株式会社村上開明堂 四半期報告書 第78期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第78期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社村上開明堂
【英訳名】 MURAKAMI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村 上 太 郎
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市葵区伝馬町11番地５
【電話番号】 (054)253-1811(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画本部長 長 谷 川 猛
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市葵区伝馬町11番地５
【電話番号】 (054)253-1811(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画本部長 長 谷 川 猛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第２四半期 第２四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 37,813 30,096 77,668
売上高
（百万円） 3,733 730 7,639
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,455 368 4,961
（当期）純利益
（百万円） 2,527 △ 583 5,336
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 63,200 63,876 65,188
純資産額
（百万円） 79,108 84,620 80,427
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 192.27 28.84 388.48
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 76.4 72.6 77.8
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 2,289 2,113 7,689
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,806 △ 1,375 △ 4,456
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 874 6,530 △ 2,323
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 25,840 34,444 27,306
（期末）残高
第77期 第78期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
103.15 27.17
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営んでいる主な事業内容について重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
ａ.経営成績
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染拡大影響により、全セグメントにおい
て自動車用バックミラー販売数量が大きく減少した結果、売上高は 30,096百万円となり、前第２四半期連結累計期間
に比べて7,717百万円（20.4％）の減少となりました。
営業利益は、 売上高の減少に伴い 492百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べて2,980百万円（85.8％）の
減少となりました。経常利益は730百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べて3,003百万円（80.4％）の減少
となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は368百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べて2,087百
万円（85.0％）の減少となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
主力の自動車用バックミラー販売数量が大きく減少した結果、売上高は 18,133百万円となり、前 第２四半期連結累
計期間 に比べて4,782百万円（20.9％）の減少となりました。営業損失は、 売上高 の減少に伴い268百万円となり、前
第２四半期連結累計期間 に比べて1,874百万円の減益となりました。
②アジア
主にタイ及びインドネシアにおいて 自動車用バックミラー販売数量が大きく減少した結果、 売上高は 7,567百万円
となり、前 第２四半期連結累計期間 に比べて1,293百万円（14.6％）の減少となりました。営業利益は、 売上 減少 に
伴い 620百万円となり、前 第２四半期連結累計期間 に比べて747百万円（54.7％）の減少となりました。
③北米
主に米国における自動車用バックミラー販売数量が大きく減少した結果、売上高は 4,394百万円となり、前 第２四
半期連結累計期間 に比べて1,641百万円（27.2％）の減少となりました 。 営業利益は、売上減少に伴い93百万円とな
り、前 第２四半期連結累計期間 に比べて293百万円（75.8％）の減少となりました。
ｂ．財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、 84,620 百万円となり、前連結会計年度末に比べて 4,193百万
円増加 いたしました。これは、現金及び預金が 6,760百万円増加 、受取手形及び売掛金が 1,292百万円減少 、電子記録
債権が 70百万円減少 、有形固定資産が 1,194百万円減少 、投資有価証券が 78百万円減少 したことなどによるものであ
ります。
負債の残高は、20,744百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,504百万円増加いたしました。これは、主に支
払手形及び買掛金が328百万円減少、電子記録債務が249百万円減少、短期借入金が7,000百万円増加、 退職給付に係
る負債が 90百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の残高は、63,876百万円となり前連結会計年度末に比べて1,311百万円減少いたしました。これは、主に利
益剰余金が136百万円減少、為替換算調整勘定が1,152百万円減少、その他有価証券評価差額金が 163百万円増加 した
ことなどによるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第２四半期連結会計期間
末と比較して8,604百万円（33.3％）増加し、当第２四半期連結会計期間末には34,444百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は、2,113百万円（前年同期は2,289百万円の増
加）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益704百万円、減価償却費1,992百万円、売上債権の減
少額983百万円、たな卸資産の増加額585百万円、仕入債務の減少額438百万円、法人税等の支払額305百万円によ
るものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は、1,375百万円（前年同期は1,806百万円の減
少）となりました。これは、主に定期預金の預入による支出862百万円、定期預金の払戻による収入1,201百万
円、関係会社短期貸付金の純減額239百万円、有形固定資産の取得による支出1,938百万円、によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の増加は、6,530百万円（前年同期は874百万円の減
少）となりました。これは、主に短期借入金の純増額7,000百万円、配当金の支払額305百万円、非支配株主への
配当金の支払額162百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
ａ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ミラーシステム事業は近年、自動車メーカーの現地生産化の拡大に対応すべく海外拠点の拡充を図っております。
当連結会計年度は、連結売上高に占める海外向け売上高が40.1％と海外拠点の重要性が高く、今後も安定した収益確
保の為に設備投資が増加することが予想されます。また日本においては、電子ミラーなどの新製品・新技術に対する
研究開発関連費用も増加する傾向にあり、これらは当社グループの連結業績に重要な影響を与える要因と考えており
ます。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、ミラーシステム事業とオプトロニクス事業により構
