株式会社サンリツ 四半期報告書 第76期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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株式会社サンリツ(E04353)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月9日
【四半期会計期間】 第76期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社サンリツ
【英訳名】 SANRITSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三浦 康英
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目12番32号
【電話番号】 03(3471)0011(代)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 管理本部長 田中 光晴
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目12番32号
【電話番号】 03(3471)0011(代)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 管理本部長 田中 光晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第2四半期 第2四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
(千円) 8,190,901 7,062,807 16,420,601
売上高
(千円) 376,405 169,518 770,366
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 253,507 170,524 478,698
期)純利益
(千円) 225,059 176,091 417,362
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 8,142,723 8,386,175 8,334,955
純資産額
(千円) 19,795,789 20,310,661 18,947,922
総資産額
(円) 45.41 30.53 85.76
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 44.75 29.90 84.36
(当期)純利益
(%) 40.4 40.6 43.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 1,294,451 687,153 2,163,701
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 492,558 △ 117,381 △ 1,004,974
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) 359,639 1,523,135 △ 853,037
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 2,597,144 3,822,331 1,736,681
(期末)残高
第75期 第76期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
(円) 30.59 23.76
1株当たり四半期純利益
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税以下は同じ)は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第2四半期連結累計期間における当グループの財政状態及び経営成績(以下、「経営成績等」という。)の状況
の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当第2四半期連結累計期間における世界の経済状況は、各国において経済活動再開の動きがみられたものの、
依然として新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、厳しい状況が続きました。日本では、緊急事態
宣言解除後は感染拡大の防止策を継続しながら、経済活動の一部が再開されました。しかしながら、個人消費、
企業活動とも感染拡大前を下回り、世界経済同様に厳しい状況が続きました。
物流業界におきましては、国際貨物は中国向けなどの一部貨物において持ち直しの動きがみられたものの、感
染拡大及び米中貿易摩擦の長期化等の影響により、輸出入ともに回復には至らず、低調に推移いたしました。国
内貨物は感染拡大の影響により需要の落ち込みが長期化し、消費関連貨物及び生産関連貨物を中心に低調に推移
いたしました。
このような事業環境の中、当グループは工作機械及び医療機器の取扱いが大幅に減少したことに加え、その他
製品の取扱いも全般的に伸び悩み、売上高、営業利益ともに減少いたしました。
なお、2019年9月に発生した台風15号及び10月に発生した台風19号の災害保険金収入として、特別利益1億78
百万円、災害による損失として特別損失6百万円を計上する一方、保有株式の時価の著しい下落により、投資有
価証券評価損として特別損失16百万円を計上いたしました。また、国内子会社において、特別退職金として特別
損失40百万円を計上いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高 70億62百万円 (前年同期比 13.8%減 )、 営業利益2
億5百万円 (前年同期比 50.3%減 )、 経常利益1億69百万円 (前年同期比 55.0%減 )、 親会社株主に帰属する四
半期純利益1億70百万円 (前年同期比 32.7%減 )となりました。
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セグメントの業績は次のとおりであります。
①梱包事業部門
工作機械の取扱いが大幅に減少したことに加え、小型精密機器の取扱いも減少したことにより、売上高、セグ
メント利益ともに減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高 48億4百万円 (前年同期比 16.1%減 )、セグメント利益 3億68百万円
(前年同期比 40.3%減 )となりました。
②運輸事業部門
医療機器及び工作機械の取扱いが大幅に減少したことにより、売上高、セグメント利益ともに減少いたしまし
た。
この結果、当該部門の業績は、売上高 9億57百万円 (前年同期比 25.2%減 )、セグメント利益 37百万円 (前年
同期比 19.5%減 )となりました。
③倉庫事業部門
外部倉庫における小型精密機器の取扱いが増加したことにより、売上高、セグメント利益ともに増加いたしま
した。
この結果、当該部門の業績は、売上高 11億57百万円 (前年同期比 11.2%増 )、セグメント利益 2億54百万円
(前年同期比 14.9%増 )となりました。
④賃貸ビル事業部門
本社ビルの稼働率が高水準で推移したことにより、売上高は概ね前年同期と同水準となりました。
セグメント利益につきましては、定期修繕の減少により増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高 1億43百万円 (前年同期比 0.4%増 )、セグメント利益 60百万円 (前年
同期比 22.3%増 )となりました。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当グループは経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。安定的な成長を維持するために
は、確固とした収益基盤づくりが不可欠であるとの認識のもとに、本指標の向上を目指します。
