株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー 四半期報告書 第15期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー(E30841)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月６日
【四半期会計期間】 第15期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
【英訳名】 Japan Investment Adviser Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白岩 直人
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 霞が関コモンゲート 西館34階
【電話番号】 03-6550-9307
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉本 健
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 霞が関コモンゲート 西館34階
【電話番号】 03-6550-9307
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉本 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2019年12月31日
（百万円） 8,788 14,114 16,647
売上高
（百万円） 2,692 4,613 7,184
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,642 3,080 4,555
（当期）純利益
（百万円） 1,983 2,988 4,763
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 33,495 38,419 36,256
純資産額
（百万円） 179,653 110,174 158,879
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 55.25 103.03 153.11
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 54.05 102.24 150.19
期（当期）純利益金額
（％） 18.5 34.7 22.7
自己資本比率
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又
12.30
は１株当たり四半期純損失金額 （円） △ 4.13
(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について、追加すべき事項は次のとおりであります。
（新型コロナウイルス感染症について）
新型コロナウイルス感染症の流行が長期化した場合、航空会社等の賃借人の業績悪化及び金融機関の融資条件変化
による組成機会の減少、中小企業を中心とした投資家の投資意欲の減退及びオペレーティング・リース事業に係る保
有資産価値の下落が生じる可能性があります。
加えて、当社グループ社員が新型コロナウイルスに感染した後、社員同士の接触等により社内感染が拡大し、事業
所の一時閉鎖や事業の一部休業等が生じた場合には、当社グループの事業運営に支障が生じる可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに対応する為、オペレーティング・リース事業に係る関連当事者との情報交換に
努めた上で、早期に適切な対応を図っております。また、お客様、お取引先様及び役職員の安全・安心のため、可能
な限り「新しい生活様式（お互いの距離が取れるようなご案内、マスク着用の徹底、健康管理の徹底等）」に則った
対応に取組んでまいります。
しかしながら、このような対応にもかかわらず、上記要因により、売上高の減少、保有資産価値の下落及び事業運
営への支障等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
当社グループは、資産の評価等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき
実施しております。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、感染拡大前の状況に戻るには、１年及至２年
程度を要するとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。
しかしながら、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積られた金額と事後的な結果との間
に乖離が生じる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは主にオペレーティング・リース事業を営む金融ソリューション事業及びメディア関連事業を
報告セグメントとしておりますが、金融ソリューション事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別
の記載を省略しております。
（1）経営成績等の状況の概要
当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年９月30日）における世界経済の状況は、世界規模へ拡大した
新型コロナウイルス感染症により、急速に企業収益が悪化し、個人消費が縮小いたしました。感染拡大防止のための
世界各国の入国制限・行動制限は継続し、特に航空業界の経営環境は厳しい状況で推移いたしました。新型コロナウ
イルス感染症拡大が続く中で、世界各国は感染拡大の防止策を講じながら社会経済活動のレベルを引き上げる方法を
模索しております。日本経済の状況も同様に、緊急事態宣言が解除された後も、雇用・所得環境の悪化は続いてお
り、個人消費や企業収益の回復も先行きが見えない状態となっております。
このような経済情勢の中で、当社グループは、「金融を通じて社会に貢献する企業であり続ける」を経営理念とし
て、主力３事業（オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業及びパーツアウト・コンバージョン事業）を
中心に企業価値向上に努めてまいりました。
オペレーティング・リース事業の売上高は、13,338百万円（前年同期比70.5％増）となりました。商品出資金販売
状況は、投資家の慎重な投資判断が強まりながらも、64,740百万円（前年同期比4.9％増）となりました。一方、商
品組成状況は、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う航空業界全体が混乱する中、72,852百万円（前年同期比
76.6％減）の案件組成にとどまりました。
環境エネルギー事業の売上高は、325百万円（前年同期比30.2％増）となりました。主に、太陽光発電所のマネジ
メント手数料と売電収入によるものです。新たな太陽光発電所の稼働や過去の太陽光ファンドの償還を迎えました
が、太陽光発電事業の新規ファンド組成及び販売を見送り、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せるまでの間、
自社で保有することといたしました。
パーツアウト・コンバージョン事業の売上高は、34百万円（前年同期比628.9％増）となりました。退役航空機を
解体した各部品を管理し、整備会社、リース会社及び航空会社等へ販売するパーツアウト事業、並びに旅客機を貨物
機に改造するコンバージョン事業での案件獲得に努めました。
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当第３四半期連結累計期間と前第３四半期連結累計期間との増減額、増減率は下表のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減率（％）
増減額
連結累計期間 連結累計期間
8,788 14,114 5,325 60.6
売上高
3,980 5,537 1,557 39.1
営業利益
2,692 4,613 1,920 71.3
経常利益
親会社株主に帰属する
1,642 3,080 1,438 87.6
四半期純利益
（2）財政状態の分析
①資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は110,174百万円となり、前連結会計年度末に比べて48,705百万円減少し
ました。これは主に、商品出資金が49,871百万円、現金及び預金が11,546百万円、未成業務支出金が3,972百万円
及び売掛金が1,073百万円それぞれ減少し、前渡金が8,590百万円、立替金が8,314百万円及び商品が1,969百万円そ
れぞれ増加したことによるものであります。
②負債
当第３四半期連結会計期間末の負債は71,755百万円となり、前連結会計年度末に比べて50,867百万円減少しまし
た。これは主に、短期借入金が37,611百万円、前受収益が8,770百万円、未払法人税等が2,254百万円及び長期借入
金が1,745百万円それぞれ減少し、社債が309百万円増加したことによるものであります。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は38,419百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,162百万円増加
しました。これは主に、当第３四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益3,080百万円を計
上したことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
80,000,000
普通株式
80,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
末現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月30日） （2020年11月６日） 取引業協会名
普通株式は完全議決権株
式であり、権利内容に何
東京証券取引所
ら限定のない当社におけ
30,470,000 30,470,000
普通株式
（市場第一部）
る標準となる株式であ
り、単元株式数は100株
であります。
30,470,000 30,470,000 － －
計
（注）１.「提出日現在発行数」欄には、2020年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
２．当社株式は、2020年10月８日付で東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更し
ております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増 資本準備金残
