1,055
その他 604 602
△ 1 ―
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,242 9,122
固定資産合計 40,920 39,524
資産合計 83,481 80,991
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,571 14,722
短期借入金 5,386 4,196
1年内返済予定の長期借入金 1,283 1,006
未払金 4,057 2,726
未払法人税等 226 600
賞与引当金 ― 608
4,231 3,371
その他
流動負債合計 30,756 27,233
固定負債
長期借入金 1,650 1,495
繰延税金負債 12 16
退職給付に係る負債 3,688 3,739
930 953
その他
固定負債合計 6,282 6,204
負債合計 37,039 33,437
純資産の部
株主資本
資本金 8,619 8,619
資本剰余金 9,068 9,068
利益剰余金 27,230 28,459
△ 864 △ 849
自己株式
株主資本合計 44,053 45,298
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,326 2,156
為替換算調整勘定 158 156
△ 110 △ 74
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,373 2,238
非支配株主持分 14 17
純資産合計 46,441 47,554
負債純資産合計 83,481 80,991
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 64,067 58,780
54,040 49,395
売上原価
売上総利益 10,027 9,385
販売費及び一般管理費
販売手数料 87 49
運送費及び保管費 2,098 1,975
給料 1,557 1,555
賞与 300 277
賞与引当金繰入額 169 162
役員報酬 222 237
退職給付費用 106 107
減価償却費 159 154
研究開発費 796 713
貸倒引当金繰入額 △ 3 △ 0
1,687 1,438
その他
販売費及び一般管理費合計 7,183 6,670
営業利益 2,843 2,715
営業外収益
受取利息 0 2
受取配当金 92 106
助成金収入 0 107
71 71
雑収入
営業外収益合計 163 287
営業外費用
支払利息 87 76
為替差損 12 21
21 46
雑損失
営業外費用合計 121 144
経常利益 2,885 2,858
特別利益
固定資産売却益 192 0
― 9
投資有価証券売却益
特別利益合計 192 9
特別損失
固定資産除売却損 75 92
投資有価証券売却損 66 ―
投資有価証券評価損 ― 59
※1 35
―
臨時休業による損失
特別損失合計 142 187
税金等調整前四半期純利益 2,936 2,681
法人税、住民税及び事業税
516 914
17 △ 123
法人税等調整額
法人税等合計 534 790
四半期純利益 2,402 1,890
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 3
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,399 1,886
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 2,402 1,890
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 226 △ 169
為替換算調整勘定 △ 12 △ 2
29 36
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 209 △ 135
四半期包括利益 2,192 1,754
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,191 1,751
非支配株主に係る四半期包括利益 1 3
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【注記事項】
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
（賞与引当金）
当第３四半期連結累計期間においては、従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当第３四半期連結累
計期間に属する額を賞与引当金として計上しております。
なお、前連結会計年度においては、前連結会計年度に属する従業員への賞与支払額は確定しており、かつその全
額を前連結会計年度末までに支給しているため賞与引当金は計上しておりません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年９月30日 )
オー・エル・エス㈲ ―百万円 オー・エル・エス㈲ 840百万円
156 〃 123 〃
中讃ケーブルビジョン㈱ 中讃ケーブルビジョン㈱
計 156百万円 計 963百万円
※２ 期末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前
連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年９月30日 )
受取手形 441百万円 ―百万円
146 〃 ― 〃
電子記録債権
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 新型コロナウイルス感染拡大により、政府及び各自治体から出された外出自粛要請などを受け、ホテル事業にお
いて営業施設の臨時休業を実施いたしました。施設の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）
を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
減価償却費 3,294百万円 3,537百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 655 55.00 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 655 55.00 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
合成樹脂 新規材料
建材事業 計
(注)３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 36,897 17,271 5,618 59,788 4,278 64,067 ― 64,067
セグメント間の内部
5 ― 5 11 492 503 △ 503 ―
売上高又は振替高
計 36,903 17,271 5,624 59,799 4,771 64,571 △ 503 64,067
セグメント利益 2,710 903 389 4,003 377 4,380 △ 1,537 2,843
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅
地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,537百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△1,537百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
合成樹脂 新規材料
建材事業 計
(注)３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 34,680 16,016 4,610 55,307 3,472 58,780 ― 58,780
セグメント間の内部
2 ― 15 18 490 508 △ 508 ―
売上高又は振替高
計 34,683 16,016 4,626 55,326 3,963 59,289 △ 508 58,780
セグメント利益 3,229 533 237 4,000 151 4,151 △ 1,436 2,715
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅
地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,436百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,435百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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大倉工業株式会社(E00834)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 201.39円 158.27円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
2,399 1,886
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,399 1,886
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,916 11,920
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
大倉工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
久 保 誉 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
越 智 慶 太
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大倉工業株式会
社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大倉工業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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