成される製造業に関わる原材料購入費及び製造経費、一般管理費等があります。また、設備資金需要としては各事業
における生産性向上並びに新技術開発を目的とした設備投資等があります。
当社グループは事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの
借入により資金調達を行っております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は530百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルスの影響により、日本に おける 主力の自動車用バックミ
ラーの販売数量が大きく減少したことにより、 生産実績も減少しております。この結果、日本の生産実績は17,736百
万円（前年同期比20.9％減）となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 29,900,000
計 29,900,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月11日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
13,100,000 13,100,000
普通株式 単元株式数 100株
（市場第二部）
13,100,000 13,100,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2020年７月１日～
－ 13,100,000 － 3,165 － 3,528
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
静岡県静岡市駿河区見瀬162 1,860 14.20
株式会社豊英社
1,425 10.88
村上太郎 静岡県静岡市駿河区
ビービーエイチ フオー
フイデリテイ ロー プライスド
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
ストツク フアンド
U.S.A. 810 6.18
（プリンシパル オール
セクター サブポートフオリオ）
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
（常任代理人 株式会社三菱
ＵＦＪ銀行決済事業部）
東京都千代田区丸の内１－５－１ 739 5.64
ＡＧＣ株式会社
東京都千代田区丸の内２－７－１ 624 4.76
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
静岡県静岡市葵区紺屋町３－10 460 3.51
株式会社中島屋ホテルズ
静岡県静岡市葵区呉服町１－10 459 3.50
株式会社静岡銀行
東京都渋谷区渋谷３－29－22 402 3.06
東京中小企業投資育成株式会社
PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON
ゴールドマン サツクス インター
ナシヨナル EC4A 4AU, U.K.
399 3.04
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
（東京都港区六本木６－10－１六本木ヒル
クス証券株式会社）
ズ森タワー）
東京都千代田区丸の内２－１－１ 347 2.65
明治安田生命保険相互会社
－ 7,529 57.47
計
（注）１．株式会社豊英社は当社の代表取締役社長が代表取締役を兼務しております。
２．株式会社豊英社は当社の代表取締役社長が議決権を所有している会社であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数 100株
329,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,766,900 127,669
普通株式 同上
3,800 －
単元未満株式 普通株式 １単元未満の株式
13,100,000 － －
発行済株式総数
－ 127,669 －
総株主の議決権
（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。
２.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 静岡市葵区伝馬町
329,300 － 329,300 2.51
11番地５
株式会社村上開明堂
－ 329,300 － 329,300 2.51
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
28,734 35,495
現金及び預金
10,183 8,891
受取手形及び売掛金
1,384 1,314
電子記録債権
853 851
商品及び製品
711 680
仕掛品
2,779 3,390
原材料及び貯蔵品
1,643 1,171
その他
△ 6 △ 10
貸倒引当金
46,283 51,784
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,640 18,279
建物及び構築物
△ 8,150 △ 8,363
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 10,490 9,915
機械装置及び運搬具 25,121 25,222
△ 18,534 △ 19,003
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 6,587 6,218
工具、器具及び備品 22,637 23,219
△ 20,600 △ 21,269
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,037 1,950
土地 5,707 5,634
471 463
リース資産
△ 457 △ 452
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 13 10
1,042 954
建設仮勘定
25,878 24,683
有形固定資産合計
無形固定資産 1,650 1,541
投資その他の資産
4,266 4,187
投資有価証券
1,735 1,740
投資不動産
△ 351 △ 353
減価償却累計額及び減損損失累計額
投資不動産（純額） 1,383 1,387
退職給付に係る資産 236 243
311 336
繰延税金資産
416 456
その他
6,614 6,610
投資その他の資産合計
34,143 32,836
固定資産合計
80,427 84,620
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
6,289 5,960
支払手形及び買掛金
1,766 1,517
電子記録債務
－ 7,000
短期借入金
400 397
未払法人税等
221 198
製品保証引当金
940 978
賞与引当金
23 26
役員賞与引当金
2,981 2,108
その他
12,623 18,187
流動負債合計
固定負債
1,600 1,600
長期借入金
367 389
役員退職慰労引当金
532 442
退職給付に係る負債
49 49
資産除去債務
66 76
その他
2,615 2,556
固定負債合計
15,239 20,744
負債合計
純資産の部
株主資本
3,165 3,165
資本金
3,426 3,426
資本剰余金
55,514 55,377
利益剰余金
△ 486 △ 486
自己株式
61,619 61,483
株主資本合計
その他の包括利益累計額
915 1,079
その他有価証券評価差額金
155 △ 996
為替換算調整勘定
△ 110 △ 103
退職給付に係る調整累計額
961 △ 21
その他の包括利益累計額合計
2,607 2,414
非支配株主持分
65,188 63,876
純資産合計
80,427 84,620
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
37,813 30,096
売上高
30,893 26,465
売上原価
6,919 3,630
売上総利益
販売費及び一般管理費
348 304
運送費及び保管費
111 103
役員報酬
935 940
従業員給料
251 224
賞与引当金繰入額
23 26
役員賞与引当金繰入額
43 43
退職給付費用
20 21
役員退職慰労引当金繰入額
239 229
福利厚生費
201 50
旅費交通費及び通信費
215 231
減価償却費
1,055 962
その他
3,446 3,137
販売費及び一般管理費合計
3,472 492
営業利益
営業外収益
87 78
受取利息
49 45
受取配当金
69 64
受取地代家賃
42 19
受取ロイヤリティー
11 31
開発業務受託料
40 83
助成金収入
64 49
その他
364 372
営業外収益合計
営業外費用
10 4
支払利息
15 19
賃貸費用
65 106
為替差損
11 4
その他
104 134
営業外費用合計
3,733 730
経常利益
特別利益
94 7
固定資産売却益
7 －
投資有価証券売却益
102 7
特別利益合計
特別損失
104 3
固定資産処分損
－ 29
減損損失
