株式会社ソネック 四半期報告書 第81期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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株式会社ソネック(E00279)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第81期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社ソネック
【英訳名】 SONEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福島 孝一
【本店の所在の場所】 兵庫県高砂市曽根町2257番地の1
【電話番号】 079-447-1551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 清水 省己
【最寄りの連絡場所】 兵庫県高砂市曽根町2257番地の1
【電話番号】 079-447-1551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 清水 省己
【縦覧に供する場所】 株式会社ソネック大阪支店
(大阪市淀川区西中島七丁目1番29号 新大阪SONEビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第2四半期 第2四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
9月30日 9月30日 3月31日
(千円) 7,553,441 7,286,258 15,856,688
売上高
(千円) 428,407 412,649 863,000
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 271,714 281,311 539,822
期)純利益
(千円) 258,025 304,826 479,838
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 6,541,737 6,921,669 6,763,551
純資産額
(千円) 10,539,635 10,180,987 11,294,624
総資産額
(円) 37.04 38.35 73.59
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 62.07 67.99 59.88
自己資本比率
営業活動による
(千円) △ 2,200,843 1,476,158 △ 822,103
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 11,456 △ 22,708 △ 33,686
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 146,396 △ 148,500 △ 147,709
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 1,592,066 4,252,213 2,947,263
(期末)残高
第80期 第81期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年 自2020年
7月1日 7月1日
会計期間
至2019年 至2020年
9月30日 9月30日
21.07 19.60
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当社は、以下のとおり子会社を設立し、連結の範囲に含めております。
(1)子会社設立の理由
当社で展開しております建設事業において、将来的に需要の見込まれるメンテナンス事業、リニューア
ル事業等を目的に、新たに子会社を設立することといたしました。
(2)子会社の概要
(1)名 称 株式会社SUKOYAKA
(2)所 在 地 兵庫県神戸市中央区中町通二丁目3番2号
(3)代 表 者 代表取締役社長 髙島 理
(4)事 業 内 容 メンテナンス事業、建設業、建設に関するコンサルタント業、等
(5)資 本 金 4,000万円
(6)設 立 年 月 日 2020年6月8日
(7)営 業 開 始 日 2020年10月1日
(8)出 資 比 率 当社 100%
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第2【事業の状況】
(注) 「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響により国内景気は不透明
感が漂いましたが、経済活動再開以降、持ち直しの動きもでてくる一方、業種により温度差が表れる傾向も見ら
れました。
建設業界におきましては、自然災害により公共事業は大幅な補正予算が付いたものの、民間工事においては計
画中止や見送り等がなされ、新型コロナウィルス感染発生による工事休止も発生する等、予断を許さぬ状態が続
きました。一方、運輸業界におきましては、宅配便等の個人需要は急増したものの、B to Bの荷動きは大幅に減
少し、引続き低迷状態にありました。
このような状況の下で、当社グループは主たる建設事業の受注獲得に全社をあげて注力してまいりました 。
この結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.連結経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、建設事業の受注高は82億45百万円となり、通期受注計画155億円に対
する進捗率は53.2%となっております。
売上高につきましては、建設事業における期首繰越工事、当期受注工事ともに施工進捗はおおむね順調であり
ましたが前年実績を若干下回り、運輸事業は前年実績比で輸送量が減少したことから、当第2四半期連結累計期間
の売上高は、前年同期比2億67百万円減少の72億86百万円となりました。
次に、利益につきましては、建設事業において完成工事総利益率が0.2ポイント改善したものの、売上高の減少
により、当第2四半期連結累計期間の営業利益は3億84百万円で前年同期比13百万円の減益、経常利益は4億12百
万円で前年同期比15百万円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前期
計上した投資有価証券評価損19百万円の当期計上がなかったため、2億81百万円と前年同期比9百万円の増益とな
りました。
b.連結財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は86億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ、11億50百万円
減少いたしました。これは主に、現金預金が13億4百万円増加する一方、受取手形・完成工事未収入金等が24億58
百万円減少したことによるものであります。
固定資産は14億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ、37百万円増加いたしました。これは主に投資有価証
券が時価上昇により32百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は101億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ、11億13百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は30億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ、12億68百万円
減少いたしました。これは主に、未成工事受入金が1億24百万円増加する一方、前連結会計年度末における支払債
務の決済進展等により、支払手形・工事未払金等が14億18百万円減少したことによるものであります。固定負債は
2億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は32億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ、12億71百万円減少いたしました。
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(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は69億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1億58百万
円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が1億34百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は68.0%(前連結会計年度末は59.9%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
売 上 高 セグメント利益(営業利益)
