都築電気株式会社 四半期報告書 第81期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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都築電気株式会社(E00157)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月６日
【四半期会計期間】 第81期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 都築電気株式会社
【英訳名】 TSUZUKI DENKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江森 勲
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋六丁目19番15号
【電話番号】 03(6833)7777(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理統括部長 石丸 雅彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋六丁目19番15号
【電話番号】 03(6833)7777(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理統括部長 石丸 雅彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
都築電気株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市北区中之島二丁目２番２号)
都築電気株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区錦二丁目13番30号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第２四半期 第２四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 56,507 53,006 125,366
経常利益 (百万円) 1,057 230 4,577
親会社株主に帰属する
(百万円) 658 149 3,155
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 541 512 1,633
純資産額 (百万円) 28,783 29,719 29,752
総資産額 (百万円) 75,285 71,518 77,448
１株当たり四半期(当期)
(円) 38.10 8.57 182.10
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 38.2 41.3 38.4
営業活動による
(百万円) 3,353 154 8,025
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 280 △ 865 △ 8
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,100 △ 1,462 △ 4,950
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 14,918 16,272 18,456
の四半期末(期末)残高
第80期 第81期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 71.30 47.01
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある
リスクについて、前事業年度の有価証券報告書に記載した［事業等のリスク］から重要な変更はありません。また、
新たに発生した［事業等のリスク］はありません。
なお、当社グループが認識する［事業等のリスク］の詳細につきましては、２［経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析］(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しをご参照
願います。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、依然と
して厳しい状況が続いております。先行きについても新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことから引き
続き不透明な状況であります。
こうした環境の中、情報ネットワークソリューションサービス事業においては、感染拡大前に受注した案件や売
上高が当期に延伸した案件、旺盛なリモートワーク需要などがあった一方、外出自粛等により営業活動に制約を受
けたことや 前期のマイクロソフト製品のサポート終了に伴うサーバ・PCの更新需要の反動により、受注高、 売上高、営業利益
とも減少いたしました。 なお、中期経営計画の重点施策である「サービス化による事業構造の変革」として、2020
年９月30日に株式会社コムデザインの子会社化を行いました。当社グループのコンタクトセンター市場でのプレゼ
ンスを高めるとともに、AIを活用したサービスによって新たな市場開拓を推進いたします。また、デジタル庁発足
に伴い今後さらに加速するであろう、企業のDXを支援するサービスの提供に向けた取組みに注力いたしました。
電子デバイス事業においては、車載情報機器向け液晶パネルの販売やGIGAスクール構想関連ビジネスが伸長する
ものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による需要低迷及びサプライチェーンの停滞の影響を受け、受注
高、売上高が減少いたしました。一方、営業活動経費が減少したことにより営業利益は増加いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、 売上高53,006百万円 ( 前年同四半期比
6.2％減 )となりました。また、損益面につきましては、 営業利益221百万円 ( 前年同四半期比79.0％減 )、 経常利益
230百万円 ( 前年同四半期比78.2％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益149百万円 ( 前年同四半期比77.3％減 )と
なりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
情報ネットワークソリューションサービス
機器につきましては、金融保険業向けの営業職員用スマートフォン大規模導入商談、 行政機関向けのサーバ・スト
レージ導入商談、コロナ禍により導入が進むリモートワークに適した軽量PCの需要が旺盛だったものの、前期のマイクロソフト
製品のサポート終了に伴うサーバ・PCの更新需要の反動により、前年を下回りました。
