大平洋金属株式会社 四半期報告書 第95期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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大平洋金属株式会社(E01254)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第95期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 大平洋金属株式会社
【英訳名】 Pacific Metals Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青 山 正 幸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目６番１号
【電話番号】 03(3201)6662(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員経理部長 松 山 輝 信
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目６番１号
【電話番号】 03(3201)6662(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員経理部長 松 山 輝 信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第２四半期 第２四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 22,069 13,262 44,133
経常利益 (百万円) 1,122 1,293 972
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 1,016 1,260 625
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,831 2,164 142
純資産額 (百万円) 65,587 65,572 63,506
総資産額 (百万円) 73,094 71,205 69,960
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 52.13 64.62 32.06
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 89.41 91.77 90.40
営業活動による
(百万円) 621 2,736 △ 4,720
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 573 △ 957 △ 394
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 678 △ 99 △ 1,072
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 25,014 19,972 18,314
四半期末(期末)残高
第94期 第95期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 85.21 87.62
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行のため緊急事態宣
言が発出され、各種行動制限等を実施した影響で個人消費及び企業収益等は急速に減少し、経済活動は大幅に落ち
込み、緊急事態宣言解除後には段階的な経済活動再開によって一部に持ち直しの動きは見られたものの、厳しい状
況で推移しました。
海外経済については、米中間の通商政策を巡る動向、金融資本市場変動の影響及び中東の地政学的リスク等によ
る先行き不透明感は継続する中で、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響で雇用・所得環境等が急激に
悪化し、一部に経済活動再開による回復は見られたものの、総じて厳しい状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループの売上高並びに損益の大半を占めるニッケル事業の主需要先であるステン
レス鋼業界は、原料価格高等に起因する収益性重視の強化体制を継続しており、また、海外大手生産者の稼働状況
は業界全般の生産活動へ大きな影響を与えているため、不透明な稼働状況が継続していることに加え、新型コロナ
ウイルス感染症の影響による急激な需要収縮も見られ、一部では回復基調を辿るものの、概ね厳しい状況で推移し
ました。
このため、フェロニッケル需要は、低調な推移となりました。
フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の調達は、新型コロナウイルス感染症予防対策の一環で、一部
調達先国のニッケル鉱山が一定期間操業を停止せざるを得ない状況も見られましたが、操業・出荷状況は回復して
おり、当社生産・販売数量に見合う調達は維持しました。
ニッケル鉱石の価格に関しては、新型コロナウイルス感染症に伴う価格動向への不透明感は一時ありましたが、
インドネシア未加工鉱石禁輸政策の再開に伴う鉱石供給懸念の継続を背景に、緩やかな上昇傾向で推移しました。
ロンドン金属取引所(ＬＭＥ)におけるニッケル価格は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響に伴う
経済活動の停滞等もあって、期の初めは低調な推移ではありましたが、各国に段階的な経済活動再開の動きがみら
れ、生産活動等の回復及び経済回復の期待感を背景に、緩やかな上昇傾向となりました。一方で、世界的な貿易制
限等の影響及び依然不安定な原油等商品市況等、また、新型コロナウイルス感染症の長期化懸念に伴う景気回復の
持続に不確実性もあり、先行きに不透明感を残した推移となりました。
その中で、当社のフェロニッケル販売数量は、前述のようなステンレス鋼業界の厳しい環境に伴うステンレス生
産者の稼働率低迷、並びに海外ステンレス生産者の原料調達が比較的価格優位性の見られるニッケル銑鉄等へシフ
トしたこと等もあって厳しい販売環境となり、前第２四半期連結累計期間と比べ国内外向けともに減少し、全体で
は前年同四半期比35.0％の減少となりました。
また、フェロニッケル生産数量は、販売数量と概ね同様の傾向で、減少しました。
フェロニッケル製品の販売価格は、当社適用ＬＭＥニッケル価格は前年同四半期比0.5％上昇したものの、当社適
用平均為替レートが前年同四半期比2.3％の円高となったことに加え、不透明感の増す事業環境への対応等のため、
価格安となりました。
このように、不透明感の継続する経営環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対して、「感
染拡大防止に関する行動指針」を策定し、感染予防等に努めており、販売先及び調達先の各国と適時適切なコミュ
ニケーションを取りながら、事業活動等に与える感染症の影響について低減を図っております。また、新型コロナ
ウイルス感染症の影響は、当連結会計年度においても継続するものと考えられますが、このような事業環境等への
対応施策は継続的に進めており、収益基盤をより一層強化させるため、省エネ・低コスト生産等によるトータルコ
スト削減の推進、最適生産体制構築のための設備強化及び鉱石の長期安定調達へ向けた取り組み並びに製品の優位
性等を活かした機動的な販売体制の構築等に努めております。さらには、海外事業展開・新規鉱山開発等の早期実
現及びコストミニマムを追求するための業務効率改善策の強化等、業績の底上げ及び収益安定化に向けた取り組み
を継続しております。
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その結果、当第２四半期連結累計期間の連結経営成績は、連結売上高が13,262百万円、前年同四半期比では
39.9％の減収となりました。損益面では、前連結会計年度に計上したたな卸資産の収益性低下による簿価切下げ額
の 一部戻入れ等を含めた営業損失は53百万円(前年同四半期営業利益164百万円)、営業外収益において持分法適用会
社６社の持分法による投資利益1,146百万円の計上等を含めた経常利益は1,293百万円、前年同四半期比では15.3％
の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,260百万円、前年同四半期比では24.0％の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２
