マルハニチロ株式会社 四半期報告書 第77期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第77期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マルハニチロ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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マルハニチロ株式会社(E00015)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月６日
【四半期会計期間】 第77期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 マルハニチロ株式会社
【英訳名】 Maruha Nichiro Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池見 賢
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目２番20号
【電話番号】 03（6833）1195
【事務連絡者氏名】 経営企画部 ＩＲグループ 部長役 目時 弘幸
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目２番20号
【電話番号】 03（6833）1195
【事務連絡者氏名】 経営企画部 ＩＲグループ 部長役 目時 弘幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 447,007 415,776 905,204
売上高
（百万円） 11,496 11,987 19,901
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 8,114 3,654 12,537
（当期）純利益
（百万円） 7,310 5,570 11,694
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 154,944 159,446 158,978
純資産額
（百万円） 534,407 540,716 528,063
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 154.19 69.45 238.24
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － －
－
四半期（当期）純利益
（％） 24.3 25.3 25.1
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 9,240 6,635 39,178
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 11,399 △ 13,574
△ 22,445
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 4,281 5,709
△ 7,132
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 14,041 20,284 21,772
（期末）残高
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
84.01 20.29
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、 潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１）漁業・養殖事業……当社及び連結子会社［大洋エーアンドエフ㈱他12社］、非連結子会社３社、並びに関連
会社５社［うち、持分法適用会社１社］において、はえ縄、まき網などの漁業、クロマ
グロやカンパチなど付加価値の高い魚の養殖、海外合弁事業を柱に、直接、水産資源の
調達を行っております。
（２）商事事業……………当社及び連結子会社［大都魚類㈱、神港魚類㈱、九州中央魚市㈱、大東魚類㈱、㈱マル
ハ九州魚市ホールディングス他９社］、非連結子会社３社、並びに関連会社18社［う
ち、持分法適用会社６社］により、国内外にわたる調達・販売ネットワークを持つ水産
商事ユニット、畜産商事ユニット、市場流通の基幹を担う荷受ユニットから構成されて
おります。
（３）海外事業……………当社及び連結子会社［Kingfisher Holdings Limited、Southeast Asian Packaging and
Canning Limited、KF Foods Limited、Austral Fisheries Pty Ltd.、Westward
Seafoods, Inc.、Maruha Capital Investment, Inc.、Peter Pan Seafoods, Inc.他19
社］、非連結子会社13社[うち、持分法適用会社２社]、並びに関連会社26社［うち、持
分法適用会社14社］により、中国・タイにおける水産物・加工食品の販売に加え、オセ
アニアでの基盤を強化しているアジア・オセアニアユニット、すりみ等の生産を中心と
した北米商材の日本・北米・欧州での販売を展開する北米・欧州ユニットから構成され
ております。
（４）加工事業……………当社及び連結子会社［ニチロ畜産㈱、㈱ヤヨイサンフーズ、㈱マルハニチロ北日本他８
社］、並びに関連会社１社［持分法適用会社］により、家庭用冷凍食品の製造・販売を
行う家庭用冷凍食品ユニット、缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート等の製
造・販売を行う家庭用加工食品ユニット、業務用商材の製造・販売を行う業務用食品ユ
ニット及び化成品・調味料・フリーズドライ製品の製造・販売を行う化成ユニットから
構成されております。
（５）物流事業……………連結子会社［㈱マルハニチロ物流他５社］、並びに関連会社１社［持分法適用会社］に
おいて、冷凍品の保管及び輸配送を行っております。
（６）その他………………当社及び連結子会社［㈱マルハニチロアセット、アイシア㈱他４社］、非連結子会社１
社、並びに関連会社４社［うち、持分法適用会社１社］において、飼料等の保管業、海
運業、不動産業及びペットフードの製造販売業等を行っております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載したリスク項目「新型コロナウイルス感染拡大」については、漁業・
養殖事業においては想定以上の厳しい事業環境が続いている一方、商事事業においては想定より減収減益の幅は小
さく、海外事業においては増益といった状況となっております。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大につ
いて、引き続き、予断を許さない状況であり、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用い
