応用技術株式会社 四半期報告書 第38期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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応用技術株式会社(E05282)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第38期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 応用技術株式会社
【英訳名】 APPLIED TECHNOLOGY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 船 橋 俊 郎
【本店の所在の場所】 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル
【電話番号】 06-6373-0440（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 浅 野 伸 浩
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル
【電話番号】 06-6373-0440（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 浅 野 伸 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第37期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 3,504,130 3,698,640 4,316,517
経常利益 (千円) 676,915 563,960 657,803
四半期(当期)純利益 (千円) 458,195 385,555 471,269
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 600,000 600,000 600,000
発行済株式総数 (株) 2,858,400 2,858,400 2,858,400
純資産額 (千円) 2,500,187 2,837,901 2,514,992
総資産額 (千円) 3,353,672 3,880,043 3,366,357
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 160.48 135.04 165.06
潜在株式調整後
(円) ― ― ―
１株当たり四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 20.00
自己資本比率 (％) 74.6 73.1 74.7
第37期 第38期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 17.47 17.96
(注) １. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 新型コロナウイルス感染症の流行が当社の事業に与える影響について
新型コロナウイルス感染症の流行が当社の事業に与える影響は、現時点において限定的であると考えております
が、現在のところ収束の兆しは見えていないことから、今後も状況を注視してまいります。
このような中、当社は感染リスク軽減策として、在宅勤務の導入、休憩の分散取得や時差出勤の推奨、セミナー
や社内外との会議をＷｅｂ化するなど可能な限りの取り組みを行っております。しかしながら、現時点において新
型コロナウイルス感染症に対する完全な対策は無く、当社の従業員あるいは顧客の関係者等が新型コロナウイルス
に感染した場合には、プロジェクトの一時中断等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の流行が急拡大や長期化した場合には、将来の当社事業に重要な影響を及ぼす
可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、雇用環境と個
人消費が急速に悪化し、極めて厳しい状況となりましたが、段階的な経済活動の再開により、持ち直しの兆しがみ
られつつあります。
このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業の分野では、新たな顧客接点の在り方を模
索する動きが加速し、営業活動やアフターサービス業務等の顧客接点を効率化するソリューションの導入が底堅く
推移しており、さらに、非接触（リモート）化やＤＸ［※１］への取り組みを加速させる新たな引き合いも出始め
ております。また、建設業の分野では、設計・施工を効率化するＢＩＭ［※２］を中心とした各種ソリューション
の受注が好調に推移しました。公共事業の分野では、一時期は発注の延期等もありましたが、防災・減災対策やイ
ンフラ老朽化対策への予算配分の増加に加え、環境影響評価業務などの受注は順調に推移しております。
当第３四半期累計期間のソリューションサービス事業は、販売案件等の増加や建設業をはじめ建材や設備メー
カーからのＢＩＭ関連の受注が好調であったことから増収となりましたが、将来投資を引き続き積極的に行った結
果、セグメント利益は微増に留まりました。
エンジニアリングサービス事業は、土木建設業界向けのＣＩＭ［※３］関連ソフトの販売が例年より大幅に増加
しましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響による業務の一時中断等が発生したことにより、減収減益となり
ました。
現在のところ当社事業は全般的に堅調に推移しておりますが、新型コロナウイルス感染症流行の影響による経営
環境の変化については注視が必要な状況にあります。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は3,698,640千円（前年同期比5.6％増）、営業利益は558,298千円
（前年同期比16.8％減）、経常利益は563,960千円（前年同期比16.7％減）、四半期純利益は385,555千円（前年同
期比15.9％減）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・ソリューションサービス事業
ソリューションサービス事業につきましては、製造業および建設業向けに業務の効率化、事業拡大を支援する
自社ソリューションサービスを中心に展開しております。
営業支援ソリューション（製品名：ＥａｓｙコンフィグレータおよびＷｅｂレイアウトプランナー）につきま
しては、既存の住宅や住宅設備メーカーに加え、他業種へ展開も進み、受注は大幅に増加しております。
