昭和電線ホールディングス株式会社 四半期報告書 第125期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第125期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 昭和電線ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
昭和電線ホールディングス株式会社(E01336)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月9日
【四半期会計期間】 第125期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 昭和電線ホールディングス株式会社
【英訳名】 SWCC SHOWA HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長 谷 川 隆 代
【本店の所在の場所】 川崎市川崎区日進町1番14号
【電話番号】 (044)223-0520
【事務連絡者氏名】 人事総務統括部法務課長 上 林 克 寿
【最寄りの連絡場所】 川崎市川崎区日進町1番14号
【電話番号】 (044)223-0521
【事務連絡者氏名】 人事総務統括部法務課長 上 林 克 寿
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/22
EDINET提出書類
昭和電線ホールディングス株式会社(E01336)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第124期 第125期
回次 第2四半期 第2四半期 第124期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
(百万円) 85,976 72,200 171,142
売上高
(百万円) 3,979 2,611 7,864
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 2,856 1,823 5,465
(当期)純利益
(百万円) 2,876 2,011 4,584
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 38,294 41,553 39,981
純資産額
(百万円) 123,011 119,648 122,521
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 95.78 61.15 183.27
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
(%) 30.7 34.3 32.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 4,050 3,139 8,696
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 2,451 △ 1,125 △ 4,144
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 2,225 △ 2,181 △ 4,879
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 3,893 3,971 4,225
(期末)残高
第124期 第125期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
57.92 47.74
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2 本報告書中の売上高については、消費税等抜きで表示しております。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。
なお、連結子会社の多摩川電線㈱(電装・コンポーネンツ事業に区分)は、2020年4月1日付で連
結子会社である昭和電線ユニマック㈱に吸収合併されました。
また、連結子会社の㈱ダイジ(通信・産業用デバイス事業に区分)は、2020年9月30日付で解散
し、現在清算手続き中であります。
2/22
EDINET提出書類
昭和電線ホールディングス株式会社(E01336)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績の概要は次のとおりであ
ります。
①財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は 1,196億48百万円 (前連結会計年度末総資産 1,225
億21百万円 )で、主に受取手形及び売掛金が減少したため、前連結会計年度末より 28億73百万円減
少 しております。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は 780億94百万円 (前連結会計年度末負債合計 825
億39百万円 )で、主に借入金が減少したため、前連結会計年度末より 44億45百万円減少 しておりま
す。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は 415億53百万円 (前連結会計年度末純資産 399
億81百万円 )で、主に親会社株主に帰属する四半期純利益 18億23百万円 を計上したため、前連結会
計年度末より 15億71百万円増加 しております。その結果、DEレシオは当第2四半期連結会計期間末
で99%となり、前連結会計年度対比8ポイントの改善となりました。
②経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は新型コロナウイルス感染拡大の影響により停滞
しておりましたが、緊急事態宣言解除後に経済活動が再開されたことで、経営環境は緩やかに持ち
直しの方向に向かいつつあるものの、生産活動や設備投資などの分野では未だに厳しい環境が継続
しております。一方、海外においては新型コロナウイルス感染拡大に加え、米中貿易摩擦をめぐる
緊張の高まり等もあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
電線業界におきましても、当第1四半期での大きな落ち込みから自動車用ワイヤハーネスや、重
電・産業機械等に代表される電気機械向け電線で回復の兆しが見えておりますが 、電線全体の需要
の回復は未だ限定的なものとなっております。
このような環境下、 当社グループでは新型コロナウイルス感染防止対策を徹底した上で事業活動
を継続し、柔軟な生産調整や不要不急経費の削減等の施策を実施してきましたが、 当第2四半期連
結累計期間の売上高は 722億円 (前年同四半期対比16.0%減) となりました。損益面では、 営業利
益は24億15百万円 (前年同四半期対比43.5%減) 、 経常利益は26億11百万円 (前年同四半期対比
34.4%減) 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 18億23百万円 (前年同四半期対比36.2%減) と
なりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、前第3四半期連結会計期間より報告セグメント間の事業の組替えを行っており、以下の前
年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較
しております。その概要は、「 第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情
報等) 」に記載のとおりであります。
3/22
EDINET提出書類
昭和電線ホールディングス株式会社(E01336)
四半期報告書
(エネルギー・インフラ事業)
国内の電力インフラ向け需要は想定通りに推移しておりますが、建設関連向け需要は緊急事態宣
言解除後より徐々に回復しつつあるものの前年同期の需要水準には至っていないことから 、売上高
は 388億27百万円 (前年同四半期対比10.8%減) 、 営業利益は17億67百万円 (前年同四半期対比
42.6%減) となりました。
(通信・産業用デバイス事業)
国内向け通信ケーブルは5Gサービス関連需要等が徐々に動きだしましたが、産業用デバイス関連