る仮定の一部を変更しております。詳細につきましては、２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に記載しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの流行が収束しないなか、経済活動につ
いては緩やかに持ち直す動きがあるものの依然として厳しい状況が継続しています。
また海外においても、経済活動の再開が段階的に進められてはいるものの不確実性は大きく、先行きは不透明な
状態となっております。
当社グループ関連業界におきましては、家庭用商品の販売は堅調であったものの、インバウンド需要の消滅や外
食産業向け販売が引き続き振るわず、また国内における水産物取扱いも高級品を中心に不振となっており、予断を
許さない状況が続いています。
このような状況のもと、当社グループでは中期経営計画「Innovation toward 2021」の基本方針である「企業価
値の向上と持続的成長」の実現のため、「収益力の更なる向上」「成長への取り組み」「経営基盤の強化」の３つ
の経営戦略への取り組みを推進するとともに「サステナビリティ中長期経営計画」及び「コーポレートブランディ
ング活動」に引き続き取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は 415,776百万円 （前年同期比 7.0％
減 ）、 営業利益は10,390百万円 (前年同期比 5.0％増 )、 経常利益は11,987百万円 （前年同期比 4.3％増 ）、 親会社株
主に帰属する四半期純利益は3,654百万円 （前年同期比 55.0％減 ）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、一部の事業につき、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年
同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
漁業・養殖事業
漁業・養殖事業は、国内外の水産資源の持続可能かつトレーサビリティの確保できる供給源として、効率的な操
業により収益の確保に努めました。
当第２四半期連結累計期間は、まき網事業におけるカツオの漁獲減、新型コロナウイルスの影響による養殖魚の
販売減少と相場下落により、漁業・養殖事業の売上高は 14,538百万円 （前年同期比 24.3％減 ）、 営業損失は1,461
百万円 （前年同期比 1,513百万円減 ）となりました。
商事事業
商事事業は、国内外にわたる調達・販売ネットワークを持つ水産商事ユニット・畜産商事ユニット、市場流通の
基幹を担う荷受ユニットから構成され、国内外の市場動向を注視しながらお客様のニーズに対応した的確な買付販
売と水産加工事業の強化により、収益の確保に努めました。
水産商事ユニットは、新型コロナウイルスの影響につき第１四半期を底に回復基調にあるものの、マグロ・帆立
を始めとする主要魚種における外食・業務筋向け販売不振により減収減益となりました。
荷受ユニットは、新型コロナウイルスの影響に伴う活魚や近海鮮魚等、外食・業務筋向けの高級商材の販売不振
により減収減益となりました。
畜産商事ユニットは、欧州産輸入豚肉の販売が減少しましたが、その他の畜種で取扱いが増加したことにより、
増収増益となりました。
以上の結果、商事事業の売上高は 198,462百万円 （前年同期比 8.0％減 ）、 営業利益は978百万円 （前年同期比
28.6％減 ）となりました。
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海外事業
海外事業は、中国・タイにおける水産物・加工食品の販売に加え、オセアニアでの基盤を強化しているアジア・
オセアニアユニット、すりみ等の生産を中心とした北米商材の日本・北米・欧州での販売を展開する北米・欧州ユ
ニットから構成され、水産物と加工食品の世界的な需要拡大に対応し、グローバル市場における収益の確保に努め
ました。
アジア・オセアニアユニットは、タイでのペットフード事業の好調に加え、オーストラリアでの漁獲好調によ
り、売上は小幅な減収ながらも増益となりました。
北米・欧州ユニットは、国内でのすりみの取扱い減、魚卵の単価下落、コロナ禍による欧州での販売減速により
減収となりましたが、米国でカニカマや鮭缶詰の量販店向け販売が好調であったことから増益となりました。
以上の結果、海外事業の売上高は 75,108百万円 （前年同期比 5.0％減 ）、 営業利益は4,705百万円 （前年同期比
55.0％増 ）となりました。
加工事業
加工事業は、家庭用冷凍食品の製造・販売を行う家庭用冷凍食品ユニット、缶詰・フィッシュソーセージ・ちく
わ・デザート等の製造・販売を行う家庭用加工食品ユニット、業務用商材の製造・販売を行う業務用食品ユニッ
ト、及び化成品・調味料・フリーズドライ製品の製造・販売を行う化成ユニットから構成され、お客様のニーズに
お応えする商品の開発・製造・販売を通じて収益の確保に努めました。
家庭用冷凍食品ユニットは、生活スタイルの変化から米飯・麺・中華等の主食商品の家庭内消費が伸長したた
め、増収増益となりました。
家庭用加工食品ユニットは、ギフト・ちくわ・デザートの販売不振により減収となりましたが、フィッシュソー
セージの規格変更、適切な価格設定による販売及びデザート・レトルトの生産体制の見直しに努めた結果、増益と
なりました。
業務用食品ユニットは、新型コロナウイルスの影響から徐々に回復基調にあるものの、依然として外食、給食向
け販売は苦戦を強いられており、生協や介護食向けの販売は好調に推移するも全体をカバーするには至らず、減収
減益となりました。
化成ユニットは、前年同期と異なりＤＨＡ・ＥＰＡの集中的な販売がなかったため減収となりましたが、フリー
ズドライ製品はコロナ禍における巣ごもり需要増により販売が伸び、増益となりました。
以上の結果、加工事業の売上高は 112,514百万円 （前年同期比 4.3％減 ）、 営業利益は4,029百万円 （前年同期比
22.4％増 ）となりました。
物流事業
物流事業は、新型コロナウイルスの影響により荷動きが鈍化したため、輸配送事業では減収となりましたが、冷
蔵保管事業において大都市圏における旺盛な保管需要を取り込んだことにより全体では微減収となりました。ま
た、冷凍設備換装工事等に伴う減価償却費の増加があったものの、動力費・外注費・労務コスト等が減少したこと
により、売上高は 7,933百万円 （前年同期比 4.2％減 ）、 営業利益は1,132百万円 （前年同期比 13.5％増 ）と増益に
なりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 540,716百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 12,653百万円増加 いた
しました。これは主として売上債権及び投資有価証券の増加によるものであります。
負債は 381,270百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 12,185百万円増加 いたしました。これは主として借入金
の増加によるものであります。