・建設事業 71億86百万円 (前年同期比 3.5%減) 3億81百万円 ( 前年同期比 2.5%減 )
・運輸事業 99百万円 ( 前年同期 比 8.1%減) 3百 万円 (前年同期比 55.7%減)
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、42億52百万円となり、
前連結会計年度末より13億4百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは14億76百万円の資金の増加となりました。その主な要因は、仕入債務が
14億18百万円減少したことにより資金が減少する一方、税金等調整前四半期純利益4億12百万円、および売上債
権が24億58百万円減少したこと等により資金が増加したためであります。
(前第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは22億円の資金の減少)
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、22百万円の資金の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産
の取得による支出2百万円および投資有価証券の取得による支出3百万円等により資金が減少したためでありま
す。
(前第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは11百万円の資金の減少)
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億48百万円の資金の減少となりました。その主な要因は、配当金の
支払額1億47百万円によるものであります。
(前第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは1億46百万円の資金の減少)
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 提出日現在
上場金融商品取引所名
在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年9月30日) (2020年11月10 日) 取引業協会名
㈱東京証券取引所
単元株式数
7,500,000 7,500,000
普通株式
(市場第一部)
100株
7,500,000 7,500,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年7月1日~
- 7,500,000 - 723,000 - 472,625
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
兵庫県姫路市別所町北宿816番地の2 2,613,000 35.62
富士京不動産株式会社
兵庫県高砂市曽根町2257番地の1 788,400 10.75
ソネック取引先持株会
兵庫県高砂市曽根町2257番地の1 298,600 4.07
ソネック社員持株会
89,100 1.21
渡邊 弘 兵庫県姫路市
兵庫県姫路市飾磨区妻鹿264-2 85,000 1.16
株式会社海老名組
82,700 1.13
株式会社みなと銀行 神戸市中央区三宮町二丁目1番1号
80,000 1.09
山本 組子 兵庫県高砂市
80,000 1.09
ヤング開発株式会社 兵庫県高砂市米田町島2番地
日本マスタートラスト信託銀行
68,900 0.94
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
兵庫県高砂市曽根町2468番地の5 63,000 0.86
株式会社則政組
- 4,248,700 57.92
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) -
単元株式数100株
164,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,334,500 73,345
普通株式 同上
1単元(100株)未満
単元未満株式 普通株式 1,000 -
の株式
7,500,000 - -
発行済株式総数
- 73,345 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
は名称
の割合(%)
(自己保有株式) 兵庫県高砂市曽根町
164,500 - 164,500 2.19
2257番地の1
株式会社ソネック
- 164,500 - 164,500 2.19
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
2,953,263 4,258,213
現金預金
6,887,316 4,428,412
受取手形・完成工事未収入金等
8,099 31,892
未成工事支出金
2,332 1,355
材料貯蔵品
40,473 20,959
その他
△ 59,270 △ 59,270
貸倒引当金
9,832,216 8,681,563
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
336,783 337,733
建物・構築物
318,005 318,613
機械、運搬具及び工具器具備品
846,034 846,034
土地
- 1,401
建設仮勘定
△ 513,250 △ 527,335
減価償却累計額
987,572 976,446
有形固定資産合計
11,641 11,248
無形固定資産
投資その他の資産
254,624 287,141
投資有価証券
92,786 103,319
会員権
117,466 118,918
繰延税金資産
44,477 48,509
その他
△ 46,160 △ 46,160
貸倒引当金
463,194 511,728
投資その他の資産合計
1,462,407 1,499,424
固定資産合計
11,294,624 10,180,987
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
3,635,082 2,217,036
支払手形・工事未払金等
137,757 148,680
未払法人税等
339,453 464,127
未成工事受入金
4,000 29,000
完成工事補償引当金
57,300 57,200
賞与引当金
98,909 87,950
その他
4,272,502 3,003,994
流動負債合計
固定負債
44,168 46,171
役員退職慰労引当金
198,765 194,229
退職給付に係る負債
15,636 14,923
その他
258,570 255,323
固定負債合計
4,531,073 3,259,318
負債合計
純資産の部
株主資本
723,000 723,000
資本金
477,001 477,001
資本剰余金
5,625,618 5,760,222
利益剰余金
△ 83,103 △ 83,103
自己株式
6,742,516 6,877,120
株主資本合計
その他の包括利益累計額
21,034 44,549
その他有価証券評価差額金
21,034 44,549
その他の包括利益累計額合計
6,763,551 6,921,669
純資産合計
11,294,624 10,180,987
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高
完成工事高 7,445,169 7,186,755
108,271 99,503
運輸事業売上高
7,553,441 7,286,258
売上高合計
売上原価
6,796,991 6,549,613
完成工事原価
85,612 82,725
運輸事業売上原価
6,882,604 6,632,338
売上原価合計
売上総利益
648,177 637,142
完成工事総利益
22,658 16,777
運輸事業総利益
売上総利益合計 670,836 653,920
※ 272,169 ※ 269,218
販売費及び一般管理費
398,666 384,702
営業利益
営業外収益
101 31
受取利息
7,191 5,913
受取配当金
24,798 24,618
受取賃貸料
1,248 1,205
売電収入
2,355 1,735
その他
35,696 33,505
営業外収益合計
営業外費用
5,042 4,760
賃貸費用
863 797
売電費用
49 0
その他
5,955 5,558
営業外費用合計
428,407 412,649
経常利益
特別損失
- 0
固定資産除却損
19,818 -
投資有価証券評価損
19,818 0
特別損失合計
408,589 412,649
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 137,572 138,623
△ 696 △ 7,286
法人税等調整額
136,875 131,337
法人税等合計
271,714 281,311
四半期純利益
271,714 281,311
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
271,714 281,311
四半期純利益
その他の包括利益
△ 13,688 23,515
その他有価証券評価差額金
