株式会社エイジス 四半期報告書 第44期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社エイジス(E04975)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第44期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社エイジス
【英訳名】 AJIS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋藤 昭生
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市花見川区幕張町四丁目544番４
【電話番号】 043(350)0888（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 西岡 博之
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市花見川区幕張町四丁目544番４
【電話番号】 043(350)0567
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 西岡 博之
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第２四半期 第２四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 （千円） 13,370,119 13,146,578 28,402,305
経常利益 （千円） 1,756,674 2,135,513 4,343,706
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 1,207,773 1,384,707 3,011,401
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 1,188,674 1,404,928 3,024,476
純資産額 （千円） 15,079,371 17,724,700 16,909,221
総資産額 （千円） 18,837,753 21,700,487 21,357,481
１株当たり四半期（当期）純
（円） 143.67 164.65 358.18
利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 78.9 80.3 78.0
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 1,427,295 1,366,481 3,637,633
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 431,187 △ 144,860 △ 1,163,029
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 578,495 △ 602,306 △ 586,614
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（千円） 8,373,902 10,467,977 9,850,526
末（期末）残高
第43期 第44期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 110.24 130.41
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が行う事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（ 2020 年４月１日から 2020 年９月 30 日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の影響により依然として厳しい状況が続いております。国内におきましては、５月の緊急事態宣言解除を機
に経済活動は徐々に再開しつつも、感染の再拡大が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要顧客であります流通小売業界におきましては、政府や各自治体からの外出自粛要請や行動制
限に伴う「巣ごもり消費」により食品や医薬品を中心に一部売上高を押し上げる要因はありましたが、消費者の生
活様式の変化や根強い節約志向が一層進み、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは引き続き、『従業員と顧客の安心と安全の確保を最優先とした上で、
顧客の依頼に最大限対応する』ことを方針とし、手洗いと手指消毒の励行、マスクの着用、従業員の健康管理の徹
底、使用機器の消毒の実施、在宅勤務の推進など感染予防対策に取り組み、事業活動を行って参りました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高 13,146百万円 （前年同四半期比 1.7％減 ）、営業利
益 2,069百万円 （前年同四半期比 19.9％増 ）、経常利益 2,135百万円 （前年同四半期比 21.6％増 ）、親会社株主に帰
属する四半期純利益 1,384百万円 （前年同四半期比 14.6％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下の通りであります。
Ⅰ 国内棚卸サービス
国内棚卸サービスにおいては、昨年の消費増税に伴う関連業務の受注減に加え、新型コロナウイルス感染症に
よる緊急事態宣言発出に伴うショッピングモールの一時閉鎖や、一部顧客において感染拡大防止を理由とした棚
卸サービスの中止や延期が発生し、減収となりました。利益面では、重点施策である棚卸作業の生産性向上取組
により、作業効率 (カウント作業生産性) が前期比 9.3％ 伸長しました。合わせて、感染予防対策としてオンライン
を活用した働き方を推進したことにより販管費が抑制され、増益となりました。これらの理由から、 売上高は
7,805百万円 （前年同四半期比 5.6％減 ）セグメント利益は 1,672百万円 （前年同四半期比 4.0％増 ）となりまし
た。
Ⅱ リテイルサポートサービス
リテイルサポートサービスにおいては、新型コロナウイルス感染症に伴う消費の落ち込みやインバウンド需要
の減少等の影響による店舗商品補充業務、店舗改装業務及びリサーチサービスの中止や延期などの減収要因が一
部顧客にありましたが、既存顧客の店舗改装業務の増加、店舗商品補充業務の受注店舗及び補充作業の受注量増
加により、全体として増収となりました。利益面では、売上増加に伴う利益の増加、前期より取り組みを進めて
おりました店舗商品補充業務と店舗改装業務の作業生産性向上の効果もあり、増益となりました。 売上高は 4,625
百万円 （前年同四半期比 18.2％増 ）、セグメント利益は 518百万円 （前年同四半期比 546.8％増 ）となりました。
Ⅲ 海外棚卸サービス
海外棚卸サービスにおいては、新型コロナウイルス感染症の流行による都市封鎖や行動制限の影響を受け、当
社グループ進出地域においても一定期間の事業停止が発生するなど、棚卸サービス中止や棚卸受注店舗数の減少
により、減収となりました。利益面においても、売上の減少に伴い減益となりました。 売上高は 715百万円 （前年