また、ＣＡＤ[※４]やＰＬＭ[※５]等の設計支援ソリューションや保守支援ソリューション（製品名：ＰＬＥ
ＸおよびＦｉｅｌｄＰｌａｎｎｅｒ）につきましても、業務効率化の流れとアフターサービスの重視から、引き
合いは底堅く推移しております。
建設業向け事業につきましては、建設業界の好調な業績を背景とした情報技術への投資意欲の継続に加え、建
材や設備メーカーへＢＩＭの利用が進んでいることから、受注状況は好調を維持しております。なお、ＧＩＳ[※
６]やインフラ企業向け業務も受注は底堅く推移しております。
今後は、前事業年度から販売を開始したＢｏｏＴ．ｏｎｅ[※７]をはじめとしたｔｏＢＩＭ[※８]ブランドの
育成やサービスの拡充、ＡＩ・ＩｏＴ等の新技術を自社ソリューションサービスへ融合することにより、さらな
る事業拡大を目指してまいります。
業績面では、ＢＩＭ関連をはじめとした好調な受注状況と着実な完工に加え、販売案件やＢｏｏＴ．ｏｎｅの
契約増加ならびに過年度からの投資効果もあり売上高は増加しましたが、ＢＩＭ関連を主とした将来投資を引き
続き積極的に行った結果、セグメント利益は微増に留まりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,316,152千円（前年同期比16.8％増）、セグメント利益は
593,775千円（前年同期比0.0％増）となりました 。
・エンジニアリングサービス事業
エンジニアリングサービス事業につきましては、防災・減災解析関連業務、環境アセスメント・環境解析関連
業務、建設情報・社会マネジメント関連業務を中心に展開しております。
防災・減災解析関連業務は、毎年のように発生する自然災害の備えに対する社会要請が増しており、特に地方
自治体からの浸水想定業務、耐震診断業務の引き合いは堅調に推移しておりますが、現地調査等の延期により、
回復の兆しは見えつつあるものの受注は低調に推移しました。
環境アセスメント・環境解析関連業務は、かねてから引き合いを受けていた発電所等エネルギー施設、ヘリ
ポートなど大型施設計画の環境影響評価業務を受注しました。一方で工期や発注が延期となる案件もあり、事業
は低調に推移しましたが、経済活動の段階的な再開により、今後は緩やかに回復するものと予想しております。
建設情報・社会マネジメント関連業務は、ＣＩＭ関連業務の業務停滞がありましたが、国土交通省が新型コロ
ナウイルス感染症の影響で業務のデジタル化を加速させる必要に迫られ、当初計画を２年前倒しして、公共工事
におけるＢＩＭ／ＣＩＭ原則化の目標を2023年度に改めたことから、ＣＩＭ関連ソフトの販売や導入支援、ツー
ル開発の引き合いが増加し、受注は好調を維持しております 。
今後は、高度化・複雑化した解析関連業務に対応すべく情報処理技術、解析技術に磨きをかけるとともに、社
会マネジメント関連業務では、より多様化した社会要求にこたえる技術の確立に努めます。また、既存技術に加
え、リアルタイム防災を実現するための研究やファシリティマネジメント業務を通じて得た技術やノウハウを
ベースにスマートシティ等の新たなまちづくり事業への進出を目指してまいります。
業績面では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、一時期は進行中業務の一時中断や発注の延期があり
減収減益となりましたが、現在では進行中業務は再開され、延期されていた発注も不確定要素は多いものの公共
工事の年度末である2021年３月に向けて緩やかに回復に向かっておりますので、この間に開発したツール等を業
務の効率化に活用してまいります。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,382,487千円（前年同期比9.1％減）、セグメント利益は
328,504千円（前年同期比22.2％減）となりました。
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※１：ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、
製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変
革し、競争上の優位性を確立すること。
※２：ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）
コンピュータ上に作成した３次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データを
追加した建築物のデータベースを、建築設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのモ
デルシステム。
※３：ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）
建設生産システムの基軸を従来の２次元モデルから３次元モデルへ拡張し、データをコンピュータ上に構築・
共有しながら統合的に調査、計画、設計、解析、施工、維持管理にいたる一連のワークフローを効率化するシス
テム。
※４：ＣＡＤ（コンピュータ・エイデッド・デザイン）
コンピュータを利用して機械・電気製品等の設計を行うこと。コンピュータとの会話形式で設計を行う。
※５：ＰＬＭ（プロダクト・ライフサイクル・マネジメント）
製造業において、製品開発期間の短縮、生産工程の効率化及び顧客の求める製品の適時市場投入が行えるよう
に、企画・開発から設計、製造・生産、出荷後のサポートやメンテナンス、生産・販売の打ち切りまで、製品に
かかわるすべての過程を包括的に管理すること。
※６：ＧＩＳ（ジオグラフィック・インフォメーション・システム）
地理情報システム。地理的なさまざまな情報に関連付け等の処理を行い、データ化された地図上に視覚的に表
示するシステム。災害時に発生場所、影響範囲、避難場所情報等を統合的に表示するものやエリアマーケティン
グ、出店計画等にも利用されている。
※７：ＢｏｏＴ．ｏｎｅ（ブート・ワン）
大成建設株式会社が社内で蓄積してきた「ＢＩＭ規格」のノウハウを応用技術株式会社の「ｔｏＢＩＭ」ブラ
ンドで提供するＡｕｔｏｄｅｓｋＲｅｖｉｔのアドインパッケージ。「ＢＩＭ規格」はコマンドツール、テンプ
レート、ファミリ、活用ガイドライン、トレーニング教材の５つのカテゴリの総称で、「ＢｏｏＴ．ｏｎｅ」は
これらをパッケージ化した商品。Ｒｅｖｉｔユーザの生産効率を大幅に向上させることが可能となる。
※８：ｔｏ ＢＩＭ（トゥー・ビム）
当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＢＩＭを配置した