非支配株主持分を含めた純資産は 159,446百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 467百万円増加 いたしました。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び借入れによ
り得られた資金を、主として設備投資に使用した結果、当第２四半期連結会計期間末には20,284百万円と前連結会
計年度末に比べ1,488百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は6,635百万円となり、運転資本が増加したこと等により前年同期に比べ2,604百万
円減少いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は13,574百万円となり、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等により前
年同期に比べ2,174百万円増加いたしました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は5,709百万円となり、借入金が増加したこと等により前年同期に比べ1,428百万円
増加いたしました。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
売上高は前第２四半期連結累計期間（以下「前年同期」という。）を31,231百万円下回る415,776百万円（前年
同期比93.0％）となりました。主な増減の内訳は、荷受ユニットにおける新型コロナウイルスの影響に伴う活魚や
近海鮮魚等、外食・業務筋向けの高級商材の販売不振等による商事事業の減収17,152百万円、業務用食品ユニット
における新型コロナウイルスの影響による外食、給食向け販売の減少等による加工事業の減収5,114百万円、まき
網事業におけるカツオの漁獲減、新型コロナウイルスの影響による養殖魚の販売減少と相場下落等による漁業・養
殖事業の減収4,669百万円、北米・欧州ユニットにおける国内でのすりみの取扱い減、魚卵の単価下落、コロナ禍
による欧州での販売減速等による海外事業の減収3,988百万円となります。
なお、当第２四半期連結累計期間のセグメント別売上高は、次のとおりであります。
第２四半期連結累計期間のセグメント別売上高
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
セグメントの名称 前年同期比
増減率（％）
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
漁業・養殖（百万円） 19,207 14,538 △4,669 △24.3
商事（百万円） 215,614 198,462 △17,152 △8.0
海外（百万円） 79,096 75,108 △3,988 △5.0
加工（百万円） 117,628 112,514 △5,114 △4.3
物流（百万円） 8,277 7,933 △344 △4.2
その他（百万円） 7,183 7,219 36 0.5
合計（百万円） 447,007 415,776 △31,231 △7.0
（注）第１四半期連結会計期間より、組織体制の見直しに伴い、従来「商事」セグメントに含まれていたアジア地域
事業の一部を「海外」セグメントへ、従来「海外」セグメントに含まれていた輸出事業の一部を「商事」セグ
メントへそれぞれ変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示して
おります。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、売上高の減少に伴い、前年同期に比べ30,625百万円減少し、355,795百万円（前年同期比92.1％）と
なりました。売上原価の売上高に対する比率は、0.8ポイント低下し、85.6％となりました。販売費及び一般管理費
は、売上高の減少に伴い、前年同期に比べ1,100百万円減少し、49,590百万円（前年同期比97.8％）となりました。
販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、0.6ポイント上昇し、11.9％となりました。研究開発費は、前年同
期に比べ351百万円増加し、860百万円（前年同期比169.0％）となりました。
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（営業利益）
営業利益は、前年同期を494百万円上回る10,390百万円（前年同期比105.0％）となりました。主な増減の内訳は、
アジア・オセアニアユニットにおけるタイでのペットフード事業の好調、オーストラリアでの漁獲好調等による海外
事業の増益1,670百万円、家庭用冷凍食品ユニットにおける生活スタイルの変化から米飯・麺・中華等の主食商品の
家庭内消費が伸長したこと等による加工事業の増益738百万円、まき網事業におけるカツオの漁獲減、新型コロナウ
イルスの影響による養殖魚の販売減少と相場下落等による漁業・養殖事業の減益1,513百万円となります。
なお、当第２四半期連結累計期間のセグメント別営業利益は、次のとおりであります。
第２四半期連結累計期間のセグメント別営業利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
セグメントの名称 前年同期比 増減率（％）
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
漁業・養殖（百万円） 52 △1,461 △1,513 -
商事（百万円） 1,369 978 △391 △28.6
海外（百万円） 3,035 4,705 1,670 55.0
加工（百万円） 3,291 4,029 738 22.4
物流（百万円） 997 1,132 135 13.5
その他（百万円） 594 734 140 23.6
調整額（百万円） 555 271 △284 △51.2
合計（百万円） 9,896 10,390 494 5.0
（注）第１四半期連結会計期間より、組織体制の見直しに伴い、従来「商事」セグメントに含まれていたアジア地域
事業の一部を「海外」セグメントへ、従来「海外」セグメントに含まれていた輸出事業の一部を「商事」セグ
メントへそれぞれ変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示して
おります。
また、2020年10月31日付で当社の連結子会社であるPeter Pan Seafoods, Inc. （以下PPSF）が事業を譲渡する契
約を締結いたしました。
PPSFは、米国アラスカ州に保有する加工工場を中心に、長年、アラスカ産紅鮭・カラフト鱒などの水産加工とその
販売を行って参りました。しかし、同社のアラスカ鮭鱒事業は、近年、新規生産者の参入に伴う原料魚価の高騰、集
魚不足によるコスト高・生産減等の要因により、営業損失が続いております。今後、原料獲得競争は更に激しさを増
すものと想定され、同社の収支改善が見込めない状況にあります。かかる状況により、当社としてはアラスカ鮭鱒事
業からの撤退を企図し、これを主要事業とするPPSFの保有全工場その他の固定資産を含む水産事業を売却する契約に
至りました。契約内容に準じ2020年12月31日をもって売却を完了する予定です。