同四半期比 39.6％減 ）、セグメント損失は 131百万円 （前年同四半期は 24百万円 のセグメント利益計上）となりま
した。
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当社グループの売上高の特徴として、国内棚卸サービスの閑散期である第１四半期連結会計期間および第３四半
期連結会計期間の売上高は少なく、国内の主要な顧客であります流通小売業界の決算が集中する第２四半期連結会
計期間および第４四半期連結会計期間は繁忙期となり売上高が多くなる傾向があります。
財政状態は、以下のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は 21,700百万円 （前連結会計年度比 1.6％増 ）となりました。こ
れは、主として国内棚卸サービスにおける棚卸日程分散化・棚卸実施月変更等による９月度の売上減少に伴い売
掛金が減少したものの、ソフトウェアへの投資および投資有価証券の購入により固定資産が増加したことによる
ものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は 3,975百万円 （前連結会計年度比 10.6％減 ）となりました。
これは、上記の通り９月度の売上減少に伴い人件費の未払金が減少したこと、および未払消費税等の納付による
ものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 17,724百万円 （前連結会計年度比 4.8％増 ）となりました。
これは、主として配当金の支払いにより利益剰余金が減少したものの親会社株主に帰属する四半期純利益獲得
により利益剰余金が増加したことによるものです。
（２） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、 10,467百万円 （前年同
四半期比 2,094百万円増 ）となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、 1,366百万円 （前年同四半期比 4.3％
減 ）であります。その主な内訳は、収入要因として税金等調整前四半期純利益が 2,135百万円 、売上債権の減
少額が 325百万円 、支出要因として法人税等の支払額が 680百万円 であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は、 144百万円 （前年同四半期比 66.4％減 ）で
あります。その主な内訳は、収入要因として定期預金の払戻による収入が 1,110百万円 、支出要因として投資有
価証券の取得による支出が 800百万円 、国内棚卸サービスおよび海外棚卸サービスで使用する機器端末などの有
形固定資産の取得による支出が 172百万円 、ソフトウェアなどの無形固定資産の取得による支出が 178百万円 に
よるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、 602百万円 （前年同四半期比 4.1％増 ）
であります。これは、主として配当金の支払額が 603百万円 によるものです。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（４） 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月10日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 10,771,200 10,771,200 ＪＡＳＤＡＱ
100株であります。
（スタンダード）
計 10,771,200 10,771,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
－ 10,771,200 － 475,000 － 489,480
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社斉藤ホールディングス 千葉市花見川区畑町597 1,883 22.38
齋藤 昭生 千葉市美浜区 1,015 12.06
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
FUND（PRINCIPAL ALL SECTOR
U.S.A. 876 10.42
SUBPORTFOLIO）
（千代田区丸の内二丁目７番１号）
（常任代理人）株式会社三菱ＵＦＪ銀行
齋藤 茂男 千葉市花見川区 407 4.85
小林 美保子 群馬県高崎市 383 4.56
齋藤 泰範 千葉県市川市 255 3.03
1585 Broadway New York,New York
MSCO CUSTOMER SECURITIES
（常任代理人）モルガン・スタンレーＭ 10036, U.S.A. 159 1.89
ＵＦＧ証券株式会社
（千代田区大手町一丁目９番７号）
BBH FOR FIDELITY GROUP TRUSTBENEFIT 82 DEVONSHIRE ST BOSTON
(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) MASSACHUSETTS 02109 146 1.74
（常任代理人）株式会社三菱ＵＦＪ銀行 （千代田区丸の内二丁目７番１号)
エイジス従業員持株会 千葉市花見川区幕張町４丁目544番４ 117 1.39
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED
BAHNHOFSTRASSE 45,8001
CLIENT ACCOUNT
ZURICH,SWITZERLAND 113 1.35
（常任代理人）シティバンク、エヌ・エ
（新宿区新宿６丁目27番30号)
イ東京支店
計 ― 5,358 63.68
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式2,357千株があります。
２ フィデリティ投信株式会社から大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、次のとおり株式を所有
している旨報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
また当社は2017年４月１日付で１株を２株に株式分割しておりますが、下記株式数については、当該
株式分割による調整を行っておりません。
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所 報告義務発生日
式数の割合
（千株）
（％）
エフエムアール エルエ 米国02210マサチューセッツ州ボス
538 10.00 2013年３月29日
ルシー トン、サマー・ストリート245
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式
― ― ―
等）
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式
（自己保有株式）
等） ― ―
普通株式 2,357,700
完全議決権株式（その他） 普通株式 8,402,000 84,020 ―
単元未満株式 普通株式 11,500 ― ―
発行済株式総数 10,771,200 ― ―
