株式会社ユビテック 四半期報告書 第45期第1四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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株式会社ユビテック(E02100)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月6日
【四半期会計期間】 第45期第1四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社ユビテック
【英訳名】 Ubiteq, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大内 雅雄
【本店の所在の場所】 東京都港区南麻布三丁目20番1号
【電話番号】 03-5447-6731(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ管理部長 手塚 佑介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南麻布三丁目20番1号
【電話番号】 03-5447-6731(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ管理部長 手塚 佑介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第1四半期 第1四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年6月30日
売上高 (千円) 359,225 432,438 1,764,442
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 14,783 △ 9,625 52,783
親会社株主に帰属する当期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期純損 (千円) △ 12,049 △ 166,537 39,664
失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 12,340 △ 166,723 40,838
純資産額 (千円) 3,253,384 3,100,070 3,311,168
総資産額 (千円) 3,540,455 3,604,105 3,649,903
1株当たり当期純利益又は四半期純
(円) △ 0.82 △ 11.37 2.71
損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
自己資本比率 (%) 90.6 84.7 89.4
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第44期は希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。また、当第1四半期連結累計期間及び第44期第1四半期連結累計期間
は1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
4 1株当たり当期純利益又は四半期純損失の算定において、株式付与ESOP信託が保有する当社株式を自己株式
と処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
(テレマティクス車載機製品の自主回収の影響について)
当第1四半期連結累計期間において、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (四半期連結貸
借対照表関係)」に記載の通り、現時点で合理的な見積りが可能な部分について、製品自主回収関連損失引当金とし
て計上しております。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経
済活動が大きく制限され、企業収益や雇用・所得環境は急速に悪化しました。政府主導の各種政策により段階的に経
済活動レベルは引き上げられましたが、いまだ収束の目処は立たず、景気の先行きについては極めて不透明な状況が
続いております。
このような状況の中で、当社グループはIoT技術、AI技術を活用し、お客様の経営資源活用における最適化及び収益
改善の実現を目指し、カーシェア車載機の後継機の開発に着手したほか、作業者の健康と安全を見守る「Work
Mate」、AI解析で製造業のお客様の製品不良要因を特定し、品質改善と技術承継をサポートする「D-COLLECT」、会議
室管理サービス「ROOM CONCIER」のブラッシュアップや製品展開に注力してまいりました。なお、当社グループにお
いてはテレワークや時差出勤などを継続するとともに、リモートシステムを活用した商談など感染症拡大防止への対
応を図りながら営業活動を行っております。また2020年9月25日開催の定時株主総会で承認された新経営体制の下
で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による市場環境の変化も踏まえた上で、新しいサービスの加速度的な販売
拡大を図ることを最優先課題と位置づけ、事業ポートフォリオの最適化や今後の事業展開について抜本的な見直しを
行っております。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は432百万円(前年同四半期比20.4%増加)、営業損失は10百万円(前
年同四半期は営業損失15百万円)、経常損失は9百万円(前年同四半期は経常損失14百万円)、親会社株主に帰属する
四半期純損失はテレマティクス車載機製品の自主回収費用として製品自主回収関連損失引当金繰入額159百万円を特別
損失に計上したことにより、166百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円)となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
IoT事業
IoT事業は、カーシェア車載機の出荷台数は減少したものの、テレマティクス車載機の受注が増加傾向にあるこ
とから、売上高は前年同四半期比で増収となりました。セグメント利益は、売上構成の変化及び無形固定資産に係る
減価償却費が増加したこと等により、前年同四半期比で減益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は187百万円(前年同四半期比22.0%増加)、セグメント利益は13百
万円(前年同四半期比43.1%減少)となりました。
製造受託事業
製造受託事業は、通信アミューズメント機器については新型コロナウイルスの影響を受け、販売台数が減少しまし
たが、紙幣鑑別センサモジュールの受注が増加傾向にあることから、売上高、セグメント利益とも前年同四半期比で
増収増益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は177百万円(前年同四半期比69.1%増加)、セグメント利益は27百
万円(前年同四半期比77.9%増加)となりました。
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開発受託事業
開発受託事業は、子会社のユビテックソリューションズにおいて、前期に引き続き、医用分野における開発案件の
規模縮小の影響を受け、売上高は前年同四半期比で減収となりましたが、外注業務の内製化を進めたこと等により、
売上高総利益率が改善し、赤字幅は縮小しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は67百万円(前年同四半期比33.1%減少)、セグメント損失は6百万
円(前年同四半期はセグメント損失12百万円)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は3,604百万円となり、前連結会計年度末から45百万円減少しております。
主な内容としましては、受取手形及び売掛金が38百万円増加、現金及び預金が61百万円、電子記録債権が18百万円減
少しております。
(負債の状況)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は504百万円となり、前連結会計年度末から165百万円増加しております。
主な内容としましては、製品自主回収関連損失引当金が159百万円、電子記録債務が16百万円増加し、未払法人税等が
9百万円減少しております。
(純資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は3,100百万円となり、前連結会計年度末から211百万円減少しておりま
す。主な内容としましては、親会社株主に帰属する四半期純損失166百万円の計上、剰余金の配当44百万円によるもの
です。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,000,000
計 52,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第1四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年9月30日 )
(2020年11月6日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 14,791,600 14,791,600 JASDAQ 単元株式数は100株であります。
(スタンダ-ド)
計 14,791,600 14,791,600 - -
(注) 提出日現在の発行数には2020年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年7月1日~
- 14,791,600 - 941,473 - 655,375
2020年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2020年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式 14,789,700
完全議決権株式(その他) 147,897 -
普通株式 1,900
単元未満株式 - -
発行済株式総数 14,791,600 - -
総株主の議決権 - 147,897 -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタ-トラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP
信託口)が所有する当社株式145,800株(議決権1,458個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年6月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
(注) 株式付与ESOP信託口所有の株式145,800株につきましては、上記の自己株式等に含まれておりませんが、会
計処理上は当社と株式付与ESOP信託を一体としていることから、連結貸借対照表においては自己株式として
処理をしております。
上記は、直前の基準日(2020年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりますが、自己株式については
