株式会社ヤオコー 四半期報告書 第64期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ヤオコー(E03127)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
第64期第２四半期
【四半期会計期間】
(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社ヤオコー
【英訳名】 YAOKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川 野 澄 人
【本店の所在の場所】 埼玉県川越市新宿町一丁目10番地１
【電話番号】 049(246)7000(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 上 池 昌 伸
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川越市新宿町一丁目10番地１
【電話番号】 049(246)7000(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 上 池 昌 伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第２四半期 第２四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 216,368 248,013 442,220
経常利益 (百万円) 10,787 15,744 19,629
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,161 10,685 12,458
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 7,231 10,832 12,430
純資産額 (百万円) 100,013 113,472 104,037
総資産額 (百万円) 237,501 245,201 244,511
１株当たり
(円) 184.44 275.16 320.85
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 177.98 258.57 305.44
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.1 46.3 42.5
営業活動による
(百万円) 11,160 13,144 29,218
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 10,773 △ 6,459 △ 21,992
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 8,245 △ 6,129 1,418
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 24,325 24,894 24,338
四半期末(期末)残高
第63期 第64期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 95.24 130.10
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 690百万円増加 し、 245,201百万円 となり
ました。これは主に、現金及び預金が減少したものの、有価証券が増加したためであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ 8,744百万円減少 し、 131,729百万円 となり
ました。これは主に、未払法人税等が増加したものの、借入金及び買掛金が減少したためであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 9,434百万円増加 し、 113,472百万円 とな
りました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したためでありま
す。
（2）経営成績の状況
当社グループは「『豊かで楽しい食生活』を提案するグループとして、圧倒的なNo.１になること」を長期ビ
ジョンとし て掲げ、企業価値の創造と持続的な成長に向け取り組んでおります。
当社は、「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を基本方針とし、第９次中期経営計
画（2019年３月期～2021年３月期）においては、「『ヤオコーウェイ』の確立」をメインテーマに、
「『チェーン』を強くする構造改革」、「商圏内シェアアップ（１km商圏シェアアップ）」を優先課題とし、
「商品・販売戦略」、「運営戦略」、「育成戦略」、「出店・成長戦略」の４つの戦略に対して、各々のアク
ションプランを実行しております。
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内外のマクロ経済活動は大き
く低迷しており、先行きも極めて不透明な状況となっております。
新型コロナウイルス感染症に対して、当社グループは、「地域のライフラインとして可能な限り通常どおり
営業を継続すること」を基本方針として取り組んでおりますが、「外出自粛」や生活様式の変化の影響を受
け、「巣ごもり需要」が発生した結果、お客さまの買い上げ点数が大きく増加しました。
［商品・販売戦略］
商品面につきましては、当社の独自化・差別化につながる品揃えを実現するべく、ミールソリューションの
充実に注力いたしました。「Ｙｅｓ！ＹＡＯＫＯ」などプライベートブランドについては、新規商品をリリー
スしました。
販売面につきましては、頻度品を中心とする価格政策を見直すなどＥＤＬＰ（常時低価格施策）を拡充し、
「価格コンシャス」を強力に推進しました。また、当期は創業130周年に該当し、販売促進面では記念企画を実
施するとともに、カテゴリー割引の期間延長など店舗での混雑緩和のため、販促企画の見直しを実施しており
ます。
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［運営戦略］
デリカ・生鮮センターを積極的に活用することで、店舗の生産性向上と「製造小売り」としての利益創出を
両立させることができました。
また、新型コロナウイルス感染症対策として、当社の店舗営業では、店内一部設備の使用中止、惣菜・ベー
カリー部門のバラ売り販売中止、お客さま用アルコール消毒液の設置、ソーシャルディスタンスの実施などに
取り組んでおります。安全対策としては、社員の健康チェックの実施、手洗い及びアルコール消毒の徹底、マ
スク着用、レジ部門での透明フィルムの設置などの対応を実施しております。このような状況のもと、社員が
心と体を休められるよう、創業以来初めて、日曜日（９月13日）に、一部の店舗を除き臨時休業いたしまし
た。
［育成戦略］
カイゼンと並行して、働き方に対する意識改革、労働環境を改善する取組みを継続いたしました。特に、改
正労働基準法の施行に対応した、休暇を取得しやすい勤務制度の整備・活用、「同一労働同一賃金」への対応
を進めました。
［出店・成長戦略］
新規出店として、６月に所沢有楽町店（埼玉県所沢市）、７月に桶川上日出谷店（埼玉県桶川市）、まるひ
ろ南浦和店（埼玉県さいたま市）を開設し、経営資源の効率化の観点から９月末で２店舗を閉店しておりま
す。加えて、既存店の活性化策としまして、１店舗の大型改装を実施しました。なお、新型コロナウイルス感
染拡大に伴い、一部の新規出店・改装実施の時期に影響が出ております。
また、店舗を拠点とするヤオコーネットスーパーにつきましては、４月に川越山田店にて６号店、８月に川
越的場店で７号店を開業いたしました。
当社グループの株式会社エイヴイでは、「圧倒的な低価格」と「徹底したローコスト運営」を基本方針と
し、その具現化を図る施策や取組みを鋭意進めております。当社グループは、引き続き当社とエイヴイそれぞ
れの長所・強みを活かしながら、グループ全体で商圏シェアを高めてまいります。
2020年９月30日現在の店舗数は、グループ全体で179店舗（ヤオコー167店舗、エイヴイ12店舗）となってお
ります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 248,013百万円 （前年同期比14.6％増） 、営業利
益は 15,827百万円 （同45.6％増） 、経常利益は 15,744百万円 （同46.0％増） 、親会社株主に帰属する四半期純