2021年3月期の通期連結業績予想は、新型コロナウイルスの感染拡大により、適正かつ合理的な計画数値の算
定が困難であったことから未定としておりましたが、現時点で入手可能な情報と当第2四半期連結累計期間の結
果を踏まえ、公表いたしました。売上高は145億円、営業利益は3億70百万円、営業利益率は2.6%を予想数値と
しております。詳細につきましては、2020年10月30日に公表いたしました「通期連結業績予想及び配当予想に関
するお知らせ」をご参照ください。
なお、当第2四半期連結累計期間における売上高営業利益率は2.9%(前年同期比2.1ポイント悪化)となりまし
た。
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(3)財政状態の分析
①資産
当第2四半期連結会計期間末の財政状況は、総資産 203億10百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 13億62百
万円の増加 となりました。主な内容は、以下のとおりであります。
流動資産につきましては、 68億66百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 17億19百万円増加 いたしました。こ
れは主に、現金及び預金の 増加20億85百万円 、受取手形及び売掛金の 減少3億59百万円 によるものであります。
固定資産につきましては、 134億44百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3億56百万円減少 いたしました。
これは主に、有形固定資産において、建物及び構築物の 減少1億71百万円 、機械装置及び運搬具の 減少40百万円
及びリース資産の 減少1億15百万円 、投資その他の資産において、投資有価証券の 増加23百万円 、繰延税金資産
の 減少46百万円 によるものであります。
②負債
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、 119億24百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 13億11百万円増
加 いたしました。
流動負債につきましては、 50億79百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3億円増加 いたしました。これは主
に、支払手形及び買掛金の 減少1億34百万円 、短期借入金の 増加6億46百万円 、リース債務の 減少24百万円 及び
災害損失引当金の 減少81百万円 によるものであります。
固定負債につきましては、 68億44百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 10億10百万円増加 いたしました。こ
れは主に、長期借入金の 増加11億73百万円 、リース債務の 減少1億18百万円 及び退職給付に係る負債の 減少33百
万円 によるものであります。
③純資産
純資産につきましては、 83億86百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 51百万円増加 いたしました。これは主
に、利益剰余金の 増加24百万円 、その他有価証券評価差額金の 増加26百万円 及び新株予約権の 増加17百万円 によ
るものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.2%から40.6%となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より20億85百万円
増加し、当連結会計年度末には38億22百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況
とそれらの要因は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、6億87百万円(前年同期は12億94百万円の収入)となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益2億90百万円、減価償却費3億66百万円、災害保険金収入1億78百万円、売上債
権の減少3億58百万円、仕入債務の減少1億33百万円、保険金の受取額2億27百万円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、1億17百万円(前年同期は4億92百万円の支出)となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出1億9百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、15億23百万円(前年同期は3億59百万円の収入)となりました。これは有利
子負債の増加16億68百万円、配当金の支払額1億45百万円によるものであります。
当グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及
び金融機関からの借入を資金の源泉としております。設備投資などの長期資金につきましては、資金需要が発生
した時点で、株主資本はもとより、金融機関からの長期借入やシンジケート・ローンなど、種々の調達方法を検
討し対応してまいります。運転資金需要につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機
関からの短期借入等により賄っております。
また、当第2四半期連結会計期間末の流動比率は、連結ベースで135.2%となり、前連結会計年度末の107.7%
から改善いたしました。これは主に、現金及び預金の増加20億85百万円によるものであります。
当面の財務戦略としては、2012年12月に京浜事業所を増床・新築した際の大型シンジケート・ローンで調達し
た借入の収益返済に重点をおいておりますが、2019年10月には、米国にある当社100%子会社であるSANRITSU
LOGISTICS AMERICA Inc.が、米国東海岸において新倉庫を建設した他、省力化、効率化のためのIT投資も積極的
に行っております。今後の資金調達については、事業拡大の機会、当グループの営業活動から得られるキャッ
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シュ・フロー、資産の内容、経済情勢、金融環境などを考慮し、安定的な資金調達をしていきたいと考えており
ます。
また、新型コロナウイルス感染拡大による影響の長期化に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保する
とともに、財務基盤の一段の強化を図ることを目的として、契約極度金額10億円のコミットメントライン契約を
2020年6月30日より1年間締結しております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
24,000,000
普通株式
24,000,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月9日)
(2020年9月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
6,006,373 6,006,373
普通株式
(市場第一部)
100株であります。
6,006,373 6,006,373 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年7月31日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 5、当社執行役員 4
新株予約権の数(個) ※ 743(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 74,300(注)1