なお、売却先は同事業を継続する予定になっており、当社は生産品の買付交渉契約を締結し、PPSF製品を引き続き
取り扱う予定です。
今後も、不振事業の業務見直しによる最適化のほか、新型コロナウイルスによる事業活動への影響を軽減すべくさ
まざまな対策を積極的に実行してまいります。
（経常利益）
経常利益は前年同期を491百万円上回る11,987百万円（前年同期比104.3％）となりました。主な増減の内訳は、営
業利益の増加494百万円となります。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を4,460百万円下回る3,654百万円（前年同期比45.0％）となり、１
株当たり四半期純利益は69円45銭（前年同期は154円19銭）となりました。増減の内訳は、特別利益の減少2,575百万
円、特別損失の増加3,710百万円、法人税等の減少1,934百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益の増加599百万
円となります。
なお、特別損益は、特別利益が12百万円、受取賠償金1,940百万円等を計上した前年同期に比べ2,575百万円減少と
なり、また、特別損失が事業整理損失引当金繰入額2,998百万円等を計上したことにより前年同期に比べ3,710百万円
増加となり、前年同期比6,285百万円の減益となります。
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②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の概要
（単位：百万円）
前第2四半期連結会計期間 前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
前年同期比 前年度比
（2019年９月30日） （2020年３月31日） （2020年９月30日）
（ｃ）-（ａ） （ｃ）-（ｂ）
（ａ） （ｂ） （ｃ）
資産の部
流動資産 311,409 301,990 310,644 △765 8,654
内、現金及び預金
14,051
21,782 20,294 6,243 △1,488
内、受取手形及び売掛金
114,953 106,077 110,017 △4,936 3,940
内、たな卸資産
167,301 164,309 166,133 △1,168 1,824
固定資産 222,998 226,073 230,071 7,073 3,998
内、有形固定資産
144,116 148,206 151,142 7,026 2,936
内、投資その他の資産
59,288 58,827 60,832 1,544 2,005
資産合計 534,407 528,063 540,716 6,309 12,653
負債の部
流動負債 205,347 199,528 206,345 998 6,817
内、支払手形及び買掛金
37,678 △1,692
32,797 35,986 3,189
固定負債 174,115 169,556 174,924 809 5,368
負債合計 379,462 369,085 381,270 1,808 12,185
内、有利子負債
271,159 261,714 272,773 1,614 11,059
（リース債務を除く）
純資産の部
純資産合計 154,944 158,978 159,446 4,502 468
（総資産）
総資産は前連結会計年度末に比べ12,653百万円（2.4％）増加し、540,716百万円となりました。総資産のうち、流
動資産は前連結会計年度末に比べ8,654百万円（2.9％）増加し、310,644百万円となり、固定資産は前連結会計年度
末に比べ3,998百万円（1.8％）増加し、230,071百万円となりました。
主な増減の内訳は、受取手形及び売掛金の増加3,940百万円、設備投資等に伴う有形固定資産の増加2,936百万円、
投資有価証券の時価評価差額等による投資その他の資産の増加2,005百万円となります。
受取手形及び売掛金は前連結会計年度末に比べ増加しておりますが、前第２四半期連結会計期間末と比べると
4,936百万円減少しており、正常な範囲内と考えております。
また、新型コロナウイルスの影響により資金需要が今後増大する可能性も考え、前連結会計年度末から引き続き、
手元資金は例年に比べ余裕を持たせております。
（負債）
負債は前連結会計年度末に比べ12,185百万円（3.3％）増加し、381,270百万円となりました。負債のうち、流動負
債は前連結会計年度末に比べ6,817百万円（3.4％）増加し、206,345百万円となり、固定負債は前連結会計年度末に
比べ5,368百万円（3.2％）増加し、174,924百万円となりました。
主な増減の内訳は、有利子負債（リース債務を除く）の増加11,059百万円、支払手形及び買掛金の増加3,189百万
円となります。
（純資産）
非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ、468百万円（0.3％）増加し、159,446百万円となりま
した。
主な増減の内訳は、当社の連結子会社である大都魚類株式会社の公開買付け等による完全子会社化等による非支配
株主持分の減少3,936百万円、その他有価証券評価差額金の増加2,572百万円となります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の25.1％から25.3％となりました。
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③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
連結キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
前年同期比（％）
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
9,240 6,635 △28.2
営業活動によるキャッシュ・フロー
△11,399 △13,574 -
投資活動によるキャッシュ・フロー
4,281 5,709 33.4
財務活動によるキャッシュ・フロー
65 △259 -
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,188 △1,488 -
現金及び現金同等物の増減額
14,041 20,284 44.5
現金及び現金同等物の四半期末残高
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、6,635百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は9,240百万円の収入）
となりました。税金等調整前四半期純利益が7,744百万円、減価償却費が7,676百万円、売上債権の増加額4,774百
万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、13,574百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は11,399百万円の支
