株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス 四半期報告書 第12期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス(E22440)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月９日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス
【英訳名】 VITAL KSK HOLDINGS, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村 井 泰 介
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区弦巻一丁目１番12号
(上記は登記上の本店所在地で実際の業務は下記最寄りの連絡場所で行っておりま
す。)
【電話番号】 (03)3275－3301(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務部長 高 橋 喜 春
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町一丁目９番12号
【電話番号】 (03)3275－3301(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務部長 高 橋 喜 春
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 285,519 266,670 562,505
経常利益 (百万円) 3,018 436 6,404
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 2,464 438 4,642
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 515 6,686 3,202
純資産額 (百万円) 96,026 103,594 97,198
総資産額 (百万円) 304,293 311,044 307,705
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 43.80 7.98 83.33
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 37.66 － 71.54
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 31.3 33.0 31.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 18,954 △ 2,701 △ 8,323
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 1,626 △ 1,125 2,208
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,730 986 △ 3,685
現金および現金同等物の
(百万円) 20,183 26,769 29,442
四半期末（期末）残高
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 25.10 12.66
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として㈱日本カス
トディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変
更があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末（2020年９月30日）現在において当社グループが判断
したものであります。
当社グループは、新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大の影響について、前事業年度末時点では、緊急事態宣
言解除後には新型コロナウイルス感染拡大は収束に向かい、徐々に平常を取り戻すため業績への大きな影響はないと
予想し「(10)新型コロナウイルス感染拡大によるリスク」を記載いたしました。しかしながら、緊急事態宣言解除後
も受診抑制は続き、また、医療機関での新型コロナウイルス感染患者対応体制の構築、医薬品の長期処方の増加、オ
ンライン診療の浸透など、医療の提供体制や患者の受診行動に大きな変化が起こっております。さらに、当社グルー
プでは、新型コロナウイルス感染拡大時においては医薬品の安定供給という社会的使命を最優先し、営業活動を停止
して輪番制による物流に特化した体制で医薬品の供給を行いました。そのため、物流に特化した体制下では営業活動
で獲得していた製薬メーカーからのフィーの獲得が大きく減少いたしました。
現時点において、新型コロナウイルスは再び感染拡大しており、収束時期は不透明な状況にあります。そのため、
業績への影響額を合理的に見積もることが困難な状況にあります。今後、新型コロナウイルス感染の発生状況によ
り、業績に影響を及ぼす場合があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大により、日本全国
に緊急事態宣言が発令されるなどの非常事態もあり、今も収束が見えない状態にあります。
当社グループの主たる事業である医薬品卸売業界におきましては、国の医療費抑制策により2020年４月の薬価改
定で平均4.38％の薬価基準の引下げが行われました。今後も薬剤費の抑制政策は継続されることが予想されます。
このような中、当社グループは2020年３月期から2022年３月期までの３年間にわたる第４次中期経営計画の２年
目を迎えました。第４次中期経営計画では、2025年に目指す姿としての長期ビジョン「医療・介護を支える商品や
サービスを戦略的に提供することにより、地域・コミュニティのヘルスケアになくてはならない存在となる」に引
き続き取り組んでおります。そして、当該長期ビジョンの下、第４次中期経営計画の中期ビジョンを「選ばれる企
業集団になる」とし、実践課題として「１．低成長下においても利益を創出し続ける医療用医薬品卸売事業体制の
確立」「２．エマージングビジネス（※）の成長・拡大による収益増」「３．グループ経営体制の強化」を掲げま
した。さらに、当該中期ビジョンを実現するため、４つの基本方針「効果的・効率的グループ経営によるグループ
総合力の発揮」「提供機能の拡充・整備と成長領域へのフォーカス」「地域のヘルスケアのコーディネートとサ
ポートやソリューションの提供」「強み・リソースを活用した新たな収益策や事業の展開」に取り組んでおりま
す。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高266,670百万円（前年同期比93.4％）、営業損失1,111
百万円（前年同期は1,436百万円の営業利益）、経常利益は436百万円（前年同期比14.5％）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益438百万円（前年同期比17.8％）となりました。