は世界的なサプライチェーンの混乱の収束と中国における市場回復が見られたものの前年同期の需
要水準には至っておらず 、売上高は 127億24百万円 (前年同四半期対比16.9%減) 、 営業利益は8億
22百万円 (前年同四半期対比28.1%減) となりました。
(電装・コンポーネンツ事業)
電装品向け等の高機能製品は、依然として自動車メーカーの生産調整の影響で需要が低迷してお
ります。また、電気機械向け汎用巻線も需要低迷が継続していることから 、売上高は 183億49百万円
(前年同四半期対比25.9%減) 、 営業利益は1億8百万円 (前年同四半期対比46.9%減) となりま
した。
(その他)
新規事業はほぼ前年度並みで推移しましたが、 物流事業で電線の運搬の需要が減少したことによ
り 、売上高は 22億99百万円 (前年同四半期対比4.3%減) 、 営業損失は63百万円 (前年同四半期は1
億10百万円の営業利益) となりました。
(注) 上記セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」とい
う。)は、39億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億54百万円減少しております。各
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、31億39百万円(前第2四半期連結累計期間は40億50百万円の資金
の増加)となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益が26億13百万円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、11億25百万円(前第2四半期連結累計期間は24億51百万円の資金
の減少)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出9億84百万円があったこと等によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、21億81百万円(前第2四半期連結累計期間は22億25百万円の資金
の減少)となりました。
これは、主に借入金の返済によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はあり
ません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の
課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
4/22
EDINET提出書類
昭和電線ホールディングス株式会社(E01336)
四半期報告書
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、6億7百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更は
ありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
5/22
EDINET提出書類
昭和電線ホールディングス株式会社(E01336)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年9月30日) (2020年11月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
30,826,861 30,826,861
普通株式 単元株式数 100株
(市場第一部)
30,826,861 30,826,861 - -
計
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年7月1日~
- 30,826 - 24,221 - -
2020年9月30日
6/22
EDINET提出書類
昭和電線ホールディングス株式会社(E01336)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
BANK OF CHINA (HK) LIMITED BANK OF CHINA TOWER, 1 GARDEN ROAD,
- CUSTODY ACCOUNT CENTRAL HONG KONG
5,714 19.15
(常任代理人 シティバンク、 (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店)
㈱日本カストディ銀行(信託
4,899 16.42
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口)
日本マスタートラスト信託銀
2,474 8.29
東京都港区浜松町二丁目11番3号
行㈱(信託口)
BNP PARIBAS SECURITIES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
SERVICES
HESPERANGE, LUXEMBOURG
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/
1,050 3.51
LUXEMBOURG FUNDS/
UCITS ASSETS
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
(常任代理人 香港上海銀行東
京支店)
ENEOSホールディングス㈱ 979 3.28
東京都千代田区大手町一丁目1番2号
富国生命保険(相) 772 2.58
東京都千代田区内幸町二丁目2番2号
㈱FT 578 1.94
東京都港区虎ノ門四丁目1番17号
㈱日本カストディ銀行(信託
479 1.60
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口5)
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC
CONNECTICUT 06830 USA
434 1.45
(常任代理人 インタラクティ
(東京都千代田区霞が関三丁目2番5号)
ブ・ブローカーズ証券㈱)
INTERNATIONAL CORE EQUITY
6300 BEE CAVE ROAD, BUILDING ONE AUSTIN
PORTFOLIO DFA INVESTMENT
TX 78746 US
410 1.37
DIMENSIONS GROUP INC
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
(常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店)
- 17,793 59.64
計
(注) 1 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
㈱日本カストディ銀行(信託口) 4,899千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 2,474千株
㈱日本カストディ銀行(信託口5) 479千株
2 JXTGホールディングス㈱は、2020年6月25日付で商号をENEOSホールディングス㈱に変更しております。
3 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱は、2020年7月27日付でJTCホールディングス㈱および資産管理サービ
ス信託銀行㈱と合併し、商号を㈱日本カストディ銀行に変更しております。
4 富通集団(香港)有限公司は、2011年9月8日付で当社の主要株主となっております。なお、同社の当社株
式所有に係る株主名簿上の名義は、 BANK OF CHINA (HK) LIMITED - CUSTODY ACCOUNTとなって おります 。
5 上記のほか、自己株式が995千株あります。
6 2020年4月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、大和アセットマネ
ジメント㈱およびその共同保有者である大和証券㈱が2020年4月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として2020年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができない
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
大和アセットマネジ
株式 1,554,600
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 5.04
メント㈱
株式 47,800
大和証券㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 0.16
7/22
EDINET提出書類
昭和電線ホールディングス株式会社(E01336)
四半期報告書
7 2020年7月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友DSアセッ
トマネジメント㈱が2020年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2020年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりま
せ ん。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
三井住友DSアセット 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号
株式 2,716,100
8.81
マネジメント㈱ 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
8 2020年8月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、JPモルガン・ア
セット・マネジメント㈱ならびにその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピー
エルシー (J.P. Morgan Securities plc)およびジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー
(J.P. Morgan Securities LLC) が2020年8月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として2020年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書 (変更報告書) の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
JPモルガン・アセッ 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号
株式 2,241,100
7.27
ト・マネジメント㈱ 東京ビルディング
ジェー・ピー・モル
ガン・セキュリ
英国、ロンドン E14 5JP カナ
ティーズ・ピーエル
株式 113,236
0.37
リー・ウォーフ、バンク・ストリート
シー (J.P. Morgan
25
Securities plc)
ジェー・ピー・モル
ガン・セキュリ
アメリカ合衆国 ニューヨーク州
ティーズ・エルエル
株式 34,554
10179 ニューヨーク市 マディソ 0.11
シー(J.P. Morgan
ン・アベニュー383番地
Securities LLC)
9 2020年9月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱ならびにその
共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱および日興アセットマネジメント㈱が2020年
8月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年9月30日
現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
株式 180,400
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 0.59
三井住友トラスト・
株式 1,155,600
アセットマネジメン 東京都港区芝公園一丁目1番1号 3.75
ト㈱
日興アセットマネジ
株式 370,900
東京都港区赤坂九丁目7番1号 1.20
メント㈱
8/22
EDINET提出書類
昭和電線ホールディングス株式会社(E01336)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式
- - -
(自己株式等)
議決権制限株式
- - -
(その他)
(自己保有株式)
完全議決権株式
-
単元株式数100株
(自己株式等)
995,900
普通株式
完全議決権株式
29,792,100 297,921
普通株式 同上
(その他)
38,861 -
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
30,826,861 - -
発行済株式総数
- 297,921 -
総株主の議決権
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株(議決権15個)含まれ
ております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式9株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
川崎市川崎区日進町1番
995,900 - 995,900 3.2
昭和電線ホールディングス
14号
㈱
- 995,900 - 995,900 3.2
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
9/22
EDINET提出書類
昭和電線ホールディングス株式会社(E01336)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第2四半期連結会計期間(2020年
7月1日から2020年9月30日まで)および当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9
月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビュー
を受けております。
10/22
EDINET提出書類
昭和電線ホールディングス株式会社(E01336)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
4,304 4,049
現金及び預金
41,207 38,158
受取手形及び売掛金
9,365 9,193
商品及び製品
7,322 6,952
仕掛品
5,038 5,093
原材料及び貯蔵品
4,515 5,199
その他
△ 12 △ 13
貸倒引当金
71,741 68,634
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,243 7,194
機械装置及び運搬具(純額) 5,930 5,975
23,659 23,659
土地
3,071 3,262
その他(純額)
39,905 40,092
有形固定資産合計
1,442 1,297
無形固定資産
投資その他の資産
5,997 5,941
投資有価証券
1,071 1,217
繰延税金資産
1,298 1,448
退職給付に係る資産
2,047 1,151
その他
△ 982 △ 134
貸倒引当金
9,432 9,624
投資その他の資産合計
50,780 51,013
固定資産合計
122,521 119,648
資産合計
負債の部
流動負債
18,614 18,212
支払手形及び買掛金
60 60
1年内償還予定の社債
29,469 29,071
短期借入金
8,760 7,280
未払金
1,480 905
未払法人税等
75 63
工事損失引当金
234 234
事業構造改善引当金
404 267
製品改修費用引当金
4,739 4,597
その他
63,838 60,693
流動負債合計
固定負債
210 180
社債
11,660 10,446
長期借入金
80 81
繰延税金負債
4,188 4,188
再評価に係る繰延税金負債
702 730
退職給付に係る負債
1,859 1,773
その他
18,701 17,401
固定負債合計
82,539 78,094
負債合計
11/22
EDINET提出書類