出）となりました。加工事業における生産拠点、物流事業における物流センター、海外事業における漁船等を中心
に、有形固定資産の取得による支出14,313百万円と利息及び配当金の受取額881百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,709百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は4,281百万円の収入）
となりました。長期借入れによる収入21,094百万円、長期借入金の返済による支出11,553百万円、配当金の支払額
2,094百万円等によるものです。
なお、借入れによる収入及び借入金の返済による支出の合計は、11,343百万円の収入となり、前第２四半期連結
累計期間の8,339百万円の収入に比べ、収入額が3,004百万円増加しております。
（資金の流動性）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ、1,488百
万円減少し、20,284百万円となりました。
手元流動性確保のため、主要な金融機関との関係維持・強化を図るほか、当座貸越枠等の調達手段を備えておりま
す。
有利子負債残高は272,773百万円でありますが、短期借入金は127,775百万円であり、手元流動性は十分に確保でき
ていると考えております。
また、当社グループは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
（財務政策）
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した財務政策について重要な変更はあり
ません。
（資金調達の方法及び状況）
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきま
しては、金融機関からの長期借入を基本としております。
（資金需要の動向）
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資金需要の動向について重要な変更
はありません。
引き続き、新型コロナウイルスの影響拡大による資金需要が今後増大する可能性も考え、資金需要の増大にも備え
てまいります。
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（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載
中、（ⅰ）新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、下記のとおり、仮定の一
部を変更しております。
新型コロナウイルス感染拡大の影響としては、国内外で、巣ごもり消費へのシフトによる家庭用商品の販
売拡大が見込まれる一方、海外漁業の不振及び外食や業務筋への販売、景気後退による高単価商材の販売不
振を想定しております。しかし、その影響の規模、収束時期等を見通すことは困難な状況にあると判断して
おります。
当社グループでは、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響は事業や地域によってその影響や程度は異なるものの当連結会計年度末まで継続
し、翌連結会計年度以降、徐々に回復していくものと仮定しております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響については不確実性が大きく、仮定と異なった場合、翌連結会計年
度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、860百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 118,957,000
計 118,957,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2020年11月６日）
（2020年９月30日） 会名
普通 東京証券取引所
52,656,910 52,656,910
単元株式数100株
株式 市場第一部
52,656,910 52,656,910 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 52,656,910 － 20,000 － 5,000
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
5,181,921 9.85
大東通商株式会社 東京都新宿区市谷台町６番３号
日本マスタートラスト信託銀行株式
4,996,800 9.50
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
2,870,300 5.45
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
1,864,272 3.54
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町一丁目13番２号
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
（常任代理人 株式会社日本カスト 1,598,650 3.04
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ディ銀行）
926,325 1.76
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
大阪府大阪市福島区野田二丁目13番５
846,326 1.61
ＯＵＧホールディングス株式会社
号
株式会社日本カストディ銀行（信託
816,600 1.55
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口５）
株式会社日本カストディ銀行（信託
777,000 1.48
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口９）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
（常任代理人 日本マスタートラス 739,385 1.41
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
ト信託銀行株式会社）
－ 20,617,579 39.18
計
（注）１．2019年２月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三菱UFJ信託銀行株式会社及びその共同
保有者である三菱UFJ国際投信株式会社が2019年１月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
株券等保有割合
所有株式数
氏名又は名称 住所
（株）
（％）
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 1,739,030 3.30
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 501,700 0.95
計 － 2,240,730 4.26