※ エマージングビジネス：医療用医薬品卸売事業以外の事業
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 医薬品卸売事業
医薬品卸売事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による患者の受診抑制や手術等の治療延
期により、医薬品の需要が大きく減少しました。当社グループでは、緊急事態宣言解除後には新型コロナウイル
ス感染拡大は収束に向かい、徐々に平常を取り戻すことを予想しておりましたが、緊急事態宣言解除後も受診抑
制が続いており、医薬品の需要は回復に至っておりません。また、2019年10月および2020年４月と２回の薬価改
定による薬価引き下げの影響もあり、販売額は大きく減少いたしました。さらに、当社グループは、新型コロナ
ウイルス感染拡大時においては医薬品の安定供給という社会的使命を最優先し、営業活動を停止して輪番制によ
る物流に特化した体制で医薬品の供給を行ってまいりました。そのため、物流に特化した体制下では営業活動で
獲得していた製薬メーカーからのフィーの獲得が大きく減少いたしました。また、販売減少に伴い、仕入リベー
トも減少しております。
その結果、売上高は、251,796百万円（前年同期比92.9％）、セグメント損失（営業損失）は、1,152百万円
（前年同期は1,189百万円のセグメント利益）となりました。
② その他事業
その他事業におきましては、調剤薬局事業の連結会社が１社増えたことにより、売上高は、14,873百万円（前
年同期比101.9％）となりましたが、新型コロナウイルスの影響により、セグメント利益（営業利益）は、32百万
円（前年同期比15.0％）となりました。
当第２四半期連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末から3,339百万円増加し、311,044百万円となりまし
た。内訳は、流動資産189,487百万円、固定資産121,556百万円であります。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金30,301百万円、受取手形及び売掛金113,220百万円、たな卸資産29,999百万
円、未収入金15,486百万円であります。なお前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が2,772百万円、受取手形及び
売掛金が1,844百万円減少したこと等により、流動資産が5,449百万円減少しております。
固定資産の内訳は、有形固定資産44,289百万円、無形固定資産4,705百万円、投資その他の資産72,561百万円であ
ります。なお、前連結会計年度末に比べ、投資有価証券が8,404百万円増加したこと等により、固定資産が8,788百
万円増加しております。
負債は、前連結会計年度末から3,056百万円減少し、207,450百万円となりました。内訳は、流動負債183,128百万
円、固定負債24,322百万円であります。
流動負債の主な内訳は、支払手形及び買掛金164,970百万円、短期借入金12,900百万円であります。なお前連結会
計年度末に比べ、支払手形及び買掛金が3,304百万円減少したものの、短期借入金が11,700百万円増加したこと等に
より、流動負債が4,957百万円増加しております。
固定負債の主な内訳は、長期借入金4,400百万円、退職給付に係る負債6,226百万円であります。なお、前連結会
計年度末に比べ、転換社債型新株予約権付社債が10,004百万円減少したこと等により、固定負債が8,013百万円減少
しております。
純資産は、前連結会計年度末から6,395百万円増加し、103,594百万円となりました。主な要因は、その他有価証
券評価差額金6,343百万円の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益438百万円の計上等によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、26,769百万
円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動による資金の減少は2,701百万円となりました。これは主として売
上債権の減少額2,095百万円等の増加要因があったものの、仕入債務の減少額3,636百万円等の減少要因によるもの
であります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は1,125百万円となりました。これは主として投
資有価証券の売却による収入659百万円等の増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出1,756百万円
等の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金の増加は986百万円となりました。これは主として転換
社債型新株予約権付社債の償還による支出9,700百万円及び配当金の支払額714百万円等の減少要因があったもの
の、短期借入金の純増減額11,700百万円の増加要因によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりでありま
す。
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響について、当初、緊急事態宣言解除後には新型コロナウイ
ルス感染拡大は収束に向かい、徐々に平常を取り戻すため業績への大きな影響はないと予想しました。しかしなが
ら、緊急事態宣言解除後も受診抑制は続き、また、医療機関での新型コロナウイルス感染患者対応体制の構築、医
薬品の長期処方の増加、オンライン診療の浸透など、医療の提供体制や患者の受診行動に大きな変化が起こってお
ります。さらに、当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大時においては医薬品の安定供給という社会的使
命を最優先し、営業活動を停止して輪番制による物流に特化した体制で医薬品の供給を行いました。そのため、物
流に特化した体制下では営業活動で獲得していた製薬メーカーからのフィーの獲得が大きく減少いたしました。ま
た、販売減少に伴い、仕入リベートも減少しております。その結果、上述のとおり、当第２四半期連結累計期間に
おいては、売上高の減収に加え、利益面では営業損失の計上を余儀なくされました。
現時点においても新型コロナウイルス感染症は収束しておらず、今後も冬季に感染拡大の恐れがあり、収束時期
は不透明な状況にあります。
このような中、当社グループは、現在、急ピッチで新型コロナウイルス禍における事業体制を見直すとともに、
利益確保のための諸施策を検討・実行し、さらには資金繰り等の財務面にも細心の注意を払いながら、直面するこ
の難局を乗り越えてまいりたいと考えております。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 230,000,000
計 230,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