総株主の議決権 ― 84,020 ―
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４
個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が14株、証券保管振替機構名義の株式が40
株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
千葉市花見川区幕張町四
2,357,700 － 2,357,700 21.89
株式会社エイジス
丁目544番４
計 ― 2,357,700 － 2,357,700 21.89
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,388,410 10,990,478
受取手形及び売掛金 3,797,975 3,463,742
貯蔵品 27,816 37,579
195,894 290,477
その他
流動資産合計 15,410,096 14,782,276
固定資産
有形固定資産
土地 1,276,394 1,276,394
660,680 726,513
その他（純額）
有形固定資産合計 1,937,075 2,002,908
無形固定資産
のれん 114,410 96,039
765,565 873,849
その他
無形固定資産合計 879,975 969,888
投資その他の資産
投資有価証券 2,529,948 3,354,604
600,383 590,809
その他
投資その他の資産合計 3,130,332 3,945,414
固定資産合計 5,947,384 6,918,211
資産合計 21,357,481 21,700,487
負債の部
流動負債
短期借入金 60,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金 3,513 3,529
未払金 2,170,125 1,877,813
未払法人税等 736,534 763,857
賞与引当金 444,407 485,352
役員賞与引当金 9,249 4,376
952,124 709,342
その他
流動負債合計 4,375,954 3,904,272
固定負債
長期借入金 7,658 5,889
退職給付に係る負債 6,987 8,117
57,659 57,507
その他
固定負債合計 72,304 71,514
負債合計 4,448,259 3,975,787
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 475,000 475,000
資本剰余金 498,213 502,232
利益剰余金 19,421,423 20,200,699
△ 3,740,906 △ 3,732,591
自己株式
株主資本合計 16,653,729 17,445,339
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 47,637 64,915
△ 49,761 △ 86,505
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 2,124 △ 21,589
非支配株主持分 257,615 300,950
純資産合計 16,909,221 17,724,700
負債純資産合計 21,357,481 21,700,487
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 13,370,119 13,146,578
9,319,054 8,966,598
売上原価
売上総利益 4,051,064 4,179,980
※1 2,324,363 ※1 2,110,440
販売費及び一般管理費
営業利益 1,726,701 2,069,539
営業外収益
受取利息 10,351 15,585
受取配当金 5,591 5,825
受取賃貸料 10,784 10,787
補助金収入 － 23,200
11,634 20,908
その他
営業外収益合計 38,362 76,307
営業外費用
支払利息 528 298
為替差損 2,596 4,334
賃貸費用 5,258 5,118
6 582
その他
営業外費用合計 8,389 10,333
経常利益 1,756,674 2,135,513
特別利益
25,660 －
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 25,660 －
特別損失
－ 164
固定資産除却損
特別損失合計 － 164
税金等調整前四半期純利益 1,782,334 2,135,349
法人税等 563,934 710,416
四半期純利益 1,218,400 1,424,933
非支配株主に帰属する四半期純利益 10,626 40,225
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,207,773 1,384,707
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 1,218,400 1,424,933
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 11,189 17,278
△ 18,536 △ 37,283
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 29,725 △ 20,004
四半期包括利益 1,188,674 1,404,928
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,177,665 1,365,241
非支配株主に係る四半期包括利益 11,008 39,686
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,782,334 2,135,349
減価償却費 174,253 152,901
のれん償却額 18,371 18,371
賞与引当金の増減額（△は減少） 16,783 37,040
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,805 △ 4,456
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 468 1,407
受取利息及び受取配当金 △ 15,943 △ 21,411
支払利息 528 298
固定資産除却損 － 164
売上債権の増減額（△は増加） 717,164 325,966
未払金の増減額（△は減少） △ 437,150 △ 300,606
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 25,580 △ 182,204
△ 125,163 △ 131,144
その他
小計 2,103,260 2,031,676
利息及び配当金の受取額
18,922 16,018
利息の支払額 △ 271 △ 298
△ 694,616 △ 680,914
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,427,295 1,366,481