ブランド名称。トランス・コスモス株式会社によるＢＰＯサービスと当社によるシステム開発のそれぞれを効果
的に提供し、顧客企業の生産性向上を推進するためのＢＩＭトータルサービス全般を指す。
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(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期会計期間末の総資産は、3,880,043千円となり前事業年度末と比較し513,685千円増加しました。
これは主に、現金及び預金310,315千円、受取手形及び売掛金128,992千円、繰延税金資産49,541千円が増加した
ためであります。
（負債の部）
当第３四半期会計期間末の負債は、1,042,141千円となり前事業年度末と比較し190,777千円増加しました。こ
れは主に、その他流動負債80,128千円が減少したものの、買掛金79,392千円、賞与引当金106,098千円、前受金
67,164千円がそれぞれ増加したためであります。
（純資産の部）
当第３四半期会計期間末の純資産は、四半期純利益を385,555千円計上したこと及び配当金57,102千円の支払を
実施したこと等により、前事業年度末から322,908千円増加し、2,837,901千円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,100,000
計 11,100,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 内容
(2020年11月12日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 2,858,400 2,858,400 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
(スタンダード)
計 2,858,400 2,858,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 2,858,400 ― 600,000 ― ―
2020年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年7月22日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,300
普通株式 2,854,200
完全議決権株式(その他) 28,542 ―
普通株式 900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,858,400 ― ―
総株主の議決権 ― 28,542 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれてお
ります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれてお
ります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式3,320株のうち20株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市北区中崎西２丁目４番12号 3,300 ― 3,300 0.12
応用技術株式会社
計 ― 3,300 ― 3,300 0.12
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
（株）
2000年４月 恩田会計事務所入所
2004年10月 グローリー・トータル・マネジ
メント株式会社（現株式会社Ｇ
ＴＭ総研）入社
2008年６月 株式会社東阪企画監査役（現
任）
2014年10月 ＧＴＭ税理士法人代表社員（現
任）
取締役
恩田 学 1976年９月14日 (注)２ ─ 2020年８月27日
2015年12月 株式会社ＧＴＭ総研取締役
（監査等委員）
2016年12月 株式会社ＧＴＭ総研常務取締役
（現任）
2018年６月 株式会社Ｊストリーム監査役
（現任）
2020年４月 株式会社ＧＴＭコンサルティン
グ代表取締役社長（現任）
2020年８月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
(注)１．取締役 恩田学は、社外取締役であります。
２．退任した監査等委員である取締役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2021年
12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役（監査等委員） 上原 俊彦 2020年８月27日
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)および第３四半期累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、Ｐｗ
Ｃあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 313,873 624,189
受取手形及び売掛金 344,068 473,061
商品 6,125 10,973
仕掛品 684,284 676,267
貯蔵品 2,764 3,211
預け金 1,600,000 1,600,000
前払費用 39,308 52,506
17,515 15,358
その他
流動資産合計 3,007,940 3,455,567
固定資産
有形固定資産 110,528 126,815
無形固定資産 50,298 51,351
投資その他の資産
繰延税金資産 67,621 117,162
差入保証金 102,909 105,968
27,059 23,177
その他
投資その他の資産合計 197,590 246,308
固定資産合計 358,417 424,476
資産合計 3,366,357 3,880,043
負債の部
流動負債
買掛金 196,830 276,222
未払法人税等 143,747 149,806
前受金 162,479 229,643
賞与引当金 29,210 135,309
受注損失引当金 4,989 11,787
265,012 184,883
その他
流動負債合計 802,268 987,652
固定負債
長期未払金 2,732 ―
46,362 54,489
資産除去債務
固定負債合計 49,095 54,489
負債合計 851,364 1,042,141
純資産の部
株主資本
資本金 600,000 600,000
資本剰余金 391,755 391,755