利益は 10,685百万円 （同49.2％増） となりました。
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載の通り、収益認識会
計基準等の適用により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高が3,046百万円減少し、営業
利益が23百万円、経常利益が17百万円増加しております。
一方で、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、消費者による「外出自粛」の傾向が続けば、業績面ではプラ
スに寄与する可能性があるものの、４－６月期のＧＤＰ成長率が戦後最大のマイナスを記録しており、景気後
退や雇用不安などを主因とする「生活防衛意識」の高まりから、「消費の二極化」と言われる状況が加速さ
れ、従来以上に価格競争が激化する可能性もあります。
今後におきましても、お客さまと従業員の感染を防ぐことを第一に考え、感染状況を考慮しながら、適宜、
新型コロナウイルス感染症の対策を行っていく計画です。
なお、当社グループは、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載して
おりません。
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（注）「ミールソリューション」とは、お客さまの毎日の食事の献立の提案や料理のアドバイスなど食事
に関する問題の解決のお手伝いをすること。
「価格コンシャス」とは、お客さまが買いやすい値段、値頃（ねごろ）を常に意識して価格設定を
行うこと。
「ヤオコーウェイ」とは、経営理念・経営方針をベースとし、ヤオコーの普遍的な価値観や考え
方、それに基づく売場づくり・オペレーション・教育・利益確保を具現化する体系のこと。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末
より 556百万円増加 し、 24,894百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
あります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、得られた資金は、 13,144百万円 （前年同四半期比1,984百
万円増） となりました。これは主に、法人税等の支払があったものの、税金等調整前四半期純利益及び減価償却
費を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は、 6,459百万円 （前年同四半期比4,314百
万円減） となりました。これは主に、新規出店及び既存店の改装に係る投資による支出があったことによるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は、 6,129百万円 （前期の得られた資金は
8,245百万円）となりました。これは主に、長期借入金の返済や配当金の支払があったことによるものでありま
す。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計
画に著しい変更はありません。
(10) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じたものはありません。
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(11) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機
関からの借入及び社債の発行により必要資金を調達しており、新規出店、既存店の改装等の設備資金及び店舗運
営費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 54,634,000
計 54,634,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月10日)
( 2020年９月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 40,013,722 40,013,722
であります。
(市場第一部)
計 40,013,722 40,013,722 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年７月１日から
－ 40,013,722 － 4,199 － 3,606
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
株式会社川野商事 埼玉県川越市新宿町１丁目10番地１ 7,679 19.55
株式会社川野パートナーズ 埼玉県川越市新宿町１丁目10番地１ 4,152 10.57
公益財団法人川野小児医学奨学財団 埼玉県川越市新宿町１丁目10番地１ 1,900 4.84
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,621 4.13
（信託口）
埼玉県さいたま市大宮区桜木町
株式会社武蔵野銀行
１丁目10番地８ 1,292 3.29
（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀
行株式会社）
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 1,292 3.29
ヤオコー従業員持株会 埼玉県川越市新宿町１丁目10番地１ 1,091 2.78
川野 清巳 埼玉県川越市 893 2.27
川野 光世 埼玉県川越市 803 2.05
川野 幸夫 埼玉県川越市 783 1.99
計 － 21,510 54.77
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式737千株を所有しております。
なお、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀
行が所有している当社株式442千株は、当該自己株式に含めておりません。
２ JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀
行株式会社は、2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式
737,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 392,564 －
39,256,400
普通株式
単元未満株式 － －
19,922
発行済株式総数 40,013,722 － －
総株主の議決権 － 392,564 －
(注) １「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託
財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式442,200株が含まれております。なお、
JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀
行株式会社は、2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県川越市
(自己保有株式)
737,400 - 737,400 1.84
株式会社ヤオコー
新宿町１丁目10番地１
計 － 737,400 - 737,400 1.84
(注) 「自己名義所有株式数」には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会
社日本カストディ銀行が所有している当社株式442,200株を含めておりません。なお、JTCホールディングス株式
会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日
付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間
（2020年４月１日から2020年９月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を
改正する内閣府令」（令和２年６月12日内閣府令第46号）附則第３条第１項ただし書きにより、改正後の四半期連
結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,338 21,894
