宮地エンジニアリンググループ株式会社 四半期報告書 第18期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 宮地エンジニアリンググループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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宮地エンジニアリンググループ株式会社(E01461)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月９日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 宮地エンジニアリンググループ株式会社
【英訳名】 MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青田 重利
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋富沢町９番19号
【電話番号】 ０３（５６４９）０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 企画・経理部長 遠藤 彰信
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋富沢町９番19号
【電話番号】 ０３（５６４９）０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 企画・経理部長 遠藤 彰信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 30,179,318 28,017,881 63,841,859
売上高
（千円） 2,483,723 3,295,662 5,368,985
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,361,259 2,109,071 2,616,775
期）純利益
（千円） 1,471,564 2,703,673 2,531,301
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 28,994,692 32,371,051 30,333,710
純資産額
（千円） 57,270,558 61,029,577 59,690,181
総資産額
（円） 200.02 309.90 384.50
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 43.9 46.0 43.8
自己資本比率
営業活動による
（千円） 1,482,197 971,928 4,669,901
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 927,000 △ 1,482,595 △ 2,184,554
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 287,996 797,774 △ 955,186
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 11,064,619 12,038,694 11,751,586
（期末）残高
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
95.52 196.43
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況にありますが、社会経済活動の段階的引き上げに伴い、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動
きが見られます。
公共投資は底堅く推移しており、当社グループの主力である道路橋・鉄道橋などの橋梁事業につきましては、当
第２四半期連結累計期間の発注量は、前年同期比で増加しました。
このような環境下、受注高につきましては、当第２四半期連結会計期間に発注された大型案件を受注獲得したこ
とから、479億10百万円（前年同期比114.6％増）となりました。
売上高につきましては、手持ち工事の進捗により、280億17百万円（同7.2％減）となりました。
損益につきましては、 工場構内ヤードの有効活用促進などの生産効率化、工事採算性向上の取り組みなどによ
り、 営業利益は32億15百万円（同34.1％増）、経常利益は32億95百万円（同32.7％増）となりました。親会社株主
に帰属する 四半 期純利益は21億９百万円（同54.9％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（宮地エンジニアリング）
受注高につきましては、 大型工事の受注があったこと に より 、264億97百万円（同82.5％増）となりました。
売上高につきましては、手持ち工事の進捗などにより、195億70百万円（同1.0％増）となりました。
損益につきましては、 生産の効率化、工事採算性の向上の取り組みなどにより 、営業利益は25億88百万円（同
51.5％増）となりました。
（エム・エム ブリッジ）
受注高につきましては、 大型工事の受注があったこと に より 、214億９百万円（同174.3％増）となりました。
売上高につきましては、 85億34百万円（同21.2％減） となりました。
損益につきましては、 生産の効率化、工事採算性の向上などに取り組んだものの、 営業利益は ６億56百万円（同
7.3％減） となりました。
② 財政状態の状況
資産合計は、前連結会計年度末と比較して13億39百万円増加し、610億29百万円となりました。主な要因は、有
形固定資産が６億53百万円、投資有価証券が４億37百万円、現金預金が２億87百万円それぞれ増加したためであり
ます。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して６億97百万円減少し、286億58百万円となりました。主な要因は、支
払手形・工事未払金等が31億45百万円減少、未成工事受入金が21億８百万円増加したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して20億37百万円増加し、323億71百万円となりました。主な要因は、
利益剰余金が15億64百万円、その他有価証券評価差額金が３億15百万円それぞれ増加したためであります。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
較して２億87百万円増加し、120億38百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、９億71百万円の資金増加（前年同期は14億82百万円の増加）となりまし
た。主な要因は、税金等調整前四半期純利益33億55百万円の計上、仕入債務の減少32億55百万円などによるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、14億82百万円の資金減少（前年同期は９億27百万円の減少）となりまし
た。主な要因は、有形固定資産の取得による支出14億46百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、７億97百万円の資金増加（前年同期は２億87百万円の増加）となりまし
た。主な要因は、短期借入金の増加15億円、配当金の支払５億41百万円、非支配株主への配当金の支払１億21百万
円などによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 61 百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、宮地エンジニアリング および エム・エムブリッジの受注実績は大型工事の
受注があったことにより大幅に増加しました。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,677,800
計 27,677,800
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月９日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
6,919,454 6,919,454
普通株式
100株
（市場第一部）
6,919,454 6,919,454 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2020年７月１日～
－ 6,919 － 3,000,000 － 2,597,947