四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細については、「第４経理の状況 1
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。
①ニッケル事業
ニッケル事業についての経営成績は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
その結果、当部門の売上高は12,982百万円、前年同四半期比40.2％の減収、営業利益は118百万円、前年同四半
期比63.2％の減益となりました。
②ガス事業
ガス事業についての経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり受注量は減少し、また、設備修繕に
伴う費用増等もあり、当部門は損失計上となりました。
その結果、当部門の売上高は277百万円、前年同四半期比7.3％の減収、営業損失は82百万円(前年同四半期営業
損失31百万円)となりました。
③その他
その他の事業部門につきましては、不動産事業は販売不振及び廃棄物リサイクル事業は受注等低迷等により、
当部門は損失計上となりました。
その結果、当部門の売上高は54百万円、前年同四半期比50.7％の減収、営業損失は94百万円(前年同四半期営業
損失140百万円)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における当社グループの資産、負債及び純資産については、次のとおりでありま
す。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,245百万円増加し、71,205百万円となりました。
流動資産では、主な減少要因である受取手形及び売掛金の回収等に伴う減少はありましたが、同様の理由等によ
る現金及び預金の増加、前連結会計年度末において、収益性の低下に伴い切下げたたな卸資産簿価が当第２四半期
連結会計期間末では収益性が改善したことで戻入れており、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ419百万円
の増加となりました。
固定資産では、一部保有株式の市場価格上昇に伴う投資有価証券の増加及び投資その他の資産のその他に含まれ
る企業財産包括保険の更改に伴う長期前払費用の増加等により、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ826百
万円の増加となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ820百万円減少し、5,633百万円となりました。
流動負債では、支払手形及び買掛金の決済による減少等もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ870百
万円の減少となりました。
固定負債では、一部保有株式の市場価格上昇に伴う繰延税金負債の増加等もあり、その他の要因も含め前連結会
計年度末に比べ49百万円の増加となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,065百万円増加し、65,572百万円となりました。
株主資本は、利益計上及び配当金の支払い等を加減算し1,162百万円の増加、その他の包括利益累計額はその他有
価証券評価差額金の増加等により937百万円の増加及び非支配株主持分は33百万円の減少となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主な増加要因である売上債権の増減
額2,953百万円及び利息及び配当金の受取額2,325百万円等に、主な減少要因であるたな卸資産の増減額1,851百万円
及び持分法による投資損益1,146百万円等を加減算し2,736百万円の収入で、前年同四半期に比べ2,114百万円の増加
となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主な増加要因である有価証券の償還による収入300百万円等に、主な減少
要因である有価証券の取得による支出800百万円及び有形固定資産の取得による支出451百万円等を加減算し957百万
円の支出で、前年同四半期に比べ1,530百万円の支出増となりました。
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財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等もあり99百万円の支出で、前年同四半期に比べ579百万
円の支出減となりました。
現金及び現金同等物の増減額は、前年同四半期に比べ1,156百万円の増加となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は19,972百万円となり前年同四半期末残高に比べ5,041百万円の減少
となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症は国内外の景気に急激な影響を及ぼしており、当面、企業
活動は鈍い動きが続くものと見られ、経済の先行きは不確実性が極めて高くなっており、当社グループへも大きな
影響が見込まれます。
数量面では、ニッケル事業の主需要先であるステンレス鋼業界は、海外の一部は回復基調を辿るものの、フェロ
ニッケル需要の回復の動きは未だ鈍く、厳しい状況での推移が見込まれます。原料鉱石調達面では、影響は見られ
ないものの、調達先国のニッケル鉱山の操業状況については、新型コロナウイルス感染症の影響は注視する必要が
あります。また、持分法適用関連会社である鉱山会社の持分法による投資利益への影響も見込まれます。
価格面では、当社フェロニッケル製品の販売価格形成の指標となる当社適用ＬＭＥニッケル価格は、各国の経済
再開を背景とした需要の持ち直し等による経済回復の期待感もあって、景気回復の持続性には懸念を抱えながらも
緩やかに上昇するものと見込んでおります。この影響に伴い、前連結会計年度に計上のたな卸資産の簿価切下げ額
について、評価の改善が予想され、売上原価への影響が見込まれます。
今後、新型コロナウイルス感染症の影響は、当連結会計年度においても継続するものと考えられますが、そうし
た事業環境等への対応は、当社グループの中期経営計画において掲げる基本方針等で取り組む活動に合致してお
り、引き続き、強く推し進めて参ります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は117百万円であります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間において、販売及び生産の実績に著しい変動がありました。その内容については、「(1)財
務状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月10日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
単元株式数：100株
完全議決権株式であり、
東京証券取引所
普通株式 19,577,071 19,577,071
権利内容に何ら限定のな
市場第一部
い当社における標準とな
る株式であります。
計 19,577,071 19,577,071 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 19,577 ― 13,922 ― 3,481
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数の
割合(％)
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 3,291 16.87
口９）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,533 12.99
会社（信託口）
日鉄ステンレス株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 2,049 10.51
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目３番１号 1,595 8.18
立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号 669 3.43
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.