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,105,760 △ 125,604
定期預金の払戻による収入 1,111,520 1,110,768
有価証券の償還による収入 100,000 －
有形固定資産の取得による支出 △ 103,250 △ 172,472
無形固定資産の取得による支出 △ 135,246 △ 178,675
投資有価証券の取得による支出 △ 300,000 △ 800,000
差入保証金の差入による支出 △ 13,134 △ 12,106
差入保証金の回収による収入 15,617 16,805
△ 934 16,425
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 431,187 △ 144,860
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 25,745 －
長期借入金の返済による支出 △ 4,434 △ 1,752
自己株式の取得による支出 △ 173 △ 146
配当金の支払額 △ 544,976 △ 603,654
非支配株主への配当金の支払額 △ 3,165 △ 3,568
－ 6,815
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 578,495 △ 602,306
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 13,958 △ 1,864
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 403,653 617,450
現金及び現金同等物の期首残高
7,912,520 9,850,526
57,727 －
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 8,373,902 ※ 10,467,977
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報
告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料手当 776,308 千円 765,697 千円
賞与引当金繰入額 233,641 千円 236,771 千円
退職給付費用 44,415 千円 42,830 千円
役員賞与引当金繰入額 3,674 千円 4,387 千円
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
当社グループの売上高の特徴として、国内棚卸サービスの閑散期である第１四半期連結会計期間および第３
四半期連結会計期間の売上高は少なく、国内の主要な顧客であります流通小売業界の決算が集中する第２四半
期連結会計期間および第４四半期連結会計期間は繁忙期となり売上高が多くなる傾向があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 9,607,514 千円 10,990,478 千円
預入期間３か月超の定期預金 △1,233,612 千円 △522,501 千円
現金及び現金同等物 8,373,902 千円 10,467,977 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 546,349 65.0 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 605,431 72.0 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
I 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
リテイルサポート
国内棚卸サービス 海外棚卸サービス 合計
サービス
売上高
外部顧客への売上高 8,271,780 3,913,372 1,184,965 13,370,119
セグメント間の内部売上
40,842 40,912 － 81,754
高又は振替高
計 8,312,622 3,954,285 1,184,965 13,451,873
セグメント利益 1,607,843 80,112 24,335 1,712,292
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 1,712,292
セグメント間取引消去 14,409
四半期連結損益計算書の営業利益 1,726,701
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
リテイルサポート
国内棚卸サービス 海外棚卸サービス 合計
サービス
売上高
外部顧客への売上高 7,805,285 4,625,343 715,949 13,146,578
セグメント間の内部売上高
25,548 41,181 － 66,730
又は振替高
計 7,830,834 4,666,524 715,949 13,213,308
セグメント利益又は損失(△) 1,672,442 518,194 △ 131,993 2,058,643
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 2,058,643
セグメント間取引消去 10,896
四半期連結損益計算書の営業利益 2,069,539
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 143.67円 164.65円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,207,773 1,384,707
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,207,773 1,384,707
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,406,407 8,409,956
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
株式会社エイジス
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 増田 涼恵 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 井上 道明 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイ
ジスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイジス及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
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四半期報告書
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が 認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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