売掛金 6,710 6,611
有価証券 － 3,000
商品及び製品 7,806 7,984
原材料及び貯蔵品 246 274
8,960 8,731
その他
流動資産合計 48,062 48,497
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 67,784 67,681
土地 71,533 71,570
19,989 20,445
その他（純額）
有形固定資産合計 159,307 159,697
無形固定資産
のれん 2,031 1,523
7,826 7,628
その他
無形固定資産合計 9,857 9,151
投資その他の資産
繰延税金資産 6,820 6,655
差入保証金 18,023 18,743
2,399 2,421
その他
投資その他の資産合計 27,244 27,821
固定資産合計 196,409 196,670
繰延資産 39 34
資産合計 244,511 245,201
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 30,975 28,481
1年内返済予定の長期借入金 8,974 7,958
未払法人税等 4,164 5,526
賞与引当金 2,550 3,086
商品券回収損引当金 41 －
ポイント引当金 1,752 －
13,620 11,872
その他
流動負債合計 62,079 56,926
固定負債
社債 15,062 15,055
長期借入金 42,077 38,420
繰延税金負債 1,121 1,073
再評価に係る繰延税金負債 34 34
役員退職慰労引当金 197 222
執行役員退職慰労引当金 29 30
株式給付引当金 1,767 1,749
役員株式給付引当金 158 168
退職給付に係る負債 4,101 4,235
資産除去債務 4,188 4,447
9,654 9,367
その他
固定負債合計 78,394 74,803
負債合計 140,473 131,729
純資産の部
株主資本
資本金 4,199 4,199
資本剰余金 5,361 5,361
利益剰余金 101,925 111,199
△ 3,128 △ 3,114
自己株式
株主資本合計 108,358 117,645
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 166 231
土地再評価差額金 △ 3,534 △ 3,534
△ 952 △ 869
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 4,320 △ 4,173
純資産合計 104,037 113,472
負債純資産合計 244,511 245,201
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 216,368 248,013
160,520 184,410
売上原価
売上総利益 55,847 63,603
営業収入 8,925 10,443
営業総利益 64,772 74,046
※ 53,904 ※ 58,219
販売費及び一般管理費
営業利益 10,868 15,827
営業外収益
受取利息 50 48
受取配当金 4 4
補助金収入 133 103
42 38
その他
営業外収益合計 229 195
営業外費用
支払利息 289 271
21 6
その他
営業外費用合計 310 277
経常利益 10,787 15,744
特別利益
賃貸借契約違約金収入 － 72
特別利益合計 － 72
特別損失
固定資産除却損 28 14
－ 14
減損損失
特別損失合計 28 29
税金等調整前四半期純利益 10,758 15,787
法人税、住民税及び事業税
3,554 5,032
42 69
法人税等調整額
法人税等合計 3,596 5,102
四半期純利益 7,161 10,685
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,161 10,685
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 7,161 10,685
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2 64
67 83
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 69 147
四半期包括利益 7,231 10,832
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,231 10,832
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 10,758 15,787
減価償却費 4,773 5,026
減損損失 － 14
のれん償却額 507 507
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2 24
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1 1
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 28 △ 18
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 21 9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 124 164
受取利息及び受取配当金 △ 54 △ 53
支払利息 289 271
固定資産除却損 28 14
売上債権の増減額（△は増加） △ 469 98
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 144 △ 205
仕入債務の増減額（△は減少） 778 △ 2,494
未払又は未収消費税等の増減額 △ 483 △ 119
△ 1,074 △ 1,920
その他
小計 15,032 17,109
利息及び配当金の受取額
6 6
利息の支払額 △ 275 △ 258
△ 3,603 △ 3,712
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,160 13,144
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,471 △ 5,261
無形固定資産の取得による支出 △ 492 △ 498
差入保証金の差入による支出 △ 1,169 △ 1,071
差入保証金の回収による収入 430 391
△ 70 △ 18
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,773 △ 6,459
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 5,471 △ 4,672
社債の発行による収入 15,075 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の売却による収入 0 6
配当金の支払額 △ 1,276 △ 1,374
△ 81 △ 88
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,245 △ 6,129
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,632 556
現金及び現金同等物の期首残高 15,693 24,338
※ 24,325 ※ 24,894
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１ 代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客
への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額
を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を営業収入に計上しておりま
す。
２ 自社ポイント制度に係る収益認識
当社は、ヤオコーカードによるカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に
応じてポイントを付与し、500ポイントごとに500円分のお買物券を発行しております。従来は、付与したポイ
ントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰
入額を売上高から控除しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を
考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
３ 商品券に係る収益認識
当社が発行している商品券の未使用分について、従来は、一定期間経過後に収益に計上するとともに、将来
の使用に備えるため、商品券回収損引当金を計上しておりましたが、顧客が権利を行使する可能性が極めて低
くなった時に収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益は、従来の営業外収益に計上する方法
から営業収入に計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が3,046百万円減少、売上原価が2,463百万円減少、営業収入が606
百万円増加、営業利益が23百万円増加、営業外収益が13百万円減少、営業外費用が8百万円減少、経常利益及び税金
等調整前四半期純利益がそれぞれ17百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は36百万円減少して
おります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに
重要な変更はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
配送費 3,755 百万円 4,459 百万円
広告宣伝費 1,476 百万円 1,186 百万円
給料及び手当 20,503 百万円 22,060 百万円
賞与引当金繰入額 2,865 百万円 2,993 百万円
退職給付費用 523 百万円 565 百万円
法定福利及び厚生費 3,401 百万円 4,320 百万円
水道光熱費 2,679 百万円 2,605 百万円
地代家賃 6,188 百万円 6,586 百万円
減価償却費 4,483 百万円 4,720 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 24,325 百万円 21,894 百万円
有価証券勘定に含まれる
－ 百万円 3,000 百万円
合同運用指定金銭信託
現金及び現金同等物 24,325 百万円 24,894 百万円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 1,276 32.50 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」
制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月11日
普通株式 1,178 30.00 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度
の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保
有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 1,374 35.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」
制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
なお、JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託
銀行株式会社は、2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月10日
普通株式 1,276 32.50 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度
の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれており
ます。
なお、JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託
銀行株式会社は、2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、食品を中心としたスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
（収益認識関係）
当社グループは、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を
分解した情報は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
商品の販売（売上高） 248,013 百万円
その他（営業収入） 10,411 百万円
合計 258,425 百万円
（注）四半期連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当第２四半期連結
累計期間において31百万円であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
184円44銭 275円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 7,161 10,685
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,161 10,685
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 38,830,386 38,832,266
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
177円98銭 258円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △3 △5
（うち受取利息（税額相当額控除後）(百万円)） (△3) (△5)
普通株式増加数(株) 1,390,189 2,472,065
（うち新株予約権付社債(株)） (1,390,189) (2,472,065)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有す
る当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は、前第２四半期連結累計期間446千株、当第２四半期連結累計期間444千株であります。
なお、JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託
銀行株式会社は、2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
第64期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当については、2020年11月10日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
① 配当金の総額 1,276百万円
② １株当たりの金額 32円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
株式会社ヤオコー
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士 木 間 久 幸 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 村 田 征 仁 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤオ
コーの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤオコー及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
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四半期報告書
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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