FIDELITY SR INTRINSIC
600 3.08
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 決済
OPPORTUNITIES FUND
事業部）
（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234 02171,U.S.A.
520 2.67
（常任代理人株式会社みずほ銀行決 （東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
済営業部） ターシティＡ棟）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 385781
5JP, UNITED KINGDOM
421 2.16
（常任代理人株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
済営業部）
ターシティＡ棟）
J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR
AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JPMSP RE CLIENT ASSETS-SETT ACCT
5JP, UNITED KINGDOM 320 1.64
（常任代理人シティバンク、エヌ・
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
エイ東京支店セキュリティーズ業務
部）
大平洋金属取引先持株会 青森県八戸市河原木遠山新田５番２号 270 1.39
計 ― 12,272 62.92
(注)１ 2020年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、 NOMURA INTERNATIONAL
PLC及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社 が2020年７月15日現在で以下の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
NOMURA INTERNATIONAL PLC
57 0.29
Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 1,518 7.75
２ 2020年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、 三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社 が2020年８月14日現
在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 421 2.15
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 711 3.63
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３ 2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、 三菱UFJ信託銀行株式
会社及びその共同保有者である三菱UFJ国際投信株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 が2020年
９月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 247 1.26
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 359 1.83
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 163 0.83
式会社
４ 2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフィッシモ キャ
ピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2020年９月15日現在で以下の株式を所有してい
る旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
エフィッシモ キャピタル マネー
260 Orchard Road #12-06 The Heeren
ジメント ピーティーイー エル 999 5.11
Singapore 238855
ティーディー
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
73,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 194,424 ―
19,442,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
61,571
発行済株式総数 19,577,071 ― ―
総株主の議決権 ― 194,424 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,800株(議決権数18個)が含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区大手町一
73,100 ― 73,100 0.37
大平洋金属株式会社 丁目６番１号
計 ― 73,100 ― 73,100 0.37
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,714 18,972
受取手形及び売掛金 8,880 5,927
有価証券 2,400 2,300
商品及び製品 8,578 9,262
仕掛品 227 309
原材料及び貯蔵品 5,180 6,264
その他 2,962 2,324
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 44,942 45,361
固定資産
有形固定資産 8,596 8,721
無形固定資産 22 21
投資その他の資産
投資有価証券 16,303 16,591
その他 101 516
△ 5 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,398 17,101
固定資産合計 25,018 25,844
資産合計 69,960 71,205
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,014 484
未払費用 1,178 1,083
未払法人税等 69 47
賞与引当金 237 283
539 269
その他
流動負債合計 3,038 2,168
固定負債
退職給付に係る負債 805 733
繰延税金負債 310 539
再評価に係る繰延税金負債 745 745
環境対策引当金 13 33
訴訟損失引当金 24 24
契約損失引当金 1,507 1,377
その他 8 10
固定負債合計 3,414 3,464
負債合計 6,453 5,633
純資産の部
株主資本
資本金 13,922 13,922
資本剰余金 3,481 3,481
利益剰余金 46,677 47,840
△ 447 △ 448
自己株式
株主資本合計 63,633 64,795
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 283 1,149
土地再評価差額金 852 852
為替換算調整勘定 △ 1,138 △ 1,105
△ 383 △ 344
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 386 550
非支配株主持分 259 225
純資産合計 63,506 65,572
負債純資産合計 69,960 71,205
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 22,069 13,262
20,388 11,988
売上原価
売上総利益 1,680 1,274
販売費及び一般管理費
販売費 824 562
691 765
一般管理費
※1 1,516 ※1 1,327
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 164 △ 53
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 72 262
不動産賃貸料 66 57
持分法による投資利益 897 1,146
62 154
その他
営業外収益合計 1,100 1,623
営業外費用
支払利息 1 0
為替差損 55 171
86 104
その他
営業外費用合計 142 275
経常利益 1,122 1,293
特別利益
0 1
固定資産売却益
特別利益合計 0 1
特別損失
固定資産除却損 ▶ 5
2 －
投資有価証券売却損
特別損失合計 7 5
税金等調整前四半期純利益 1,115 1,289
法人税、住民税及び事業税
127 209
△ 31 △ 147
法人税等調整額
法人税等合計 96 62
四半期純利益 1,018 1,226