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 減額 高
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 30,470,000 － 11,661 － 11,603
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
い当社における標準とな
普通株式 540,300
る株式であります。
完全議決権株式（その他） 29,896,700 298,967
普通株式 同上
33,000 － －
単元未満株式 普通株式
30,470,000 － －
発行済株式総数
－ 298,967 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
株式会社ジャパンインベ 東京都千代田区
540,300 - 540,300 1.77
ストメントアドバイザー 霞が関三丁目２番１号
- 540,300 - 540,300 1.77
計
（注）上記には、単元未満株式61株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
また、当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載してお
りましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しま
した。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任 監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
36,239 24,693
現金及び預金
6,661 5,588
売掛金
2,637 4,607
商品
82,372 32,501
商品出資金
4,580 607
未成業務支出金
5,263 13,853
前渡金
6,898 15,212
立替金
1,244 1,459
短期貸付金
503 -
預け金
1,561 1,722
営業投資有価証券
3,203 3,455
その他
151,167 103,701
流動資産合計
固定資産
109 244
有形固定資産
114 121
無形固定資産
※ 7,407 ※ 6,016
投資その他の資産
7,632 6,381
固定資産合計
繰延資産
80 91
社債発行費
80 91
繰延資産合計
158,879 110,174
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
39 20
買掛金
677 69
業務未払金
95,813 58,201
短期借入金
2,266 1,824
1年内返済予定の長期借入金
972 1,142
1年内償還予定の社債
132 156
未払金
13,574 4,803
前受収益
2,335 80
未払法人税等
- 118
賞与引当金
786 394
その他
116,598 66,811
流動負債合計
固定負債
2,316 2,455
社債
3,671 2,368
長期借入金
37 120
その他
6,025 4,943
固定負債合計
122,623 71,755
負債合計
純資産の部
株主資本
11,658 11,661
資本金
11,593 11,596
資本剰余金
14,154 16,382
利益剰余金
△ 1,470 △ 1,470
自己株式
35,935 38,169
株主資本合計
その他の包括利益累計額
215 139
その他有価証券評価差額金
△ 23 △ 80
為替換算調整勘定
191 58
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 16 16
114 174
非支配株主持分
36,256 38,419
純資産合計
158,879 110,174
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
8,788 14,114
売上高
2,396 5,740
売上原価
6,391 8,374
売上総利益
2,411 2,836
販売費及び一般管理費
3,980 5,537
営業利益
営業外収益
148 135
受取利息
402 464
商品出資金売却益
37 148
受取手数料
84 128
その他
673 876
営業外収益合計
営業外費用
572 543
支払利息
832 865
支払手数料
404 169
為替差損
134 187
持分法による投資損失
15 34
その他
1,960 1,801
営業外費用合計
2,692 4,613
経常利益
2,692 4,613
税金等調整前四半期純利益
977 1,491
法人税等
1,715 3,121
四半期純利益
73 40
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,642 3,080
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,715 3,121
四半期純利益
その他の包括利益
315 △ 75
その他有価証券評価差額金
△ 47 △ 57
為替換算調整勘定
268 △ 132
その他の包括利益合計
1,983 2,988
四半期包括利益
（内訳）
1,910 2,947
親会社株主に係る四半期包括利益
73 40
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、株式会社等３社を新たに設立等したため、連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、株式会社等４社を新たに設立等したため、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、株式会社１社を新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、資産の評価等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基
づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、感染拡大前の状況に戻るには、１年
及至２年程度を要するとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。
しかしながら、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積られた金額と事後的な結果と
の間に乖離が生じる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
投資その他の資産 3 百万円 3 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 35百万円 62百万 円
のれんの償却額 8百万円 2百万 円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
( 百万 円)
2019年3月27日
282 9.5
普通株式 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
( 百万 円)
2019年7月22日
282 9.5
普通株式 2019年６月30日 2019年９月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
( 百万 円)
2020年３月26日
373 12.5
普通株式 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
( 百万 円)
2020年７月31日
478 16.0
普通株式 2020年６月30日 2020年９月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー(E30841)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営
んでおりますが、金融ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営
んでおりますが、金融ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
（金融商品関係）
金融商品の当四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度の連結貸借対照表計上額と時価
との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 55円25銭 103円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,642 3,080
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,642 3,080
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,724,539 29,897,964
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 54円05銭 102円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 657,346 229,770
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 － －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2020年７月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）配当金の総額……………………………………478 百万 円
（2）１株当たりの金額………………………………16円00銭
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2020年９月１日
（注）2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月５日
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
鶴 見 寛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
河 島 啓 太 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパ
ンインベストメントアドバイザーの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー及び連結子会社の
2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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