開発・構築につきましては、 医療、旅行業、アパレル業のお客様においてコロナ禍での商談の延伸および開発、
構築作業の遅延があり、 前年を下回りました。
サービスにつきましては、一部の顧客による保守の解約等がありましたが、新たに販売した機器の保守・運用が
伸長し、前年と同水準を維持しました。
この結果、情報ネットワークソリューションサービスは 売上高43,162百万円 ( 前年同四半期比5.1％減 )、 営業利益
185百万円 ( 前年同四半期比82.6％減 )となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間より、情報ネットワークソリューションサービスセグメントの事業実態をより
正確に把握するため、経営管理区分を変更しております。詳細は次に示すセグメントごとの販売実績及び受注実績
に記載しております。
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電子デバイス
デバイスビジネスにつきましては、自動車市場が需要回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響
による FA 機器市場の需要低迷が続き、売上高は低調に推移しました。
システムビジネスにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により民生機器向け HDD 及び、社会インフラ
機器向け組込みサーバが低迷しましたが、国内車載情報機器向け液晶パネルの需要が回復、また GIGA スクール構想
向けアプライアンスサーバーソリューションビジネスが伸長したことにより売上高は堅調に推移しました。
利益面につきましては、システムビジネスが堅調に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症による国内
外出張等の自粛措置等により営業活動経費が減少したことにより、増益となりました。
また、連結子会社であった㈱三築ツヅキシステムを 2020 年３月 31 日に株式譲渡したことにより、売上高が減少い
たしました。
この結果、電子デバイスは 売上高9,843百万円 ( 前年同四半期比10.7％減 )、 営業利益36百万円 (前年同四半期は 営
業損失10百万円 )となりました。
当第２四半期連結累計期間における販売実績及び受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは、事業実態をより正確に把握するために子会社を含め経営管理区分を見直し、当第２四半期
連結累計期間より、情報ネットワークソリューションサービスセグメント内の区分を従来のネットワークインテグ
レーション、システムインテグレーション、サービスビジネスから以下のとおり変更しております。
＜変更後の区分＞
機器 ：情報・通信機器の販売
開発・構築：コンサルティング、設計、開発、構築の技術提供
サービス ：情報・通信機器、ソフトウエア等の運用・保守、クラウド等の月額サービスの提供
以下の前第２四半期連結累計期間の実績は、変更後の区分にて記載しております。
ⅰ) 販売実績 (単位：百万円)
2021年３月期 第２四半期連結累計期間
2020年３月期
第２四半期
連結累計期間
前年同四半期比
情報ネットワークソリューションサービス 45,483 43,162 △2,320 94.9 ％
機器 20,059 19,073 △986 95.1 ％
開発・構築 7,524 6,266 △1,257 83.3 ％
サービス 17,898 17,822 △76 99.6 ％
電子デバイス 11,024 9,843 △1,181 89.3 ％
合計 56,507 53,006 △3,501 93.8 ％
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ⅱ) 受注高 (単位：百万円)
2021年３月期 第２四半期連結累計期間
2020年３月期
第２四半期
連結累計期間
前年同四半期比
情報ネットワークソリューションサービス 53,496 50,642 △2,853 94.7 ％
機器 24,745 23,975 △769 96.9 ％
開発・構築 9,723 7,331 △2,391 75.4 ％
サービス 19,027 19,335 308 101.6 ％
電子デバイス 10,649 10,034 △614 94.2 ％
合計 64,145 60,677 △3,468 94.6 ％
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅲ) 受注残高 (単位：百万円)
2021年３月期 第２四半期連結累計期間
2020年３月期
第２四半期
連結累計期間
前年同四半期比
情報ネットワークソリューションサービス 25,718 22,779 △2,939 88.6 ％
機器 14,217 14,201 △16 99.9 ％
開発・構築 7,725 4,918 △2,807 63.7 ％
サービス 3,775 3,659 △115 96.9 ％
電子デバイス 6,874 5,707 △1,166 83.0 ％
合計 32,593 28,487 △4,106 87.4 ％
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ⅳ) 新区分による過去の販売実績
＜新区分＞ (単位：百万円)
2021年３月期
2021年３月期
2020年３月期 第２四半期
第１四半期
連結累計期間
情報ネットワークソリューションサービス 102,104 19,309 43,162
機器 44,789 8,608 19,073
開発・構築 19,669 2,262 6,266
サービス 37,645 8,437 17,822
電子デバイス 23,261 4,333 9,843
合計 125,366 23,642 53,006
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
＜ご参考：旧区分＞ (単位：百万円)
2021年３月期
2021年３月期
2020年３月期 第２四半期
第１四半期
連結累計期間
情報ネットワークソリューションサービス 102,104 19,309 43,162
ネットワークインテグレーション 16,762 3,712 7,928
システムインテグレーション 43,219 6,814 16,141
サービスビジネス 42,123 8,781 19,092
電子デバイス 23,261 4,333 9,843
合計 125,366 23,642 53,006
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産につきましては、 前連結会計年度末と比較して5,930百万円減少 し、
71,518百万円 となりました。この主な減少要因は、受取手形及び売掛金の減少5,954百万円によるものでありま
す。
負債につきましては、 前連結会計年度末と比較して5,897百万円減少 し、 41,798百万円 となりました。この主な