当第1四半期会計期間末日現在の所有状況を確認できており、当第1四半期会計期間における四半期連結財務諸
表において自己株式として処理している株式付与ESOP信託口所有の株式は145,800株であります。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年6月30日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,724,564 2,663,102
受取手形及び売掛金 443,393 481,441
電子記録債権 32,590 13,728
製品 64,237 59,110
仕掛品 4,162 11,517
原材料及び貯蔵品 54,681 52,816
その他 29,396 27,600
△ 341 △ 315
貸倒引当金
流動資産合計 3,352,685 3,309,000
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 65,217 65,217
△ 23,073 △ 24,090
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 42,143 41,126
工具、器具及び備品
199,726 199,859
△ 171,968 △ 175,328
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 27,758 24,531
建設仮勘定 - 1,719
有形固定資産合計 69,901 67,376
無形固定資産
170,594 169,675
その他
無形固定資産合計 170,594 169,675
投資その他の資産
繰延税金資産 17,195 19,716
39,526 38,336
その他
投資その他の資産合計 56,722 58,052
固定資産合計 297,218 295,104
資産合計 3,649,903 3,604,105
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年6月30日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 87,871 78,103
電子記録債務 109,853 126,807
未払金 16,365 22,198
未払法人税等 13,384 3,567
賞与引当金 1,826 7,304
※2 159,000
製品自主回収関連損失引当金 -
46,726 42,421
その他
流動負債合計 276,027 439,403
固定負債
株式給付引当金 42,015 43,940
20,691 20,691
退職給付に係る負債
固定負債合計 62,706 64,631
負債合計 338,734 504,034
純資産の部
株主資本
資本金 941,473 941,473
資本剰余金 655,375 655,375
利益剰余金 1,718,276 1,507,363
※1 △ 51,262 ※1 △ 51,262
自己株式
株主資本合計 3,263,862 3,052,950
新株予約権
14,876 14,876
32,429 32,243
非支配株主持分
純資産合計 3,311,168 3,100,070
負債純資産合計 3,649,903 3,604,105
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 359,225 432,438
281,863 349,831
売上原価
売上総利益 77,361 82,606
販売費及び一般管理費 92,512 92,702
営業損失(△) △ 15,150 △ 10,095
営業外収益
受取利息 94 93
為替差益 - 8
生命保険配当金 304 351
17 19
その他
営業外収益合計 416 472
営業外費用
為替差損 49 -
- 2
その他
営業外費用合計 49 2
経常損失(△) △ 14,783 △ 9,625
特別損失
- 159,000
製品自主回収関連損失引当金繰入額
特別損失合計 - 159,000
税金等調整前四半期純損失(△) △ 14,783 △ 168,625
法人税、住民税及び事業税
617 617
△ 3,060 △ 2,520
法人税等調整額
法人税等合計 △ 2,442 △ 1,902
四半期純損失(△) △ 12,340 △ 166,723
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 291 △ 185
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 12,049 △ 166,537
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
△ 12,340 △ 166,723
四半期純損失(△)
四半期包括利益 △ 12,340 △ 166,723
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 12,049 △ 166,537
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 291 △ 185
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 株式付与ESOP信託口が所有する当社株式(前連結会計年度末:帳簿価額 51,262千円、株式数145,800株
当 第1四半期連結会計期間末:帳簿価額51,262千円、株式数145,800株)については、自己株式として計上してお
ります。
※2 偶発債務
当社が生産・販売しているテレマティクス車載機製品の一部において、不具合の可能性が確認されたことから、
当該事象発生に伴い運転に及ぼす影響がゼロではないと判断し、対象製品の自主回収を決定致しました。
これに伴い、現時点で合理的に見積りが可能な費用負担見込額を、製品自主回収関連損失引当金として計上して
おります。今後の状況等によっては、本件に関する費用が追加で発生する可能性がありますが、現時点ではその影
響額を合理的に見積ることは困難であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
減価償却費 10,846 千円 16,505 千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年9月25日
普通株式 44,374 3 2019年6月30日 2019年9月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年9月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当
金476千円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年9月25日
普通株式 44,374 3 2020年6月30日 2020年9月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年9月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当
金437千円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注) 1
(注) 2
IoT事業 製造受託事業 開発受託事業 計
売上高
外部顧客への売上高 153,848 105,042 100,334 359,225 - 359,225
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
計 153,848 105,042 100,334 359,225 - 359,225
セグメント利益又は損失
24,577 15,569 △ 12,369 27,777 △ 42,928 △ 15,150
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△42,928千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△42,928千
円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注) 1
(注) 2
IoT事業 製造受託事業 開発受託事業 計
売上高
外部顧客への売上高 187,702 177,582 67,154 432,438 - 432,438
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
計 187,702 177,582 67,154 432,438 - 432,438
セグメント利益又は損失
13,982 27,702 △ 6,118 35,566 △ 45,662 △ 10,095
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△45,662千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△45,662千
円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
項目
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
(1) 1株当たり四半期純損失(△)
△0円82銭 △11円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △12,049 △166,537
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△12,049 △166,537
(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,632,700 14,645,800
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 - -
末から重要な変動があったものの概要
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純損失の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間
158,900株、当第1四半期連結累計期間145,800株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月6日
株式会社ユビテック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 前田 啓 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野田 哲章 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユビ
テックの2020年7月1日から2021年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユビテック及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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