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
377 5.55
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
327 4.81
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
266 3.92
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
228 3.35
山内 正義 千葉県浦安市
217 3.19
宮地取引先持株会 東京都中央区日本橋富沢町９番19号
157 2.32
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
株式会社日本カストディ銀行
152 2.25
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
149 2.20
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
130 1.92
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号
128 1.88
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
－ 2,136 31.39
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 113,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,785,100 67,851 －
普通株式
20,654 － －
単元未満株式 普通株式
6,919,454 － －
発行済株式総数
－ 67,851 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が２個含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
宮地エンジニアリング
東京都中央区日本橋
113,700 － 113,700 1.64
グループ㈱
富沢町９番19号
－ 113,700 － 113,700 1.64
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
11,751,586 12,038,694
現金預金
28,314,518 28,006,677
受取手形・完成工事未収入金等
661,750 831,801
未成工事支出金
1,037,908 1,262,363
その他
41,765,764 42,139,537
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,725,638 7,776,090
土地
4,472,352 5,075,501
その他（純額）
12,197,991 12,851,592
有形固定資産合計
無形固定資産 238,533 221,586
投資その他の資産
4,216,514 4,654,180
投資有価証券
1,301,067 1,192,371
その他
△ 29,690 △ 29,690
貸倒引当金
5,487,892 5,816,861
投資その他の資産合計
17,924,416 18,890,040
固定資産合計
59,690,181 61,029,577
資産合計
負債の部
流動負債
13,264,426 10,118,984
支払手形・工事未払金等
※２ 3,500,000 ※２ 5,000,000
短期借入金
807,339 1,077,741
未払法人税等
1,646,540 3,754,817
未成工事受入金
595,550 596,550
完成工事補償引当金
1,480,500 1,212,000
工事損失引当金
662,064 711,956
賞与引当金
125,869 －
その他の引当金
915,858 －
圧縮未決算特別勘定
1,082,265 1,003,401
その他
24,080,414 23,475,451
流動負債合計
固定負債
300,000 300,000
長期借入金
1,639,718 1,639,718
再評価に係る繰延税金負債
155,873 123,214
引当金
2,869,528 2,838,058
退職給付に係る負債
310,933 282,083
その他
5,276,055 5,183,074
固定負債合計
29,356,470 28,658,526
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
3,000,000 3,000,000
資本金
3,746,206 3,746,206
資本剰余金
15,456,512 17,021,129
利益剰余金
△ 230,500 △ 230,500
自己株式
21,972,218 23,536,835
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,183,241 1,498,552
その他有価証券評価差額金
3,240,566 3,240,566
土地再評価差額金
△ 234,489 △ 213,713
退職給付に係る調整累計額
4,189,318 4,525,406
その他の包括利益累計額合計
4,172,173 4,308,809
非支配株主持分
30,333,710 32,371,051
純資産合計
59,690,181 61,029,577
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
30,179,318 28,017,881
完成工事高
26,165,524 23,190,935
完成工事原価
4,013,793 4,826,946
完成工事総利益
※ 1,615,415 ※ 1,611,162
販売費及び一般管理費
2,398,378 3,215,784
営業利益
営業外収益
1,087 823
受取利息
73,433 75,078
受取配当金
15,615 13,166
受取賃貸料
2,161 678
スクラップ売却益
15,491 13,102
その他
107,790 102,850
営業外収益合計
営業外費用
11,028 12,989
支払利息
8,382 8,616
前受金保証料
3,033 1,366
その他
22,445 22,972
営業外費用合計
2,483,723 3,295,662
経常利益
特別利益
2,420 －
固定資産売却益
1,998 －
関係会社株式売却益
－ 915,858
圧縮未決算特別勘定戻入額
－ 12,352
その他
4,418 928,210
特別利益合計
特別損失
47,287 13,334
固定資産除却損
－ 805,040
固定資産圧縮損
116,569 －
減損損失
67,875 －
移転関連費用
3,091 49,908
その他
234,823 868,283
特別損失合計
2,253,318 3,355,589
税金等調整前四半期純利益
620,646 988,003
法人税等
1,632,672 2,367,585
四半期純利益
271,413 258,514
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,361,259 2,109,071
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,632,672 2,367,585
四半期純利益
その他の包括利益
△ 197,508 315,311
その他有価証券評価差額金
24,002 －
土地再評価差額金
12,397 20,776
退職給付に係る調整額
△ 161,108 336,087
その他の包括利益合計
1,471,564 2,703,673
四半期包括利益
（内訳）
1,199,157 2,443,601
親会社株主に係る四半期包括利益
272,407 260,072
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,253,318 3,355,589
税金等調整前四半期純利益
295,899 452,985
減価償却費
116,569 －
減損損失
－ 805,040
固定資産圧縮損
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 650,200 △ 268,500
圧縮未決算特別勘定の増減額（△は減少） － △ 915,858
△ 74,521 △ 75,902
受取利息及び受取配当金
11,028 12,989
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,750,914 307,840