減少要因は、支払手形及び買掛金の減少3,398百万円及びリース債務の減少434百万円によるものであります。
純資産につきましては、 前連結会計年度末と比較して33百万円減少 し、 29,719百万円 となり、自己資本比率は
41.3％ (前連結会計年度末は 38.4％ )となりました。この主な減少要因は、剰余金の配当818百万円に伴う利益剰余
金の減少によるものであり、主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益149百万円の計上に伴う利益剰
余金の増加、資本剰余金の増加201百万円及びその他有価証券評価差額金の増加354百万円によるものでありま
す。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが 154百万円の収
入 、投資活動によるキャッシュ・フローが 865百万円の支出 、財務活動によるキャッシュ・フローが 1,462百万円の
支出 となりました。
この結果、現金及び現金同等物は 前連結会計年度末に比較し2,183百万円減少 し、 16,272百万円 となりました。各
キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 154百万円の収入 (前年同四半期は 3,353百万円の収入 )となりました。
主な収入の要因は、売上債権の減少額6,883百万円(前年同四半期は5,887百万円の減少)等であり、主な支出の要
因は、たな卸資産の増加額2,297百万円(前年同四半期は3,418百万円の増加)、仕入債務の減少額3,398百万円（前年
同四半期は231百万円の増加）、未払消費税等の減少額913百万円（前年同四半期は309百万円の減少）等でありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 865百万円の支出 (前年同四半期は 280百万円の収入 )となりました。
主な収入の要因は、有形固定資産の売却による収入259百万円(前年同四半期は825百万円の収入)及び無形固定資
産の売却による収入107百万円(前年同四半期は135百万円の収入)等であり、主な支出の要因は、有形固定資産の取
得による支出704百万円(前年同期は628百万円の支出)、無形固定資産の取得による支出387百万円(前年同期は641百
万円の支出)及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出246百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 1,462百万円の支出 (前年同四半期は 4,100百万円の支出 )となりました。
主な支出の要因は、ファイナンス・リース債務の返済による支出791百万円(前年同四半期は745百万円の支出)及
び配当金の支払額818百万円(前年同四半期は527百万円の支出)等であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は 59百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり
ます。なお、本文における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末(2020年９月30日)現在において判断した
ものであります。
① 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について
新型コロナウイルス感染症拡大は既に日本を含む世界的な規模で経済活動に甚大な影響を与え、社会自体が大
きな変容を余儀なくされつつあります。この状況下では、新たな生活様式、新たな仕事の在り方に伴う新たなICT
需要が見込まれる一方、同感染症は波状的に拡大し、経済活動の収縮が長期に渡る可能性もあります。その場合
には多くのお客さまの事業も大きく後退し、ICT投資が大幅に減少し、当社グループの将来の業績に影響を与える
可能性があります。
② 事業環境について
ICT関連業界における競争は大変厳しいものとなっており、当社グループも競争の激化に直面しております。当
社グループの業績に重要な影響を及ぼすリスクとしては以下のものが考えられます。
ⅰ) 産業構造とICT業界の変化について
IT技術が進化し、ICTがコモディティ化、社会インフラ化しました。これにより、あらゆる産業のリーディン
グカンパニーが顧客接点等をベースに、ビジネスのICT化を図り、IT業界、ネットワーク業界を飲みこんでいく
流れが生まれております。このような流れの中で、顧客企業内での情報システム部門の在り方も大きく変化し
始めています。これらの流れ、変化に柔軟かつ適切に対応できなければ、当社グループの将来の業績に影響を
与える可能性があります。
ⅱ) 技術革新への対応について
当社グループが事業を展開する市場は、急速な技術変化と技術革新による新製品・新サービスの頻繁な投入
を特徴としております。これにより、従来から扱っていた製品・サービスが陳腐化し、市場性を失う可能性が
あります。また、最新の技術情報・製品情報、進化するビジネスモデルに適切に対応できなかった場合、当社
グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。
ⅲ) 新製品の開発について
グループ内外を含めたバリューチェーンの見直しによる製品・サービスの開発の早期化ならびに製品・サー
ビスのライフサイクルの適正化が図られない場合には、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があ
ります。また、開発案件によっては工程が長期化することにより、多額の費用が計上される可能性がありま
す。その場合、売掛金の回収前に多額の資金投入が要求されることがあります。さらには、開発中に技術や規
格が変化することにより、当社グループの製品が市場投入前から陳腐化し商品性を失う可能性があります。ま
た、製品の完成時点で想定外の欠陥を含んでいる可能性があります。その場合、新製品の市場投入及び出荷の
後にこれらが発見されることがあります。
ⅳ) システム開発における仕損じについて
ソリューションビジネスおける請負型システム開発では、商談段階でのリスクの明確化と対応策の検討なら
びに開発工程管理や成果物等の品質管理の徹底に努めております。また、プロジェクトの状況把握を目的に定
期的な会議を開催することで、問題の早期発見・対策に取り組んでおります。しかし、仕様確定に関する不
備、プロジェクト全体の体制問題、技術的な検証不足等の様々な想定外のトラブルが発生し、当該プロジェク
トが予定された範囲、予算、納期、品質で実施できなかった場合は、損失等のリスク発生の可能性がありま
す。
ⅴ) 競合について
当社グループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争にさらされております。特に競合企業が当