普通株式 61,224,796 61,224,796
(市場第一部) す。
計 61,224,796 61,224,796 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 ― 61,224 ― 5,000 ― 1,250
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
㈲鈴彦 仙台市青葉区錦町２丁目４番60号 4,892 8.83
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,705 4.88
（信託口）
みずほ信託銀行㈱退職給付信託 東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,214 3.99
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,908 3.44
田辺三菱製薬㈱ 大阪市中央区道修町３丁目２番10号 1,455 2.62
ケーエスケー従業員持株会 大阪市中央区本町橋１番20号 1,380 2.49
鈴木 賢 仙台市青葉区 1,348 2.43
大日本住友製薬㈱ 大阪市中央区道修町２丁目６番８号 1,199 2.16
㈲クエコ 盛岡市住吉町４番４号 1,187 2.14
鈴木 宏一郎 仙台市宮城野区 1,024 1.85
計 ― 19,315 34.89
(注)１．当社は自己株式を5,866千株保有しておりますが、上記の大株主の状況からは除いております。なお、発行済
株式総数に対する所有株式数の割合は9.58％となっております。また、「株式給付信託」制度の信託財産と
して、㈱日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式124千株は、当該自己株式に含めておりま
せん。
２．みずほ信託銀行㈱退職給付信託の所有株式数は、第一三共㈱が保有する当社株式を退職給付信託に拠出した
ものであります。
３．㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係る株式数であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 5,866,200
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 55,306,400
完全議決権株式(その他) 553,064 ―
普通株式 52,196
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 61,224,796 ― ―
総株主の議決権 ― 553,064 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）、「株式給
付信託」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式124,500株(議
決権1,245個)が含まれております。
２．「単元未満株式」の株式数の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が55株、当社保有の自己株式が77株含
まれています。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都世田谷区
㈱バイタルケーエスケー・ホー 5,866,200 ― 5,866,200 9.58
弦巻一丁目１番12号
ルディングス
計 ― 5,866,200 ― 5,866,200 9.58
(注) 自己名義所有株式数には、「株式給付信託」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行（信託E口）が所
有している当社株式124,500株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,074 30,301
受取手形及び売掛金 115,065 113,220
※１ 30,911 ※１ 29,999
たな卸資産
未収入金 15,124 15,486
その他 840 553
△ 78 △ 74
貸倒引当金
流動資産合計 194,937 189,487
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 18,975 18,666
土地 20,134 20,802
4,574 4,819
その他（純額）
有形固定資産合計 43,684 44,289
無形固定資産
のれん 3,374 3,272
1,661 1,433
その他
無形固定資産合計 5,036 4,705
投資その他の資産
投資有価証券 49,048 57,452
その他 15,660 15,724
△ 661 △ 615
貸倒引当金
投資その他の資産合計 64,046 72,561
固定資産合計 112,768 121,556
資産合計 307,705 311,044
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 168,274 164,970
短期借入金 1,200 12,900
未払法人税等 1,517 490
賞与引当金 1,741 1,361
その他の引当金 174 158
5,262 3,246
その他
流動負債合計 178,171 183,128
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 10,004 －
長期借入金 4,400 4,400
その他の引当金 235 227
退職給付に係る負債 6,379 6,226
11,316 13,468
その他
固定負債合計 32,336 24,322
負債合計 210,507 207,450
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 12,739 12,810
利益剰余金 60,368 60,216
△ 5,256 △ 5,025
自己株式
株主資本合計 72,851 73,001
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 21,816 28,159
1,676 1,527
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 23,492 29,687
非支配株主持分 854 904
純資産合計 97,198 103,594
負債純資産合計 307,705 311,044
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 285,519 266,670
263,518 247,603
売上原価
売上総利益 22,001 19,066
返品調整引当金戻入額
198 174
188 158
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 22,010 19,082
※１ 20,574 ※１ 20,194