104 33
特別損失合計
3,730 704
税金等調整前四半期純利益
991 194
法人税等
2,739 510
四半期純利益
283 141
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,455 368
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
2,739 510
四半期純利益
その他の包括利益
△ 29 163
その他有価証券評価差額金
△ 179 △ 1,263
為替換算調整勘定
△ 2 6
退職給付に係る調整額
△ 211 △ 1,093
その他の包括利益合計
2,527 △ 583
四半期包括利益
（内訳）
2,199 △ 614
親会社株主に係る四半期包括利益
328 31
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,730 704
税金等調整前四半期純利益
1,861 1,992
減価償却費
－ 29
減損損失
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 981 21
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 21
賞与引当金の増減額（△は減少） 181 41
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 1 2
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） △ 27 △ 32
△ 136 △ 124
受取利息及び受取配当金
10 4
支払利息
有形固定資産処分損益（△は益） 10 △ 4
売上債権の増減額（△は増加） △ 784 983
たな卸資産の増減額（△は増加） 150 △ 585
仕入債務の増減額（△は減少） 226 △ 438
△ 1,108 △ 365
その他
3,132 2,209
小計
利息及び配当金の受取額 148 128
△ 10 △ 4
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 1,024 △ 305
43 86
その他
2,289 2,113
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,106 △ 862
定期預金の預入による支出
1,394 1,201
定期預金の払戻による収入
△ 1,908 △ 1,938
有形固定資産の取得による支出
163 36
有形固定資産の売却による収入
△ 286 △ 39
無形固定資産の取得による支出
13 －
無形固定資産の売却による収入
△ 15 －
関係会社株式の取得による支出
関係会社短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 31 239
△ 29 △ 11
その他
△ 1,806 △ 1,375
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 228 7,000
△ 311 △ 305
配当金の支払額
△ 332 △ 162
非支配株主への配当金の支払額
△ 2 △ 1
その他
△ 874 6,530
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 55 △ 309
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 447 6,958
現金及び現金同等物の期首残高 26,228 27,306
58 179
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 25,840 ※ 34,444
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
前連結会計年度において非連結子会社でありました佛山村上汽車配件有限公司と天津村上汽車配件有限公司
は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や
収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 27,379百万円 35,495百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,539 △1,050
現金及び現金同等物 25,840 34,444
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 306 24.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年11月５日
普通株式 306 24.00 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 306 24.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年11月11日
普通株式 306 24.00 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
日本 アジア 北米 計
売上高
22,916 8,860 6,035 37,813 － 37,813
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
1,178 851 2 2,032 － 2,032
は振替高
24,094 9,712 6,038 39,845 － 39,845
計
1,605 1,367 386 3,360 － 3,360
セグメント利益
（注） 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。
アジア：タイ、中国、インドネシア
北米 ：米国、メキシコ
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 3,360
「その他」の区分の利益 －
セグメント間取引消去 373
全社費用（注） △261
四半期連結損益計算書の営業利益 3,472
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
日本 アジア 北米 計
売上高
18,133 7,567 4,394 30,096 － 30,096
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
714 621 5 1,341 － 1,341
は振替高
18,848 8,189 4,399 31,437 － 31,437
計
セグメント利益又は損失（△） △ 268 620 93 445 － 445
（注） 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。
アジア：タイ、中国、インドネシア
北米 ：米国、メキシコ
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 445
「その他」の区分の利益 －
セグメント間取引消去 323
全社費用（注） △275
四半期連結損益計算書の営業利益 492
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 192.27円 28.84円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
2,455 368
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,455 368
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,770,791 12,770,697
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………306百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………24円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月10日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
株式会社村上開明堂
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
静岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 智 章 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
角 田 大 輔 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社村上
開明堂の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社村上開明堂及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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