社グループよりも収益性が高く、価格面でも競争力を有している場合は、当社グループが激しい価格競争に巻
き込まれ、利益の確保が困難になる可能性があります。
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ⅵ) 半導体事業について
日本のデジタルAV市場や携帯電話市場がスマートフォン等のモバイル端末の出現により急変したように、IC
(集積回路)及びLSI(大規模集積回路)等の半導体が使用される製品自体の市場の大きな変動が今後も予想され、
それに伴い、半導体市場も大きく変貌する可能性があります。その場合、半導体業界は、欧米の巨大資本によ
るグローバルな業界再編とあいまって急変することが予想されます。その結果、当社グループの将来の業績に
影響を与える可能性があります。
ⅶ) 収益の季節変動性について
当社グループでは仕掛り期間が比較的長期に亘るインテグレーションビジネスを手掛けており、検収、納品
が第４四半期に集中し、業績も期末に偏る傾向にあります。この事業構造を是正し、安定的な高収益構造を実
現するため、サービスビジネスの運用・月額モデルの拡大を図るとともに、納品先に検収の分割等を提案して
いますが、その是正には一定の時間が必要であり、お客さまの検収、納品が翌期にずれ込む場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 経済環境について
日本経済における動向の変化や環境の変化は、当社グループのお客さまにも様々な影響を及ぼしております。
当社グループの業績に重要な影響を及ぼすリスクとしては以下のものが考えられます。
ⅰ) 経済動向による影響について
日本経済は、欧州諸国の財政危機問題、資源価格の動向、為替相場の動向や米国、中国等の海外経済動向
等、依然として予断を許さない状況にあります。日本経済が低迷するような場合、当社の取引先の業況変化、
倒産などが当社グループの業績に大きな打撃を与える可能性があります。
ⅱ) 株価の下落について
当社グループは、市場性のある株式を保有しております。全般的かつ大幅な株価下落が続く場合には、保有
投資有価証券に減損又は評価損が発生し、当社グループの業績に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下
を招く可能性があります。
ⅲ) 顧客に対する信用リスク
当社グループのお客さまの多くは、代金後払いで当社グループから製品・サービスを購入しております。当
社グループに対し多額の債務を有するお客さまが財務上の問題に直面した場合、当社グループの事業、業績及
び財務状況はその影響を受ける可能性があります。
④ 情報セキュリティ管理に関する取り組みについて
当社グループは、事業活動全般を通じて取得する情報について、その管理・保護を徹底すべく情報セキュリ
ティ統括責任者を運営責任者とする管理組織を設立するとともに、経営層と直結した情報セキュリティ内部監査
チームによる監査体制を設け、リスク管理に努めております。以上のように情報の管理には万全を期しておりま
すが、万が一情報流失等が発生した場合には、社会的信用の失墜や費用負担の発生等、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
⑤ 固定資産価額の下落
当社グループは、土地を中心とした固定資産を保有しており、これらの固定資産の使用状況、収益性によって
は固定資産に減損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑥ 年金給付費用
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されており
ます。これらの前提条件には割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及
び年金資産の長期収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場
合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費
用及び計上される債務に影響を及ぼします。また、割引率の低下及び年金資産運用での損失は、当社グループの
年金費用に対して影響を及ぼします。
⑦ 特定の取引先への依存
ⅰ) 当社グループは、富士通㈱と経営上の重要な契約として「富士通パートナー契約」、㈱ソシオネクストと
「販売特約店契約」を締結しております。これにより同社の製品(機器、プログラム・プロダクト、保守、サー
ビス、コンサルティング、電子デバイス等)を仕入れておりますが、富士通㈱及び同社グループが、事業上の重
大な問題等、なんらかの理由により新製品開発のスピードに遅れを生じさせた場合や著しい業績不振に陥った
場合、当社グループは市場における競争力を失う可能性があります。
ⅱ) 知的財産権の利用について
当社グループの製品の中には、第三者からライセンスを受けてソフトウエアその他の知的財産を使用してい
るものがあります。しかし、将来にわたってこれらのライセンスを合理的な条件で取得できる保証はなく、当
社グループが第三者から必要なライセンスを受けられなくなる可能性や、不利な条件でのライセンスしか認め
られなくなる可能性があります。
⑧ 法的規制等について
当社グループは、環境責任、品質責任、個人情報保護など法令等を遵守しておりますが、将来、これらに関す
る法的規制や社会的要請が変更、追加された場合には、これらに係る費用が当社グループの事業、業績及び財務
状況に影響を与える可能性があります。
⑨ 会計基準及び税制等の変更について
新たな会計基準の適用や新たな税制の導入・変更によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。また、税制等の改正や税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループ
に予想以上の税負担が生じる可能性があります。
⑩ 人材の確保について
当社グループは、お客さまに対して最適な製品、サービス及びソリューションを提案していくために、優秀な
人材を獲得し維持する必要があります。そのため、当社グループの人事部門は、適正な採用計画を立案し、当社
の求める優秀な人材を通年採用していき、さらに育成を重ねながら雇用し続けることに注力しております。しか
しながら、当社グループから優秀な人材が多数離職したり、新規に採用することができなかった場合、当社グ
ループの事業目的の達成が困難になる可能性があります。
⑪ 訴訟について
当社グループは、都築グループ行動規範を遵守したビジネス活動を行うべく、リスク・コンプライアンス委員
会において継続的なコンプライアンスの実践活動を推進しておりますが、万が一当社グループに対して訴訟や法
的手続が行われた場合には、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、万が一都築グループ行