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２．2020年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社並びにそ
の共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会
社が2020年３月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２
四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
株券等保有割合
所有株式数
氏名又は名称 住所
（株）
（％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 259,600 0.49
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 1,202,052 2.28
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,228,600 2.33
計 － 2,690,252 5.11
３．2020年３月23日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行並びにその共同保有
者であるみずほ証券株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2020年３月13日現在でそれぞれ以下の
株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
株券等保有割合
所有株式数
氏名又は名称 住所
（株）
（％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 1,598,650 3.04
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 55,500 0.11
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 1,739,700 3.30
計 － 3,393,850 6.45
４．2020年７月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ノムラ インターナショナル ピーエルシ
ー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2020年７月
15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
株券等保有割合
所有株式数
氏名又は名称 住所
（株）
（％）
ノムラ インターナショナル ピーエ １ Angel Lane，London EC4R 3AB，
136,780 0.26
ルシー（NOMURA INTERNATIOAL PLC) United Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 2,880,600 5.47
計 － 3,017,380 5.73
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
31,800
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
5,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 52,104,600 521,046 －
普通株式
515,510 － －
単元未満株式 普通株式
52,656,910 － －
発行済株式総数
－ 521,046 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権
の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都江東区豊洲三丁目
31,800 - 31,800 0.06
２番20号
マルハニチロ株式会社
（相互保有株式） 鳥取県境港市昭和町９番
5,000 - 5,000 0.01
地７
境港魚市場株式会社
― 36,800 - 36,800 0.07
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
21,782 20,294
現金及び預金
106,077 110,017
受取手形及び売掛金
＊ 164,309 ＊ 166,133
たな卸資産
10,225 14,608
その他
△ 404 △ 409
貸倒引当金
301,990 310,644
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
46,533 45,665
土地
101,672 105,476
その他（純額）
148,206 151,142
有形固定資産合計
無形固定資産
6,899 6,384
のれん
12,139 11,713
その他
19,039 18,097
無形固定資産合計
投資その他の資産
62,271 64,243
投資その他の資産
△ 3,443 △ 3,411
貸倒引当金
58,827 60,832
投資その他の資産合計
226,073 230,071
固定資産合計
528,063 540,716
資産合計
負債の部
流動負債
32,797 35,986
支払手形及び買掛金
122,510 127,775
短期借入金
2,627 3,383
引当金
41,592 39,200
その他
199,528 206,345
流動負債合計
固定負債
139,204 144,998
長期借入金
20,951 21,075
退職給付に係る負債
90 89
引当金
9,310 8,761
その他
169,556 174,924
固定負債合計
369,085 381,270
負債合計
純資産の部
株主資本
20,000 20,000
資本金
39,756 41,758
資本剰余金
73,069 74,619
利益剰余金
△ 77 △ 79
自己株式
132,747 136,297
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,287 4,859
その他有価証券評価差額金
32 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 1,549 △ 3,247
為替換算調整勘定
△ 890 △ 876
退職給付に係る調整累計額
△ 119 734
その他の包括利益累計額合計
26,350 22,414
非支配株主持分
158,978 159,446
純資産合計
528,063 540,716
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
447,007 415,776
売上高
386,420 355,795
売上原価
60,587 59,980
売上総利益
＊1 50,690 ＊1 49,590
販売費及び一般管理費
9,896 10,390
営業利益
営業外収益
649 579
受取配当金
2,058 2,197
雑収入