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 新株予約権1個あたり100(注)2
新株予約権の行使期間 ※ 2020年8月18日から2050年8月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 275
の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 138
新株予約権者は2023年8月17日から新株予約権を行使
することができる。
新株予約権の行使の条件 ※ その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた
者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めると
ころによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)3
項 ※
※新株予約権等の発行時(2020年8月17日)における内容を記載しております。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
2 当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、
当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
3 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)
(以上を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併に
つき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸
収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前に
おいて残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項
第8号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年7月1日~
- 6,006,373 - 2,523,866 - 2,441,128
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
(2020年9月30日現在)
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都港区港南二丁目12-32 302 5.41
サンリツ共栄会
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町二丁目11-3 255 4.58
(信託口)
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8-12 204 3.65
189 3.38
木村文彦 東京都渋谷区
東京都千代田区丸の内一丁目1-2 183 3.29
㈱三井住友銀行
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目4-1 181 3.25
145 2.61
野島玲幸 東京都大田区
THE HONGKONG AND SHANGHAI
BANKING CORPORATION LTD- 10 COLLYER QUAY OCEAN BUILDING
143 2.56
SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING SINGAPORE 0104
DIVISION CLIENT A/C 8221-563114
日本建設㈱ 大阪府大阪市中央区淡路町一丁目7-3 134 2.41
東京都千代田区丸の内二丁目7-1 132 2.36
㈱三菱UFJ銀行
- 1,872 33.49
計
(注)1 上記の他、当社は415,447株の自己株式を保有しております。なお、発行済株式総数に対する自己株式の保
有割合は、6.92%であります。
2 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱は、2020年7月27日付でJTCホールディングス㈱、資産管理サービス
信託銀行㈱と合併し、㈱日本カストディ銀行となりました。
3 2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱、三井住友ト
ラスト・アセットマネジメント㈱、日興アセットマネジメント㈱を共同保有とする大量保有変更報告書が提
出されておりますが、当社として2020年9月30日現在における当該法人名義での実質所有株式数が確認でき
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(%)
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目4-1 181 3.02
三井住友トラスト・
アセットマネジメン 東京都港区芝公園一丁目1-1 92 1.54
ト㈱
日興アセットマネジ
東京都港区赤坂九丁目7-1 38 0.63
メント㈱
計 - 312 5.20
4 2020年8月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱三井住友銀行、三井住友DSアセ
ットマネジメント㈱を共同保有とする大量保有報告書が提出されておりますが、当社として2020年9月30日
現在における当該法人名義での実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(%)
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1-2 183 3.06
三井住友DSアセット
東京都港区虎ノ門一丁目17-1 119 1.98
マネジメント㈱
計 - 303 5.05
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5 2020年9月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、重田光時、㈱鹿児島東インド会社
を共同保有とする大量保有報告書が提出されておりますが、当社として2020年9月30日現在における当該法
人名義での実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(%)
重田光時 香港、中環、鴨巴甸街 301 5.02
㈱鹿児島東インド会
東京都港区六本木四丁目1-16 0 0.00
社
計 - 301 5.02
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2020年9月30日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
415,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,583,800 55,838 -
普通株式
7,173 - -
単元未満株式 普通株式
6,006,373 - -
発行済株式総数
- 55,838 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
1,400 株(議決権14個)及び50株含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
(2020年9月30日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区港南二丁目
415,400 - 415,400 6.92
12番32号
㈱サンリツ
- 415,400 - 415,400 6.92
計
(注)当第2四半期会計期間末の自己株式数は、415,447 株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