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,436 △ 1,111
営業外収益
受取利息 74 29
受取配当金 464 433
持分法による投資利益 71 59
受取事務手数料 760 725
312 403
その他
営業外収益合計 1,683 1,651
営業外費用
支払利息 34 35
賃貸費用 45 43
21 22
その他
営業外費用合計 101 102
経常利益 3,018 436
特別利益
固定資産売却益 61 33
投資有価証券売却益 659 468
35 4
その他
特別利益合計 755 506
特別損失
固定資産売却損 6 16
減損損失 16 16
関係会社株式評価損 68 69
31 11
その他
特別損失合計 123 114
税金等調整前四半期純利益 3,650 828
法人税等 1,128 337
四半期純利益 2,521 491
非支配株主に帰属する四半期純利益 57 52
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,464 438
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 2,521 491
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,703 6,133
退職給付に係る調整額 △ 182 △ 148
△ 120 210
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,005 6,195
四半期包括利益 515 6,686
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 458 6,634
非支配株主に係る四半期包括利益 57 52
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,650 828
減価償却費 1,637 1,453
減損損失 16 16
のれん償却額 150 158
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 18 △ 50
賞与引当金の増減額（△は減少） 0 △ 395
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 327 △ 285
受取利息及び受取配当金 △ 539 △ 462
受取賃貸料 △ 102 △ 112
受取事務手数料 △ 760 △ 725
支払利息 34 35
持分法による投資損益（△は益） △ 71 △ 59
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 724 △ 468
関係会社株式評価損 68 69
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 39 △ 13
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,818 2,095
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,024 971
未収入金の増減額（△は増加） 580 △ 350
差入保証金の増減額（△は増加） △ 57 △ 27
仕入債務の増減額（△は減少） △ 21,839 △ 3,636
△ 1,955 △ 1,840
その他
小計 △ 19,092 △ 2,798
利息及び配当金の受取額
539 463
受取事務手数料の受取額 757 716
利息の支払額 △ 34 △ 36
法人税等の支払額 △ 1,357 △ 1,368
法人税等の還付額 250 317
△ 17 4
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 18,954 △ 2,701
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 1,310 100
有形固定資産の取得による支出 △ 794 △ 1,756
有形固定資産の売却による収入 89 41
無形固定資産の取得による支出 △ 93 △ 291
投資有価証券の取得による支出 △ 24 △ 25
投資有価証券の売却による収入 976 659
貸付けによる支出 － △ 23
貸付金の回収による収入 20 25
140 145
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,626 △ 1,125
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 80 11,700
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出 － △ 9,700
リース債務の返済による支出 △ 375 △ 296
自己株式の取得による支出 △ 598 △ 0
配当金の支払額 △ 675 △ 714
△ 2 △ 2
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,730 986
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 19,058 △ 2,840
現金及び現金同等物の期首残高 39,242 29,442
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 167
額（△は減少）
※１ 20,183 ※１ 26,769
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増した㈱グッドネイバーを連結の範囲に含めております。また、当
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱ヘルスマートは、当社の連結子会社である㈱
グッドネイバーを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期については、当期中には感染拡大が収束し、2022年３
月期には平時に戻るものと仮定しております。
ただし、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の終息が遅延し、影響が長期化した場合には
見積りと将来の実績が異なることもあります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
商品及び製品 30,907 百万円 29,996 百万円
原材料及び貯蔵品 4 百万円 3 百万円
２ 保証債務
連結会社以外の会社の仕入債務及びリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
㈱ケーエスアール ㈱ケーエスアール
2百万円 2百万円
(仕入債務) (仕入債務)
㈱ケーエスアール ㈱ケーエスアール
4百万円 0百万円
(リース債務) (リース債務)
計 6百万円 計 2百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