2,708 2,777
営業外収益合計
営業外費用
845 762
支払利息
262 416
雑支出
1,107 1,179
営業外費用合計
11,496 11,987
経常利益
特別利益
1,940 －
受取賠償金
181 12
固定資産売却益
465 －
その他
2,587 12
特別利益合計
特別損失
＊２ 2,998
－
事業整理損失引当金繰入額
71 349
固定資産処分損
－ 0
減損損失
351 －
災害による損失
122 907
その他
545 4,255
特別損失合計
13,539 7,744
税金等調整前四半期純利益
4,197 2,263
法人税等
9,342 5,481
四半期純利益
1,227 1,826
非支配株主に帰属する四半期純利益
8,114 3,654
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
9,342 5,481
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,065 2,576
その他有価証券評価差額金
15 △ 28
繰延ヘッジ損益
△ 624 △ 2,225
為替換算調整勘定
△ 58 △ 8
退職給付に係る調整額
△ 299 △ 224
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 2,032 88
その他の包括利益合計
7,310 5,570
四半期包括利益
（内訳）
5,956 4,508
親会社株主に係る四半期包括利益
1,353 1,061
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,539 7,744
税金等調整前四半期純利益
7,456 7,676
減価償却費
－ 0
減損損失
65 346
固定資産除却損
500 500
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 14 △ 23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 505 251
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） － 484
△ 717 △ 635
受取利息及び受取配当金
845 762
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 176 △ 9
△ 1,940 －
受取賠償金
－ 1,327
事業整理損失引当金繰入額
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,121 △ 4,774
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,199 △ 3,004
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 4,362 △ 4,287
仕入債務の増減額（△は減少） 4,415 3,225
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 1,036 897
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,414 △ 1,807
△ 2,079 794
その他
12,084 9,469
小計
△ 3,717 △ 2,833
法人税等の支払額
874 －
保険金の受取額
9,240 6,635
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 12,536 △ 14,313
有形固定資産の取得による支出
147 326
有形固定資産の売却による収入
△ 24 △ 25
投資有価証券の取得による支出
147 －
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △ 14
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
5 －
収入
－ 63
事業譲渡による収入
△ 48 △ 37
貸付けによる支出
80 109
貸付金の回収による収入
993 881
利息及び配当金の受取額
△ 165 △ 565
その他
△ 11,399 △ 13,574
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 263 1,802
19,829 21,094
長期借入れによる収入
△ 11,227 △ 11,553
長期借入金の返済による支出
△ 2 △ 2
自己株式の取得による支出
0 0
自己株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 1,915
よる支出
△ 2,096 △ 2,094
配当金の支払額
△ 869 △ 545
非支配株主への配当金の支払額
△ 848 △ 772
利息の支払額
△ 239 △ 304
その他
4,281 5,709
財務活動によるキャッシュ・フロー
65 △ 259
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,188 △ 1,488
現金及び現金同等物の期首残高 11,575 21,772
277 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
＊ 14,041 ＊ 20,284
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて
計算しております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染拡大の影響としては、国内外で、巣ごもり消費へのシフトによる家庭用商品の販売拡大
が見込まれる一方、海外漁業の不振及び外食や業務筋への販売、景気後退による高単価商材の販売不振を想定して
おります。しかし、その影響の規模、収束時期等を見通すことは困難な状況にあると判断しております。
当社グループでは、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響は事業や地域によってその影響や程度は異なるものの当連結会計年度末まで継続し、翌連結会
計年度以降、徐々に回復していくものと仮定しており、第１四半期連結会計期間末までの仮定の一部を変更してお
ります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響については不確実性が大きく、仮定と異なった場合、翌連結会計年度
の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
＊ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
商品及び製品 117,372 百万円 118,479 百万円
21,572 24,303
仕掛品
25,363 23,349
原材料及び貯蔵品
（四半期連結損益計算書関係）
＊１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