昭和電線ホールディングス株式会社(E01336)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
24,221 24,221
資本金
5,698 5,700
資本剰余金
6,222 7,599
利益剰余金
△ 917 △ 909
自己株式
35,225 36,611
株主資本合計
その他の包括利益累計額
555 515
その他有価証券評価差額金
5,581 5,581
土地再評価差額金
1,003 793
為替換算調整勘定
△ 2,791 △ 2,439
退職給付に係る調整累計額
4,350 4,450
その他の包括利益累計額合計
405 491
非支配株主持分
39,981 41,553
純資産合計
122,521 119,648
負債純資産合計
12/22
EDINET提出書類
昭和電線ホールディングス株式会社(E01336)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
85,976 72,200
売上高
74,321 62,878
売上原価
11,655 9,322
売上総利益
※ 7,382 ※ 6,906
販売費及び一般管理費
4,273 2,415
営業利益
営業外収益
80 56
受取利息
59 25
受取配当金
48 48
持分法による投資利益
16 268
貸倒引当金戻入額
55 239
その他
260 638
営業外収益合計
営業外費用
357 210
支払利息
14 33
為替差損
182 197
その他
554 442
営業外費用合計
3,979 2,611
経常利益
特別利益
- 1
投資有価証券売却益
22 -
関係会社清算益
22 1
特別利益合計
特別損失
6 -
関係会社清算損
6 -
特別損失合計
3,994 2,613
税金等調整前四半期純利益
1,221 701
法人税等
2,772 1,912
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 83 88
に帰属する四半期純損失(△)
2,856 1,823
親会社株主に帰属する四半期純利益
13/22
EDINET提出書類
昭和電線ホールディングス株式会社(E01336)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
2,772 1,912
四半期純利益
その他の包括利益
△ 40 △ 40
その他有価証券評価差額金
△ 174 △ 96
為替換算調整勘定
413 351
退職給付に係る調整額
△ 95 △ 115
持分法適用会社に対する持分相当額
104 99
その他の包括利益合計
2,876 2,011
四半期包括利益
(内訳)
2,962 1,924
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 85 87
非支配株主に係る四半期包括利益
14/22
EDINET提出書類
昭和電線ホールディングス株式会社(E01336)
四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,994 2,613
税金等調整前四半期純利益
1,531 1,590
減価償却費
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 1
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 27 △ 260
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 11
製品改修費用引当金の増減額(△は減少) △ 236 △ 136
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 27 28
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 59 -
△ 140 △ 81
受取利息及び受取配当金
357 210
支払利息
為替差損益(△は益) 252 △ 61
関係会社清算損益(△は益) △ 15 -
持分法による投資損益(△は益) △ 48 △ 48
売上債権の増減額(△は増加) 3,411 3,048
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,459 487
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,576 △ 594
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 317 △ 88
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 336 △ 1,845
△ 461 488
その他
4,893 5,336
小計
利息及び配当金の受取額 147 104
△ 363 △ 210
利息の支払額
△ 5 -
事業構造改善費用の支払額
△ 620 △ 2,091
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
4,050 3,139
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 55 △ 156
投資有価証券の取得による支出
- 59
投資有価証券の売却による収入
△ 1,318 △ 984
有形固定資産の取得による支出
102 3
有形固定資産の売却による収入
△ 129 △ 47
無形固定資産の取得による支出
△ 1,153 -
関係会社出資金の払込による支出
短期貸付金の増減額(△は増加) △ 0 △ 0
103 0
その他
△ 2,451 △ 1,125
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 2,386 124
4,250 1,900
長期借入れによる収入
△ 3,864 △ 3,468
長期借入金の返済による支出
300 -
社債の発行による収入
- △ 30
社債の償還による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 208 △ 447
配当金の支払額
△ 314 △ 259
その他
△ 2,225 △ 2,181
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 201 △ 87
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 828 △ 254
4,721 4,225
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,893 ※ 3,971
現金及び現金同等物の四半期末残高
15/22
EDINET提出書類
昭和電線ホールディングス株式会社(E01336)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間より、連結子会社であった多摩川電線㈱は、連結子会社である昭和電
線ユニマック㈱を合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外してお
ります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算しております。
(追加情報)
( 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一
時的な建設工事延期に伴い建設関連向けの電線・ケーブルの需要が一部先送りされる等、当社グ
ループの主要事業にも影響が及ぶことが予想されたため、2020年度の当社グループの事業環境が
第1四半期を底として、下期において緩やかに回復することを前提として、固定資産の減損会計
および繰延税金資産の回収可能性といった会計上の見積りについて評価を実施しました。当社グ
ループは、第2四半期連結会計期間末においても、当該仮定について重要な変更を行っておりま
せん。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)におい
て創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制
度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税