△ 13,688 23,515
その他の包括利益合計
258,025 304,826
四半期包括利益
(内訳)
258,025 304,826
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
408,589 412,649
税金等調整前四半期純利益
24,257 16,494
減価償却費
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 2,000 25,000
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,900 △ 100
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 2,501 2,002
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 1,300 △ 4,536
△ 7,293 △ 5,945
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益(△は益) 19,818 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,739,301 2,458,904
未成工事支出金等の増減額(△は増加) 3,091 △ 22,816
仕入債務の増減額(△は減少) △ 610,471 △ 1,418,045
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 42,388 124,674
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 42,480 19,587
△ 59,594 △ 9,541
その他
△ 2,040,672 1,598,326
小計
利息及び配当金の受取額 7,313 5,947
△ 167,484 △ 128,115
法人税等の支払額
△ 2,200,843 1,476,158
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,801 △ 2,959
有形固定資産の取得による支出
- △ 2,000
無形固定資産の取得による支出
△ 3,578 △ 3,167
投資有価証券の取得による支出
- △ 10,533
会員権の取得による支出
△ 77 △ 4,048
その他
△ 11,456 △ 22,708
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 145,622 △ 147,787
配当金の支払額
△ 774 △ 712
その他
△ 146,396 △ 148,500
財務活動によるキャッシュ・フロー
- -
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,358,696 1,304,949
3,950,762 2,947,263
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,592,066 ※ 4,252,213
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間において、株式会社SUKOYAKAを新たに設立し、連結の範囲に含めておりま
す。
(追加情報)
当社グループは、 新型コロナウィルス感染 症の感染拡大に対し、オフィスや作業所間で人員移動を極力避ける
等の行動基準の策定、テレワーク等勤務体制の変更等、感染防止対策を徹底いたしました。その結果、前連結会
計年度における 新型コロナウィルス感染 症の事業への影響は軽微となりました。
当連結会計年度につきましても 新型コロナウィルス感染 症の脅威は存在するものの、前期からの繰越工事と足
元の受注状況等を考慮した結果、現時点では事業への影響は限定的と考えられ、当社グループの業績は安定的に
推移すると仮定しております。
このような一定の仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
下記の得意先の分譲マンション販売にかかる手付金等受領額に対して、信用保証会社へ保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
昭和住宅㈱ 369,130千円 417,450千円
2 偶発債務
当社は、2019年10月31日付(訴状送達日:2019年11月23日)で東日本高速道路株式会社から損害賠償金として2
億554万8,953円並びに遅延損害金の支払いを求める訴訟の提起を受けております。
本件訴訟は、東日本高速道路株式会社が、当社に対し発注した遮音壁工事の透光性遮音板のひび割れについて、
瑕疵担保に基づく損害賠償の支払いを要求したものであります。
当社は、 訴訟におきまして、当社の正当性が受け容れられるよう主張していく方針であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
役員報酬 21,198 千円 21,732 千円
従業員給料手当 90,731 92,427
11,892 11,310
賞与引当金繰入額
3,497 3,148
退職給付費用
3,087 3,156
役員退職慰労引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金預金勘定 1,598,066千円 4,258,213千円
保証金として差し入れている現金
預金 △6,000 △6,000
(定期預金)
現金及び現金同等物 1,592,066 4,252,213
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年6月25日
普通株式 146,710 20 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年6月25日
普通株式 146,708 20 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
合 計
建設事業 運輸事業
(注)
売上高
7,445,169 108,271 7,553,441
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
- - -
又は振替高
7,445,169 108,271 7,553,441
計
390,879 7,787 398,666
セグメント利益
(注)セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
合 計
建設事業 運輸事業
(注)
売上高
7,186,755 99,503 7,286,258
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
- - -
又は振替高
7,186,755 99,503 7,286,258
計
381,251 3,450 384,702
セグメント利益
(注)セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益 37円4銭 38円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 271,714 281,311
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
271,714 281,311
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,335,475 7,335,415
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
重要な訴訟事件等
重要な訴訟事件等につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(四半期連結貸借対
照表関係)」に記載のとおりであります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月9日
株式会社ソネック
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
伊 東 昌 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉 村 康 弘 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソネック
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日ま
で)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソネック及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠て実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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