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1 △ 33
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,016 1,260
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 1,018 1,226
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 822 875
繰延ヘッジ損益 △ 2 －
退職給付に係る調整額 28 30
△ 36 30
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 813 937
四半期包括利益 1,831 2,164
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,829 2,197
非支配株主に係る四半期包括利益 1 △ 33
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,115 1,289
減価償却費 159 180
受取利息及び受取配当金 △ 75 △ 264
持分法による投資損益（△は益） △ 897 △ 1,146
有形固定資産除却損 ▶ 5
投資有価証券売却損益（△は益） 2 －
売上債権の増減額（△は増加） 1,783 2,953
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,722 △ 1,851
前渡金の増減額（△は増加） △ 479 821
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 115 △ 186
仕入債務の増減額（△は減少） 253 △ 529
未払費用の増減額（△は減少） △ 217 △ 95
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 12 △ 6
賞与引当金の増減額（△は減少） 35 46
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 87 △ 41
契約損失引当金の増減額(△は減少) △ 35 △ 129
△ 78 △ 575
その他
小計 △ 368 470
利息及び配当金の受取額
1,087 2,325
利息の支払額 △ 1 △ 0
△ 96 △ 60
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 621 2,736
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 － △ 800
投資有価証券の売却による収入 3 －
有形固定資産の取得による支出 △ 254 △ 451
有価証券の償還による収入 － 300
定期預金の払戻による収入 900 －
△ 75 △ 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 573 △ 957
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 677 △ 98
△ 1 △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 678 △ 99
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 15 △ 21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 501 1,658
現金及び現金同等物の期首残高 24,513 18,314
※1 25,014 ※1 19,972
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
538 百万円 398 百万円
運賃諸掛
286 164
販売手数料
13 14
退職給付費用
45 50
賞与引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
22,414 百万円 18,972 百万円
現金及び預金
2,600 2,300
有価証券
─ △1,300
償還期間が３カ月を超える有価証券
25,014 19,972
現金及び現金同等物
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2019年４月25日
普通株式 682 35.00 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 390 20.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2020年４月28日
普通株式 97 5.00 2020年３月31日 2020年６月２日 利益剰余金
取締役会
(注) １株当たり配当額は、記念配当であります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
ニッケル
ガス事業 計
(注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 21,723 236 21,959 110 22,069 22,069
セグメント間の内部売上高
─ 63 63 ─ 63 △ 63 ─
又は振替高
計 21,723 299 22,022 110 22,132 △ 63 22,069
セグメント利益又は
322 △ 31 290 △ 140 149 14 164
損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業、廃棄物リサイクル事業であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額14百万円には、セグメント間取引消去14百万円及びその他の調整額△０百
万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
ニッケル
ガス事業 計
(注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 12,982 226 13,208 54 13,262 13,262
セグメント間の内部売上高
─ 51 51 ─ 51 △ 51 ─
又は振替高
計 12,982 277 13,259 54 13,314 △ 51 13,262
セグメント利益又は
118 △ 82 36 △ 94 △ 58 ▶ △ 53
損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業、廃棄物リサイクル事業であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額４百万円には、セグメント間取引消去４百万円及びその他の調整額０百万
円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期連結会計期間より、「ガス事業」の量的な重要性が相対的に増したため、報告セグメントの区分を
見直し、従来の「ニッケル事業」の単一報告セグメントから、「ニッケル事業」および「ガス事業」の２区分へ報
告セグメントを変更しております。
これにより、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載
しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 52.13円 64.62円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 1,016 1,260
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
(百万円) 1,016 1,260
期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 19,505 19,504
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
第95期（2020年４月１日から2021年３月31日）中間配当について、2020年10月30日開催の取締役会において、これ
を行わない旨を決議いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
大平洋金属株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士 草 野 和 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 野 隆 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大平洋金属株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大平洋金属株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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