1,780,721 3,865,777
現金及び預金
3,018,723 2,659,089
受取手形及び売掛金
145,371 152,717
原材料及び貯蔵品
207,031 192,573
その他
△ 4,300 △ 3,600
貸倒引当金
5,147,547 6,866,557
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,688,513 7,516,710
機械装置及び運搬具(純額) 493,986 453,495
2,359,837 2,358,463
土地
リース資産(純額) 1,448,471 1,333,280
39,811 36,113
その他(純額)
12,030,619 11,698,063
有形固定資産合計
無形固定資産
21,202 27,251
ソフトウエア
689 620
その他
21,891 27,872
無形固定資産合計
投資その他の資産
383,603 407,456
投資有価証券
739,012 692,843
繰延税金資産
632,194 624,775
その他
△ 6,947 △ 6,907
貸倒引当金
1,747,862 1,718,168
投資その他の資産合計
13,800,374 13,444,104
固定資産合計
18,947,922 20,310,661
資産合計
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四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
618,540 484,002
支払手形及び買掛金
2,395,184 3,041,555
短期借入金
265,629 241,314
リース債務
121,883 139,250
未払法人税等
260,476 250,122
賞与引当金
88,136 6,200
災害損失引当金
1,029,385 917,328
その他
4,779,236 5,079,773
流動負債合計
固定負債
3,075,365 4,249,146
長期借入金
1,172,943 1,054,695
リース債務
874,033 840,578
退職給付に係る負債
456,536 453,674
資産除去債務
50,989 41,408
金利スワップ
203,863 205,209
その他
5,833,730 6,844,713
固定負債合計
10,612,966 11,924,486
負債合計
純資産の部
株主資本
2,523,866 2,523,866
資本金
2,441,128 2,441,128
資本剰余金
3,444,205 3,468,517
利益剰余金
△ 208,893 △ 204,512
自己株式
8,200,306 8,229,000
株主資本合計
その他の包括利益累計額
90,175 116,591
その他有価証券評価差額金
△ 35,376 △ 28,729
繰延ヘッジ損益
△ 27,835 △ 42,963
為替換算調整勘定
△ 35,874 △ 31,274
退職給付に係る調整累計額
△ 8,911 13,624
その他の包括利益累計額合計
41,247 58,387
新株予約権
102,312 85,163
非支配株主持分
8,334,955 8,386,175
純資産合計
18,947,922 20,310,661
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
8,190,901 7,062,807
売上高
6,598,768 5,595,822
売上原価
1,592,133 1,466,985
売上総利益
販売費及び一般管理費
553,891 570,480
販売費
623,693 690,603
一般管理費
※ 1,177,584 ※ 1,261,084
販売費及び一般管理費合計
414,549 205,901
営業利益
営業外収益
1,000 455
受取利息
7,213 6,766
受取配当金
867 -
為替差益
4,749 5,972
受取保険金
2,584 7,458
その他
16,415 20,653
営業外収益合計
営業外費用
52,762 47,975
支払利息
1,791 -
災害復旧費用
4 9,061
その他
54,558 57,036
営業外費用合計
376,405 169,518
経常利益
特別利益
- 1,199
固定資産売却益
414 -
投資有価証券売却益
- 178,515
災害保険金収入
- 4,739
災害損失引当金戻入額
414 184,454
特別利益合計
特別損失
2,687 -
投資有価証券売却損
- 16,829
投資有価証券評価損
- 6,576
災害による損失
- 40,129
特別退職金
2,687 63,534
特別損失合計
374,132 290,438
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 82,872 106,404
35,113 31,203
法人税等調整額
117,985 137,607
法人税等合計
256,147 152,830
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2,639 △ 17,693
に帰属する四半期純損失(△)
253,507 170,524
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
256,147 152,830
四半期純利益
その他の包括利益
△ 19,388 27,141
その他有価証券評価差額金
8,856 6,647
繰延ヘッジ損益
△ 24,773 △ 15,128
為替換算調整勘定
4,216 4,600
退職給付に係る調整額
△ 31,088 23,260
その他の包括利益合計
225,059 176,091
四半期包括利益
(内訳)
223,203 193,060
親会社株主に係る四半期包括利益
1,855 △ 16,969
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
374,132 290,438
税金等調整前四半期純利益
363,716 366,771
減価償却費
16,238 20,432
株式報酬費用
固定資産売却損益(△は益) - △ 1,199
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 2,318 △ 26,823
投資有価証券評価損益(△は益) - 16,829
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 72,378 △ 10,354
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,460 △ 740
△ 8,214 △ 7,221
受取利息及び受取配当金
52,762 47,975
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) 2,272 -
- △ 178,515
災害保険金収入
- △ 4,739
災害損失引当金戻入額
- 6,576
災害による損失
- 40,129
特別退職金
売上債権の増減額(△は増加) 832,454 358,375
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 9,848 △ 7,946
立替金の増減額(△は増加) △ 33,589 △ 2,393
長期預り金の増減額(△は減少) △ 6,196 1,346
仕入債務の増減額(△は減少) △ 91,225 △ 133,629
54,192 △ 111,853
その他
1,470,537 663,457
小計
利息及び配当金の受取額 7,883 7,002
△ 53,228 △ 47,202
利息の支払額
△ 130,741 △ 89,708
法人税等の支払額
- 227,132
保険金の受取額
- △ 73,527