効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いによ
り、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16
日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
従業員の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
従業員(住宅建設資金借入債務等) 0百万円 0百万円
2 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
受取手形割引高 2,320 百万円 2,263 百万円
83 11
受取手形裏書譲渡高
16/22
EDINET提出書類
昭和電線ホールディングス株式会社(E01336)
四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
従業員給料及び手当 2,896 百万円 2,938 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と
の関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 3,970百万円 4,049百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △77 △78
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,893 3,971
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2019年6月26日
普通株式 208 7 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年7月24日付で、連結子会社嘉興昭和機電有限公司の出資金の追加取得を行ってお
ります。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本剰余金が19百万円増加し、当第2四半
期連結会計期間末において資本剰余金が5,556百万円となりました。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2020年6月29日
普通株式 447 15 2020年3月31日 2020年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
17/22
EDINET提出書類
昭和電線ホールディングス株式会社(E01336)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額 益計算書計上
エネルギ 電装・コン
合計
通信・産業用
(注)1 (注)2 額
ー・インフラ ポーネンツ事
デバイス事業
(注)3
事業 業
売上高
外部顧客へ
43,514 15,303 24,757 2,402 85,976 - 85,976
の売上高
セグメント
間の内部売
5 293 1,061 3,280 4,640 △ 4,640 -
上高又は振
替高
43,519 15,597 25,818 5,682 90,617 △ 4,640 85,976
計
セグメント利
3,079 1,142 204 110 4,537 △ 264 4,273
益
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業(ネットワークソ
リューション、自動車用電線等)、物流事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△264百万円には、 各報告セグメントに配分していない全社費用 △271百万円が含ま
れております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額 益計算書計上
エネルギ 電装・コン
合計
通信・産業用
(注)1 (注)2 額
ー・インフラ ポーネンツ事
デバイス事業
(注)3
事業 業
売上高
外部顧客へ
38,827 12,724 18,349 2,299 72,200 - 72,200
の売上高
セグメント
間の内部売
202 516 802 2,841 4,362 △ 4,362 -
上高又は振
替高
39,030 13,240 19,151 5,140 76,562 △ 4,362 72,200
計
セグメント利
益又は損失 1,767 822 108 △ 63 2,635 △ 219 2,415
(△)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業(ネットワークソ
リューション、自動車用電線等)、物流事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△219百万円には、 各報告セグメントに配分していない全社費用 △244百万
円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であり
ます。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
18/22
EDINET提出書類
昭和電線ホールディングス株式会社(E01336)
四半期報告書
2 報告セグメントの変更等に関する情報
品種管理体制の見直しにより、「通信・産業用デバイス事業」に含めていた制振・防振を前第3
四半期連結会計期間より「エネルギー・インフラ事業」に含めております。
なお、前第2四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関
する情報」については、当該変更後の金額に組替えて表示しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 95円78銭 61円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,856 1,823
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,856 1,823
利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 29,823 29,828
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項 はありません 。
19/22
EDINET提出書類
昭和電線ホールディングス株式会社(E01336)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
昭和電線ホールディングス株式会社(E01336)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月9日
昭和電線ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 白 羽 龍 三 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 秀 仁 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る昭和電線ホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2
四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年
4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四
半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和電線ホールディングス株式会
社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期
間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
21/22
EDINET提出書類
昭和電線ホールディングス株式会社(E01336)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22