従業員給与 12,183 百万円 11,942 百万円
595 672
退職給付費用
642 684
賞与引当金繰入額
＊２ 事業整理損失引当金繰入額
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
関係会社の事業整理に伴う固定資産の減損損失1,327百万円及びその他発生すると見込まれる損失1,670
百万円を事業整理損失引当金繰入額として計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
＊ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 14,051 百万円 20,294 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10 △10
現金及び現金同等物 14,041 20,284
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 総額 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2019年６月26日
2,105 40
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しておりま
す。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 総額 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2020年６月25日
2,104 40
普通株式 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しておりま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
漁業・
商事 海外 加工 物流 計
（注）３
養殖
売上高
外部顧客への
19,207 215,614 79,096 117,628 8,277 439,824 7,183 447,007 － 447,007
売上高
セグメント間
5,495 10,287 14,218 2,751 3,163 35,917 164 36,081 △ 36,081 －
の内部売上高
又は振替高
24,702 225,902 93,315 120,380 11,441 475,741 7,347 483,089 △ 36,081 447,007
計
52 1,369 3,035 3,291 997 8,746 594 9,340 555 9,896
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動
産業及び毛皮・ペットフードの製造販売業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 555百万円には、セグメント間取引消去68百万円及び全社費用配賦差額486百万円が
含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
漁業・
商事 海外 加工 物流 計
（注）３
養殖
売上高
外部顧客への
14,538 198,462 75,108 112,514 7,933 408,556 7,219 415,776 － 415,776
売上高
セグメント間
4,750 9,617 14,359 2,967 3,406 35,101 199 35,301 △ 35,301 －
の内部売上高
又は振替高
19,289 208,079 89,467 115,481 11,339 443,658 7,419 451,077 △ 35,301 415,776
計
セグメント利益
△ 1,461 978 4,705 4,029 1,132 9,384 734 10,119 271 10,390
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動
産業及び毛皮・ペットフードの製造販売業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 271百万円には、セグメント間取引消去28百万円及び全社費用配賦
差額243百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、組織体制の見直しに伴い、従来「商事」セグメントに含まれていたアジア地
域事業の一部を「海外」セグメントへ、従来「海外」セグメントに含まれていた輸出事業の一部を「商事」セ
グメントへそれぞれ変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示して
おります。
３ ． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（ 固定資産に係る重要な減損損失）
「海外」セグメントにおきまして、主に売却予定の建物・機械・土地に係る帳簿価額を回収可能価額まで減
額した結果、1,327百万円の減損損失が発生しております。なお、四半期連結損益計算書においては、特別損
失の事業整理損失引当金繰入額に含めて計上しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 154円19銭 69円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
8,114 3,654
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,114 3,654
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 52,625 52,624
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
マルハニチロ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西 田 俊 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
御 厨 健 太 郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 太 基 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルハニチロ株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マルハニチロ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
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四半期報告書
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場 合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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