未成工事支出金等の増減額（△は増加） 201,490 △ 141,028
仕入債務の増減額（△は減少） 1,002,549 △ 3,255,422
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 160,711 2,108,277
615,624 △ 775,275
その他
1,860,133 1,610,735
小計
74,521 75,902
利息及び配当金の受取額
△ 10,928 △ 12,954
利息の支払額
△ 441,529 △ 701,754
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,482,197 971,928
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 875,589 △ 1,446,962
有形固定資産の取得による支出
△ 51,411 △ 35,632
その他
△ 927,000 △ 1,482,595
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 850,000 1,500,000
300,000 －
長期借入れによる収入
△ 300,000 －
長期借入金の返済による支出
△ 404,340 △ 541,329
配当金の支払額
△ 115,161 △ 121,879
非支配株主への配当金の支払額
△ 42,502 △ 39,016
その他
287,996 797,774
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 843,192 287,108
10,221,427 11,751,586
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,064,619 ※ 12,038,694
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更)
従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び
連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。また、法人税等調整額は、「法
人税等」に含めて表示しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
従業員の金融機関からの借入に対し次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
従業員（住宅資金借入債務） 4,789千円 4,502千円
※２ 一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行とシンジケーション方式による
コミットメントライン契約を締結しております。当該契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
コミットメントラインの総額 2,500,000千円 2,500,000千円
2,500,000
借入実行残高 2,500,000
差引額 － －
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料諸手当及び賞与 614,887 千円 679,817 千円
110,881 71,493
旅費交通費
52,987 45,811
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金預金勘定 11,064,619千円 12,038,694千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 11,064,619 12,038,694
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 408,346 60 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 544,454 80 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
宮地エンジニ エム・エムブ
(注)３
アリング リッジ
売上高
19,385,296 10,833,024 1,540 30,219,861 △ 40,542 30,179,318
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
744,477 258,124 538,675 1,541,277 △ 1,541,277 －
売上高又は振替高
20,129,774 11,091,148 540,216 31,761,139 △ 1,581,820 30,179,318
計
1,708,141 708,572 470,763 2,887,476 △ 489,098 2,398,378
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）売上高の調整額は、工事進行基準売上高の調整額及びセグメント間取引消去であります。
(2）セグメント利益の調整額は、工事進行基準利益の調整額△7,858千円、セグメント間取引消去
△411,786千円及び全社費用△69,453千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「宮地エンジニアリング」セグメントにおいて、遊休状態となった資産について帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の当第２四半
期連結累計期間における計上額は116,569千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
宮地エンジニ エム・エムブ
(注)３
アリング リッジ
売上高
19,570,710 8,534,802 3,216 28,108,728 △ 90,847 28,017,881
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
33,755 － 605,413 639,169 △ 639,169 －
売上高又は振替高
19,604,466 8,534,802 608,629 28,747,898 △ 730,016 28,017,881
計
2,588,556 656,919 538,832 3,784,309 △ 568,524 3,215,784
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）売上高の調整額は、工事進行基準売上高の調整額及びセグメント間取引消去であります。
(2）セグメント利益の調整額は、工事進行基準利益の調整額97千円、セグメント間取引消去△
498,824千円及び全社費用△69,797千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益（円） 200.02 309.90
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,361,259 2,109,071
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,361,259 2,109,071
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,805 6,805
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
宮地エンジニアリンググループ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
辻村 茂樹 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
南泉 充秀 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている宮地エンジニア
リンググループ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７
月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、宮地エンジニアリンググループ株式会社及び連結子会社の2020年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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