給与・賞与・手当 9,188 百万円 9,093 百万円
賞与引当金繰入額 1,487 百万円 1,329 百万円
退職給付費用 220 百万円 254 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 18 百万円 △ 50 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
現金及び預金勘定 22,929百万円 30,301百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △2,746百万円 △3,532百万円
現金及び現金同等物 20,183百万円 26,769百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年５月13日
普通株式 677百万円 12.00円 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額
１百万円が含まれております。また、１株当たり配当額には記念配当2.00円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年11月５日
普通株式 615百万円 11.00円 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額
１百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年５月12日
普通株式 716百万円 13.00円 2020年３月31日 2020年６月８日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額
１百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年11月５日
普通株式 664百万円 12.00円 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額
１百万円が含まれております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
医薬品卸売
（注１） （注２） 計上額
計
事業
（注３）
売上高
外部顧客への売上高 270,918 270,918 14,601 285,519 ― 285,519
セグメント間の内部売上高又
3,136 3,136 1,184 4,321 △ 4,321 ―
は振替高
計 274,055 274,055 15,785 289,841 △ 4,321 285,519
セグメント利益 1,189 1,189 213 1,403 32 1,436
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局事業、医薬品等の小売
業、動物用医薬品の卸売業、農薬等の卸売業、運送業、介護サービス業、医療機関に対するコンサルティン
グ業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額32百万円はセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
医薬品卸売
（注１） （注２） 計上額
計
事業
（注３）
売上高
外部顧客への売上高 251,796 251,796 14,873 266,670 － 266,670
セグメント間の内部売上高又
4,038 4,038 1,236 5,275 △ 5,275 －
は振替高
計 255,835 255,835 16,110 271,945 △ 5,275 266,670
セグメント利益又は損失(△) △ 1,152 △ 1,152 32 △ 1,120 9 △ 1,111
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局事業、医薬品等の小売
業、動物用医薬品の卸売業、農薬等の卸売業、運送業、介護サービス業、医療機関に対するコンサルティン
グ業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額９百万円はセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 43円80銭 7円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,464 438
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,464 438
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 56,263 54,982
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 37円66銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△2 －
（百万円）
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円）） △2 －
普通株式増加数（千株） 9,099 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注) １．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益
の算定上控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間126千株、当第２四半期連
結累計期間124千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第12期（2020年４月１日から2021年３月31日）中間配当については、2020年11月５日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 664百万円
② １株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月７日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
仙 台 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 後 藤 英 俊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 士 直 和 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バイタ
ルケーエスケー・ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期
間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス及び連結子会
社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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