利益剰余金 1,521,600 1,850,052
△ 3,298 △ 3,457
自己株式
株主資本合計 2,510,057 2,838,350
評価・換算差額等
4,935 △ 449
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4,935 △ 449
純資産合計 2,514,992 2,837,901
負債純資産合計 3,366,357 3,880,043
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 3,504,130 3,698,640
2,291,537 2,598,734
売上原価
売上総利益 1,212,593 1,099,906
販売費及び一般管理費 541,262 541,607
営業利益 671,330 558,298
営業外収益
受取利息 5,191 5,197
受取配当金 202 229
190 234
その他
営業外収益合計 5,584 5,661
経常利益 676,915 563,960
特別損失
- 167
固定資産除却損
特別損失合計 - 167
税引前四半期純利益 676,915 563,792
法人税、住民税及び事業税
237,849 225,605
△ 19,130 △ 47,367
法人税等調整額
法人税等合計 218,719 178,237
四半期純利益 458,195 385,555
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応用技術株式会社(E05282)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の流行が当社の事業に与える影響は、四半期報告書提出日現在において限定的である
ため、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと仮定
して会計処理を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行は、収束時期等を正確に予測することは困難であり、今後、新型コロナ
ウイルス感染症の流行が急拡大や長期化した場合には、将来の当社事業に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
減価償却費 30,039千円 36,809千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年２月５日
普通株式 28,551 10.00 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年２月５日
普通株式 57,102 20.00 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
(注１)
ソリューション エンジニアリング
(注２)
計
サービス事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 1,983,491 1,520,639 3,504,130 ― 3,504,130
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,983,491 1,520,639 3,504,130 ― 3,504,130
セグメント利益 593,485 422,290 1,015,776 △ 344,446 671,330
(注) １. セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に事業戦略本部及び本社管理
部に係る費用であります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
(注１)
ソリューション エンジニアリング
(注２)
計
サービス事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 2,316,152 1,382,487 3,698,640 ― 3,698,640
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,316,152 1,382,487 3,698,640 ― 3,698,640
セグメント利益 593,775 328,504 922,280 △ 363,981 558,298
(注) １. セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に事業戦略本部及び本社管理
部に係る費用であります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 160円48銭 135円04銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
458,195 385,555
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
458,195 385,555
普通株式の期中平均株式数(株) 2,855,107
2,855,137
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
応用技術株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 田 邊 晴 康 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 薗 仁 美 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている応用技術株
式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第38期事業年度の第３四半期会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施され
る質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公
正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、応用技術株式会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点にお
いて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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