動規範に反する犯罪や事故が発生した場合には、当社の社会的信用の毀損が業績に影響を与える可能性がありま
す。
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⑫ 災害等について
地震等の自然災害や伝染病等が発生した場合、事務所等の物的損害や人的被害等の直接的な被害のほか、社会
インフラの毀損等様々な被害が発生する可能性があります。これらの事象の発生は、設備の修復や人員の代替等
に巨額の費用を要するとともに、仕入、受注及び販売活動等に大きな支障をきたすため、業績及び財務状況に影
響を与える可能性があります。
⑬ 為替相場の変動について
当社グループの事業は、海外顧客への販売が含まれております。海外現地法人の財務諸表は原則として現地通
貨で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。したがって、決算時の為替レートにより、現地通
貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。また、国内で発生する外貨建取引につきましては、為替予約等により、為替変動による業績への影響が軽
微となるよう努めておりますが、急激な為替変動があった場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
このようなリスクのもと、当社グループは、お客さまに高品質な商品と最適なソリューションをお届けするトー
タルソリューションプロバイダとして、技術力の強化と商品の高付加価値化ならびに新規ビジネスへの取り組みを
推進するとともに、リスク管理の一環として、コンプライアンス体制の強化、セキュリティ管理、プロジェクト管
理等を徹底し、企業価値の向上に努力してまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 98,920,000
計 98,920,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月６日)
商品取引業協会名
( 2020年９月30日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 22,177,894 22,177,894
市場第一部 100株
計 22,177,894 22,177,894 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 22,177 ― 9,812 ― 2,584
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社麻生 福岡県飯塚市芳雄町７番18号 4,500 24.54
富士通株式会社 神奈川県川崎市中原区上小田中４丁目１番１号 2,402 13.10
東京都港区新橋６丁目19番15号
都築電気従業員持株会 1,022 5.58
東京美術倶楽部ビル
扶桑電通株式会社 東京都中央区築地５丁目４番18号 766 4.18
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 591 3.23
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
591 3.23
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
トディ銀行)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 591 3.22
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 260 1.42
株式会社（信託口）
HTホールディングス株式会社 石川県金沢市小橋町３番47号 200 1.09
丸三証券株式会社 東京都千代田区麹町３丁目３番６号 192 1.05
計 ― 11,118 60.63
(注) １ 上記のほか、自己株式が3,840千株あります。
なお、株主名簿上は当社名義となっておりますが、当第２四半期会計期間末現在において 名義書換未了と
なっている株式60千株 及び実質的に所有していない株式1千株が含まれております。
２ 自己株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式に、役員報酬BIP信託口が所有する当社
株式380千株及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式496千株は含まれておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,839,400
普通株式 18,307,100
完全議決権株式(その他) 183,071 ―
普通株式 31,394
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 22,177,894 ― ―
総株主の議決権 ― 183,071 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の当社株式が、1,000株(議決権10
個)含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式380,900株(議決権
の数3,809個)及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式496,400株(議決権の数4,964個)が含まれておりま
す。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式86株、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式5株が含ま
れております。
４ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、当第２四半期会計期間末現在において 名義書換未了と
なっている株式60,300株（議決権603個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区新橋六丁目
(自己保有株式)
3,839,400 － 3,839,400 17.3
都築電気株式会社
19番15号
計 ― 3,839,400 － 3,839,400 17.3
(注) １ 株主名簿上は当社名義となっておりますが、当第２四半期会計期間末現在において 名義書換未了となってい
る株式60,300株（議決権603個） あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式
(自己株式等)」欄の普通株式に含めております。
２ 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)ありま
す。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めておりま