災害損失の支払額
1,294,451 687,153
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,064 △ 3,539
投資有価証券の取得による支出
27,577 -
投資有価証券の売却による収入
△ 517,016 △ 109,149
有形固定資産の取得による支出
- 1,319
有形固定資産の売却による収入
△ 5,339 △ 7,181
無形固定資産の取得による支出
△ 1,948 △ 1,051
差入保証金の差入による支出
7,579 1,557
差入保証金の回収による収入
654 664
その他
△ 492,558 △ 117,381
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 95,000 19,488
1,800,000 3,300,000
長期借入れによる収入
△ 1,236,482 △ 1,499,241
長期借入金の返済による支出
△ 142,579 △ 151,987
リース債務の返済による支出
- 8
ストックオプションの行使による収入
△ 156,299 △ 145,132
配当金の支払額
359,639 1,523,135
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,384 △ 7,257
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,152,147 2,085,650
1,444,996 1,736,681
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,597,144 ※ 3,822,331
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響による会計上の見積り)
当第2四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積り
に用いた仮定については、前連結会計年度における有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から重要な変更
はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
販売費 一般管理費 販売費 一般管理費
役員報酬 - 千円 127,463 千円 - 千円 130,214 千円
給料手当 237,154 千円 169,555 千円 256,203 千円 205,101 千円
退職給付費用 14,671 千円 8,081 千円 16,173 千円 8,402 千円
法定福利費 56,426 千円 39,499 千円 62,698 千円 42,402 千円
賞与引当金繰入額 68,805 千円 40,709 千円 64,065 千円 36,010 千円
減価償却費 16,563 千円 13,100 千円 16,001 千円 27,694 千円
貸倒引当金繰入額 - 千円 △ 1,460 千円 - 千円 △ 740 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
2,640,383 3,865,777
現金及び預金勘定 千円 千円
預入期間が3か月を超える
△43,239 △43,445
千円 千円
定期預金
現金及び現金同等物 2,597,144 3,822,331
千円 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当金の総額
配当額
2019年6月25日
156,299
普通株式 利益剰余金 千円 28円00銭 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1 配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当金の総額
配当額
2020年8月27日
145,132
普通株式 利益剰余金 千円 26円00銭 2020年5月31日 2020年8月28日
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
梱包事業 運輸事業 倉庫事業 賃貸ビル事業 計
売上高
(1)外部顧客に対する売
5,727,789 1,279,278 1,040,968 142,865 8,190,901 8,190,901
上高
(2)セグメント間の内部
- 2,167 - - 2,167 2,167
売上高又は振替高
5,727,789 1,281,446 1,040,968 142,865 8,193,069 8,193,069
計
617,522 46,605 221,436 49,234 934,798 934,798
セグメント利益
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
934,798
報告セグメント計
163
セグメント間取引消去
全社費用(注) △520,413
414,549
四半期連結損益計算書の営業利益
(注)全社費用は、主に当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
梱包事業 運輸事業 倉庫事業 賃貸ビル事業 計
売上高
(1)外部顧客に対する売
4,804,233 957,407 1,157,785 143,380 7,062,807 7,062,807
上高
(2)セグメント間の内部
- 2,232 - - 2,232 2,232
売上高又は振替高
4,804,233 959,640 1,157,785 143,380 7,065,040 7,065,040
計
368,469 37,504 254,466 60,218 720,659 720,659
セグメント利益
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
720,659
報告セグメント計
167
セグメント間取引消去
全社費用(注) △514,925
205,901
四半期連結損益計算書の営業利益
(注)全社費用は、主に当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 45円41銭 30円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 253,507千円 170,524 千円
普通株主に帰属しない金額 -千円 -千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
253,507千円 170,524 千円
利益
普通株式の期中平均株式数 5,582,121株 5,584,569 株
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 44円75銭 29円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 -千円 -千円
普通株式増加数 82,531株 118,846 株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月9日
株式会社サンリツ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
古 山 和 則 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 喬 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンリ
ツの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンリツ及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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