す。
３ 役員報酬BIP信託口所有の当社株式380,905株及び株式付与ESOP信託口所有の当社株式496,400株につきまし
ては、上記の自己株式等から除外して表示しておりますが、会計処理上は当社と信託口は一体であるとし
て、当該信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,473 16,289
受取手形及び売掛金 26,537 20,582
電子記録債権 3,390 2,554
※１ 8,485 ※１ 10,792
たな卸資産
未収還付法人税等 1 1
その他 1,428 1,567
△ 77 △ 78
貸倒引当金
流動資産合計 58,239 51,710
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,753 1,780
△ 924 △ 929
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 829 851
機械装置及び運搬具
7 7
△ 5 △ 6
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1 1
土地
2,221 2,221
リース資産 5,712 5,783
△ 2,402 △ 2,809
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,310 2,973
建設仮勘定
267 486
その他 951 1,156
△ 700 △ 753
減価償却累計額
その他（純額） 250 402
有形固定資産合計 6,882 6,937
無形固定資産
のれん － 285
リース資産 640 577
2,417 2,285
その他
無形固定資産合計 3,057 3,147
投資その他の資産
投資有価証券 3,770 4,190
長期貸付金 35 33
繰延税金資産 4,182 4,203
その他 1,339 1,378
△ 58 △ 83
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,269 9,723
固定資産合計 19,208 19,808
資産合計 77,448 71,518
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,863 14,464
短期借入金 4,802 4,837
1年内返済予定の長期借入金 20 27
リース債務 1,443 1,496
未払法人税等 806 308
賞与引当金 2,536 2,275
受注損失引当金 98 1
5,880 4,609
その他
流動負債合計 33,449 28,022
固定負債
長期借入金 4,170 4,192
リース債務 2,825 2,338
繰延税金負債 7 6
退職給付に係る負債 6,805 6,580
長期未払金 27 27
その他の引当金 366 558
43 73
その他
固定負債合計 14,245 13,776
負債合計 47,695 41,798
純資産の部
株主資本
資本金 9,812 9,812
資本剰余金 2,581 2,782
利益剰余金 21,021 20,352
△ 3,785 △ 3,866
自己株式
株主資本合計 29,629 29,081
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 690 1,044
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 3
為替換算調整勘定 10 2
△ 575 △ 556
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 123 487
非支配株主持分 － 151
純資産合計 29,752 29,719
負債純資産合計 77,448 71,518
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 56,507 53,006
46,294 43,915
売上原価
売上総利益 10,212 9,090
※１ 9,158 ※１ 8,869
販売費及び一般管理費
営業利益 1,054 221
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 54 54
為替差益 7 －
47 37
その他
営業外収益合計 111 93
営業外費用
支払利息 75 63
為替差損 － 8
32 12
その他
営業外費用合計 108 84
経常利益 1,057 230
特別利益
段階取得に係る差益 － 13
32 35
投資有価証券売却益
特別利益合計 32 49
特別損失
固定資産除却損 － 3
投資有価証券評価損 － 69
104 －
特別退職金
特別損失合計 104 73
税金等調整前四半期純利益 985 206
法人税等 327 57
四半期純利益 658 149
親会社株主に帰属する四半期純利益 658 149
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 658 149
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 53 354
繰延ヘッジ損益 － △ 2
為替換算調整勘定 △ 36 △ 7
△ 26 19
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 116 363
四半期包括利益 541 512
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 541 512
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 985 206
減価償却費 1,096 1,189
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 13 25
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 207 △ 269
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 125 △ 203
受注損失引当金の増減額（△は減少） 43 △ 96
その他の引当金の増減額（△は減少） 192 191
受取利息及び受取配当金 △ 56 △ 56
支払利息 75 63
為替差損益（△は益） △ 7 8
段階取得に係る差損益（△は益） － △ 13
投資有価証券売却損益（△は益） △ 32 △ 35
固定資産除却損 － 3
投資有価証券評価損益（△は益） － 69
その他の営業外損益（△は益） 96 △ 24
売上債権の増減額（△は増加） 5,887 6,883
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,418 △ 2,297
その他の資産の増減額（△は増加） △ 111 △ 30
仕入債務の増減額（△は減少） 231 △ 3,398
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 309 △ 913
△ 203 △ 533
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 4,124 767
利息及び配当金の受取額
56 56
利息の支払額 △ 75 △ 63
その他の収入 46 37
その他の支出 △ 24 △ 12
特別退職金の支払額 △ 104 －
法人税等の支払額 △ 668 △ 636
0 4
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,353 154
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 628 △ 704
有形固定資産の売却による収入 825 259
無形固定資産の取得による支出 △ 641 △ 387
無形固定資産の売却による収入 135 107
投資有価証券の取得による支出 △ 23 △ 22
投資有価証券の売却による収入 413 53
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 246
る支出
貸付金の回収による収入 2 1
197 73
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 280 △ 865
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,706 37
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 745 △ 791
長期借入金の返済による支出 △ 3,074 △ 10
長期借入れによる収入 2,900 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 264
自己株式の処分による収入 52 385
△ 527 △ 818
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,100 △ 1,462
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 24 △ 10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 491 △ 2,183
現金及び現金同等物の期首残高 15,409 18,456
※１ 14,918 ※１ 16,272
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間において、株式会社コムデザインを株式取得により子会社化したため、連結の範囲
に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、防止策としてリモートワーク関連需要の高まりなどがある
一方、受注活動が通常通りできないこと、また一部の業種においてICT投資の抑制が見られること等、先行き不透
明な状況が続いております。
当社グループでは、感染収束に向けた動きは緩やかであるものの、社会経済活動のレベル引き上げに伴い、第
２四半期から徐々に経済活動が正常化していくことを前提として当連結会計年度の業績予想を行っています。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
商品及び製品 2,398 百万円 2,781 百万円
仕掛品 4,862 6,365
原材料及び貯蔵品 1,224 1,645
２ 保証債務
連結会社以外の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
従業員 66 百万円 53 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
役員報酬及び従業員給料手当 4,285 百万円 4,199 百万円
賞与引当金繰入額 918 942
退職給付費用 395 403
その他の引当金繰入額 156 166
２ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )及び当第２四半期連結累計期間(自 2020
年４月１日 至 2020年９月30日 )
我が国では、事業年度を４月から３月までと定めている企業が多いため、お客さまのシステム導入及び更新が年
度の節目である９月及び３月に集中する傾向にあります。このため、当社グループの主要なセグメントである「情
報ネットワークソリューションサービス」の売上高及び利益も９月及び３月に集中して計上されることが多く、当
社グループの第２四半期連結会計期間(７月～９月)、第４四半期連結会計期間(１月～３月)は他の四半期連結会計
期間と比較して売上高・利益とも増加する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 14,966 百万円 16,289 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△47 △17
定期預金
現金及び現金同等物 14,918 16,272
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 (注) 527 29.0 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年５月10日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式に対する
配当金5百万円、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式に対する配当金8百万円、株式付与ESOP信託口が所有す
る当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの。
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 (注) 181 10.0 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式に対する
配当金1百万円、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式に対する配当金2百万円、株式付与ESOP信託口が所有す
る当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 (注) 818 45.0 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年５月15日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当
金12百万円、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの。
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 (注) 275 15.0 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式に対する配当
金5百万円、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
情報ネットワー
(注)１ 計上額
クソリューショ 電子デバイス 計
(注)２
ンサービス
売上高
外部顧客への売上高 45,483 11,024 56,507 － 56,507
セグメント間の
20 135 155 △ 155 －
内部売上高又は振替高
計 45,503 11,160 56,663 △ 155 56,507
セグメント利益又は損失(△) 1,063 △ 10 1,052 1 1,054
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
情報ネットワー
(注)１ 計上額
クソリューショ 電子デバイス 計
(注)２
ンサービス
売上高
外部顧客への売上高 43,162 9,843 53,006 － 53,006
セグメント間の
2 113 115 △ 115 －
内部売上高又は振替高
計 43,165 9,956 53,121 △ 115 53,006
セグメント利益 185 36 221 0 221
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社コムデザイン
事業の内容 クラウド型コンタクトセンターソリューションの提供
② 企業結合を行った主な理由
当社、並びに株式会社コムデザインは、2017年10月27日に資本業務提携を行い、クラウドCTIサービス分野
における事業領域の拡大に取り組んでまいりました。
今回の株式取得により、 更なる連携強化を進めコンタクトセンター市場でのプレゼンスを高めるとともに、
AIを活用したサービスによって新たな市場を開拓することが一層の企業価値向上に資すると判断したためであ
ります。
③ 企業結合日
2020年９月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社コムデザイン
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 4.7％
企業結合日に追加取得した議決権比率 46.8％
取得後の議決権比率 51.5％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式の追加取得により、株式会社コムデザインに対する議決権が51.5％となった
ためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
取得日が2020年９月30日であるため、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日前に保有していた株式の企業結合日における時価 40百万円
追加取得に伴い支出した現金及び預金 405
取得原価 445
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 13百万円
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四半期報告書
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4百万円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
285百万円
なお、のれんの金額は、 当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定
的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたる均等償却。なお、償却期間については、取得原価の配分の効果を踏まえて決定
する予定であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 38円10銭 8円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 658 149
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
658 149
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 17,274 17,458
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員持株ESOP信託口、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を、「１株当たり
四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(従業員
持株ESOP信託口：前第２四半期連結累計期間144,033株、役員報酬BIP信託口：前第２四半期連結累計期間
291,449株、当第２四半期連結累計期間290,801株、株式付与ESOP信託口：前第２四半期連結累計期間
479,117株、当第２四半期連結累計期間474,350株)。
２ 【その他】
当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、
１．四半期連結財務諸表[注記事項](株主資本等関係)に記載のとおりです。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月４日
都築電気株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 印
柏木 忠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 印
石川 資樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている都築電気株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、都築電気株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
注 １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出
会社が別途保管しております。
注 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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